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「6時間勤務だと休憩はもらえるの?」「8時間ちょうどなら何分休める?」——バイトの休憩時間について、意外と知らないことも多いのではないでしょうか。
この記事では、労働基準法第34条で定められた休憩時間のルールを、6時間・8時間の境目や残業したときの扱い、休憩中の電話番・待機時間の考え方まで、具体例を交えてやさしく解説します。
アルバイトでもフルタイムでも、休憩時間のルールは労働基準法第34条で定められています。まずは、バイトの休憩が何分必要なのかを、法律の考え方から押さえておきましょう。
労働基準法第34条では、1日の労働時間に応じて、会社が最低限与えなければならない休憩時間を次のように定めています。
ここでいう「1日の労働時間」とは、実際に働いている時間(実労働時間)のことです。出勤から退勤までの時間から、休憩時間を差し引いた時間で考えます。
たとえば、次の2つのパターンは、どちらも実労働時間は7時間です。
どちらも6時間を超え8時間以下なので、45分以上の休憩があれば、法律上の最低基準は満たしていることになります。
なお、これらのルールは正社員だけでなく、アルバイト・パートを含む労働者に原則として適用されます。雇用形態によって休憩の基準が変わることはありません。
バイトのシフトで特に意識したいのが、「6時間」と「8時間」の境目です。
という点がポイントです。たとえば、
となります。
ここで注意したいのは、求人票に書かれた勤務時間ではなく、実際に働いた時間(残業を含む)で判断するという点です。求人票に「実働5時間」と書かれていても、早出や残業によって6時間・8時間を超えた場合には、それに応じた休憩を与える必要があります。
バイトのシフトでは、「6時間ちょうど」「8時間ちょうど」の勤務もよくあります。ここでは、それぞれの場合に休憩がどう扱われるかを整理します。
労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合に45分以上の休憩を与えることが義務とされています。そのため、労働時間がちょうど6時間の勤務であれば、法律上は休憩を与える義務はありません。
ただし、「6時間までなら休憩なしで働かせるのが望ましい」という意味ではありません。6時間続けて立ち仕事をするのは、体力的にもかなり負担になります。
そのため職場によっては、就業規則やシフトの運用として、
といった、法律の基準を上回る独自のルールを設けていることもあります。
求人情報を見るときも、6時間勤務で休憩がないのか、短い休憩があるのかを確認しておくと安心です。
一方、「8時間ちょうど」の勤務は考え方が少し違います。労働基準法では、
と定められているので、労働時間がちょうど8時間の勤務なら、45分以上の休憩が必要です。
たとえば、
といったイメージです。
「8時間勤務・休憩1時間」という求人をよく見かけるのは、法律の最低基準(45分)よりも余裕をもたせているためと考えられます。また、休憩を1時間にしておけば、残業によって労働時間が8時間を超えた場合でも、休憩時間の基準を満たせるという事情もあるでしょう。
ここまで見てきた休憩のルールは、雇用形態に関係なく、労働者に原則として同じように適用されます。
など、どの雇用形態でも、1日の労働時間が同じなら、必要な休憩時間の基準も同じです。
たとえば、次の2つは法律上同じ扱いです。
どちらも法律上は45分以上の休憩が必要な働き方です。職場で1時間の休憩を与えるルールになっていれば、それに従うことになります。
「アルバイトだから休憩は短くていい」ということはありません。自分のシフトの実労働時間に対して、必要な休憩時間が確保されているかを確認しておきましょう。
休憩時間については、何分必要かだけでなく、いつ、どのように与えるかにもルールがあります。ここでは、労働基準法が定める3つの原則を押さえておきましょう。
労働基準法第34条では、休憩は労働時間の途中に与えなければならないと定められています。つまり、勤務の途中で休憩をはさむのが基本のルールです。
よくある疑問に、「休憩を退勤直前にまとめて取ることはできますか?」というものがあります。これは、原則として認められないと考えられます。たとえば、
というような取り方は、労働時間の途中の休憩とは言えないからです。
仕事の状況によって休憩の時間帯が多少前後することはありますが、
といった運用は、法律の趣旨に反します。
シフトに入るときは、おおよそどのタイミングで休憩に入るのかを、事前に店長や責任者に確認しておきましょう。
労働基準法では、休憩時間は自由に利用させなければならないとも定められています。つまり、休憩中は原則として、あなたが自由に使える時間です。
一方で、職場では次のようなことを言われる場合もあります。
このように、いつでも仕事に戻れるよう待機している状態は、休憩ではなく、労働時間として扱われるべき時間と考えられます。
休憩中は、原則として仕事から完全に離れられることが必要です。電話番や接客の対応を求められるなら、その時間は休憩時間ではなく労働時間として扱われ、賃金の支払い対象になるのが基本的な考え方です。
休憩には、「一斉付与(いっせいふよ)」という原則もあります。これは、同じ事業場で働く人には、原則として同じ時間帯に一斉に休憩を与えるという考え方です。
ただし、すべての職場で一斉に休憩を取ると、仕事が回らないこともあります。そのため、労使協定を結んだ場合や、法令で定められた一部の業種(商業や接客業など)では、一斉に休憩を与えなくてもよいとされています。
アルバイト先でも、
といった取り方になることがよくあります。
大事なのは、
という点です。「休憩が短いかもしれない」「ずっと休憩に入れない」と感じたら、一度シフトの組み方や職場のルールを確認してみましょう。
実際のバイトでは、シフトより長く働いたり、休憩中に少しだけ仕事をしたりすることもあります。ここでは、残業や待機時間が休憩にどう影響するかを整理します。
もともとのシフトでは、
という組み方でも、残業によってその日の実労働時間が増えることがあります。
例1
もともとのシフトは10:00~15:00(5時間勤務、休憩なし)。当日2時間残業して、10:00~17:00の勤務になった場合、実労働時間は7時間になるため、本来は途中で45分以上の休憩を与える必要があります。
例2
もともとのシフトは9:00~17:00(休憩45分、労働時間7時間15分)。当日2時間残業して、9:00~19:00の勤務になった場合、実労働時間は9時間15分になるため、本来は合計1時間以上の休憩が必要です(あと15分以上の休憩を追加する必要があります)。
このように、残業を含めた最終的な労働時間によって、必要な休憩時間が変わるのがポイントです。
忙しくて休憩を削って残業することもあるかもしれませんが、法律上、会社には休憩を与える義務があることに変わりはありません。
残業が多い職場で、
といった状況が続く場合は、店長や上司に相談したり、必要に応じて労働基準監督署などの公的な相談窓口の利用も検討しましょう。
職場では、次のようなことを言われる場合があります。
このような、待機しながらの名ばかりの休憩には注意が必要です。
休憩時間とは、会社の指揮命令から離れ、自由に過ごせる時間のことです。言い換えると、
ような時間は、休憩ではなく労働時間と考えられます(いわゆる「手待時間」)。
たとえば、
といった場合は、休憩ではなく、労働時間として扱うべきと考えられるケースが多くなります。
「これは本当に休憩と言えるのかな?」と感じたら、
などしておくと、後からトラブルになりにくくなります。
最後に、アルバイトの休憩時間について、よくある疑問をQ&A形式で整理します。
結論から言うと、合計の時間が足りていれば、休憩を分けて取ることは可能と考えられています。
労働基準法は、休憩を1回でまとめて与えなければならないとまでは定めていません。そのため、
といった取り方でも、合計時間が法律の基準(45分または1時間)を満たしていれば、問題ないと解釈されています。
ただし、次のような点には注意が必要です。
といった運用は、休憩の目的に照らして適切とは言えません。
人手が少なく、長く持ち場を離れにくい職場では、ある程度まとまった時間の休憩を取れるよう、シフトを工夫してもらえないか相談するとよいでしょう。
忙しい職場では、
ということもあるかもしれません。
しかし、本来与えられるはずの休憩を取らせてもらえない状況が続く場合は、労働基準法に違反している可能性があります。また、休憩のはずの時間に働いていた場合は、その時間は労働時間として賃金の支払い対象になります。
次のようなステップで対応しましょう。
1.事実をメモしておく
2.店長や社員に相談する
など、具体的に伝えましょう。
3.改善されないときは、社内の窓口や公的機関に相談する
このようなステップで、無理のない働き方に近づけていくことが大切です。
アルバイトであっても、法律で定められた休憩を与えずに働かせることは認められていません。我慢するしかないと思い込まず、まずは職場と話し合ってみましょう。
休憩中に、
という場合、その時間は本来、労働時間として扱われるべきです。
その時間は、会社の指示に従って仕事をしていた、またはいつでも仕事に戻れる状態で待機していたことになり、自由に利用できる休憩時間とは言えないからです。
このような休憩中の仕事がたびたびある場合は、
といった対応が考えられます。
また、休憩中に仕事をした結果、
といった状況になっていないかも、あわせて確認しておきましょう。
アルバイトの休憩時間は、何分かだけでなく、
といった点もあわせて考えることが大切です。
応募する前や新しいバイトを始める前には、シフト例とあわせて、休憩の取り方や時間をよく確認し、自分の体力や生活リズムに合った働き方を選んでいきましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的判断を行うものではありません。具体的な状況については、公的な労働相談窓口や専門家にご相談ください。法令や制度は改正される場合があるため、最新の情報をご確認ください。
(イーアイデム編集チーム)
短時間勤務OKの