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「収入を増やしたい」「空いた時間を有効に使いたい」と、アルバイトの掛け持ちを考えている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、掛け持ちを始める前に確認したい勤務先のルールや、労働時間の通算・休憩・割増賃金の基本、年末調整・確定申告・住民税の手続きまでをやさしく解説します。
アルバイトを掛け持ちすると、「収入を増やしたい」「スキマ時間を有効に使いたい」といった希望をかなえやすくなる一方で、労働時間・体調・税金・親の扶養など、気をつけたいポイントが増えます。
まず押さえておきたいのは、勤務先ごとに決まりやルールが違うということです。たとえば以下のような点は、職場ごとに取り扱いが分かれます。
アルバイトの雇用契約を結ぶときは、雇用契約書や労働条件通知書を受け取り、自分でも保管しておきましょう。就業規則は、職場で閲覧できるようになっていることが一般的です。掛け持ちで保管しておきたい主な書類は、次のようなものです。
税金や保険の面では、所得税・住民税・社会保険・親の扶養などが関わってきます。勤務先が増えるほど、
といった点を、自分で整理して確認する必要があります。
アルバイトを掛け持ちするときに特に注意したいのが、労働時間の通算です。
労働基準法では、原則として
を超えて働かせてはいけないと定められています(一部の業種・規模の事業場には例外があります)。これが、いわゆる法定労働時間です。
そして労働基準法では、勤務先(事業場)が異なる場合でも、労働時間は通算すると定められています。これは、会社が別々の場合にも当てはまると解釈されています。つまり、
働いた場合、その日の労働時間は通算して9時間となり、法定労働時間を1時間超えることになります。この超えた分は時間外労働として扱われ、原則として、どちらかの勤務先が割増賃金を支払う必要があります(どちらが支払うかの考え方は後述します)。
また、通算した時間は、あなたの健康や生活を考えるうえでも大切な目安になります。たとえば、
であれば、1日のうち12時間前後を仕事関連に使っていることになり、睡眠や食事、授業・家事の時間が圧迫されるおそれがあります。すべての勤務先の労働時間を合計して管理するようにしましょう。
なお、掛け持ちの労働時間の通算のルールについては、割増賃金の計算に関する部分を中心に見直しが議論されています。制度が変わる可能性があるため、厚生労働省などの公式情報で最新の内容を確認してください。
アルバイトを掛け持ちしていると、年末調整・確定申告・住民税の取り扱いが少し複雑になります。
掛け持ちをするなら、給与明細と源泉徴収票をきちんと保管しておき、分からない点は早めに勤務先の担当者や税務署、市区町村の窓口に相談しましょう。
掛け持ちを始める前に、必ず確認してほしいのが「副業・兼業の扱い」です。
勤務先によっては、
といったルールを就業規則で定めています。勤務時間外の過ごし方は本来は働く人の自由とされていますが、本業に支障が出る場合や、秘密が漏れるおそれがある場合、競合する仕事の場合などには、制限が認められることがあります。ルールに違反すると、注意や指導の対象になったり、場合によっては懲戒などの処分につながったりするおそれもあるため、軽く考えないようにしましょう。
採用時にもらった雇用契約書や労働条件通知書、職場の就業規則に、「副業」「兼業」「掛け持ち」といった言葉がないか目を通しておくと安心です。
副業・掛け持ちが「届出制」や「許可制」になっている職場もあります。その場合は、指定された手続きを踏んだうえで、別のアルバイトを始めましょう。
届出のときに求められることが多い情報としては、
などが挙げられます。
これは、
といった点を確認するためです。また、労働時間を通算して管理するためにも、他の勤務先での労働時間を把握する必要があります。
届出をしないまま掛け持ちを始めると、後から分かったときに職場とのトラブルになりやすいので、少し面倒でも最初に確認しておくことが、結果的に自分を守ります。
「掛け持ちは勤務先に伝えるべき?」と迷う人もいますが、ルールで禁止されていないのであれば、基本的には伝えておくことをおすすめします。
理由は主に3つです。
1.シフトが組みやすくなる
他のアルバイトの曜日や時間を伝えておくと、無理のないシフトを一緒に考えてもらいやすくなります。
2.労働時間の管理に役立つ
掛け持ちの場合、勤務先は通算した労働時間を把握する必要があります。あなたの状況を伝えておけば、働きすぎにならないよう配慮してもらいやすくなり、割増賃金の計算も正しく行われやすくなります。
3.職場間のトラブルを防ぎやすい
同じエリア・同業種で掛け持ちをするときは、競合関係や情報管理の問題が起きることがあります。先に相談しておくことで、問題がないかを確認できます。
どこまで伝えるか迷うときは、仕事内容と、おおまかな労働時間(週何日・1日何時間くらい)だけでも共有しておくと、トラブルの防止につながります。
掛け持ちをするときは、自分でも「すべての勤務先を合わせた労働時間」を把握することが大切です。
といった方法で、「気づいたら週60時間以上働いていた」といった事態を防ぎましょう。
特に、テスト期間のある学生や、家事・育児と両立している人は、働ける時間が急に減るタイミングがあります。スケジュールが厳しくなりそうな時期を前もって把握し、シフトを減らしてもらうなどの調整を早めに相談しておきましょう。
通算した労働時間が1日8時間・週40時間を超える場合、超えた分は時間外労働になります。時間外労働をさせる勤務先は、原則として次のような対応が必要です。
どちらの勤務先が割増賃金を支払うかは、原則として次のように考えます。
たとえば、先にA社と1日5時間、後からB社と1日4時間の契約を結んでいる場合、B社の4時間のうち最後の1時間が法定労働時間を超える部分となり、原則としてB社が割増賃金を支払う立場になります。
実際の計算は複雑なため、勤務先によっては、あらかじめ労働時間の上限をそれぞれ決めておく方法(いわゆる管理モデル)を採用している場合もあります。気になるときは、勤務先の担当者に確認してみましょう。
また、法律上の扱いとは別に、通算して長時間働く生活は、
といった問題につながるおそれがあります。自分の体調や生活とのバランスを見て、「通算でここまでなら無理なく続けられそう」という自分なりの上限時間を決めておくと安心です。
労働基準法では、一定時間を超えて働く場合に休憩時間を与えることが会社に義務付けられています。
休憩は勤務先ごとに考えるのが一般的です。そのため、掛け持ちでは、
のように、どちらの勤務先でも休憩がないシフトが続くこともあります。しかし、あなた自身は長い時間動き続けていることになります。
といった工夫で、できるだけ体を休めるようにしましょう。
また、割増賃金が必要になる代表的なケースは、次のとおりです。
雇用契約書や面接時の説明で、時給や割増賃金の条件を確認しておくとよいでしょう。
アルバイトを掛け持ちしている場合でも、年末調整を受けられるのは原則として1か所の勤務先だけです。通常は、
を「主たる給与の支払者」として選びます。
年末調整を受ける勤務先には、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出します。この書類には、
などを記入します。年末調整では、生命保険料控除などの各種控除も反映され、所得税が精算されます。
一方、サブの勤務先には扶養控除等申告書を出さずに働くことになり、給与から差し引かれる所得税(源泉徴収税額)が高めになるのが一般的です。サブの勤務先の給与については、必要に応じて確定申告で精算します。確定申告が義務でない場合でも、申告することで差し引かれすぎた税金が戻ってくる(還付される)ことがあります。
掛け持ちをしていて確定申告が必要かどうかは、
によって変わります。
たとえば、
といった場合には、A社とB社の給与を合算して確定申告をする必要が出てきます。
また、掛け持ちのアルバイトに加えて、
などで収入を得ている場合は、「雑所得」や「事業所得」として扱われ、所得の種類ごとに判断が変わることもあります。
「自分は確定申告が必要なのか?」と迷ったときは、
などで、最新の条件を確認してください。税金や社会保険の基準となる金額(いわゆる「○○万円の壁」)は、近年見直しが行われており、今後も制度改正で変わる可能性があるため、公的な情報をチェックすることが大切です。
なお、掛け持ちで収入が増えると、親の扶養にも影響する場合があります。
などが変わることがあるため、心配なときは事前に親や、親が加入している健康保険の窓口、市区町村に相談しておきましょう。
「確定申告はいらないと言われたから、何もしなくていい」と思いがちですが、所得税の確定申告が不要でも、住民税の手続きが必要なケースがあります。
たとえば、
といった場合には、市区町村へ住民税の申告をするよう求められることがあります。
住民税の納め方には、
があります。アルバイトの給与にかかる住民税は、原則として勤務先を通じた特別徴収で納めることになっています。ただし、扶養控除等申告書を提出していないサブの勤務先の給与など、一定の場合には自分で納める普通徴収になることがあります。扱いの基準は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの市区町村に確認しましょう。
このように、所得税と住民税は別の税金で、それぞれにルールがあります。住民税についても、自治体から送られてくる案内や市区町村のウェブサイトをよく読み、不明点は早めに問い合わせましょう。
はい。労働基準法では、勤務先が異なる場合でも労働時間を通算すると定められています。そのため、
働いた場合は、通算して1日9時間となり、法定労働時間を超える1時間分は時間外労働として扱われます。
一方で、休憩時間や休日などは、勤務先ごとに考えるのが一般的です。どのルールが通算の対象になるかは複雑なため、詳しくは勤務先や公的な相談窓口に確認しましょう。
また、社会保険(厚生年金保険・健康保険)に加入するかどうかは、原則として勤務先ごとに、労働時間や給与の額などで判断されます。複数の勤務先の労働時間を合算して加入の対象になるわけではありません。ただし、加入の条件は制度改正で変わることがあるため、勤務先の担当者や年金事務所に確認しておくと確実です。
「通算して週40時間を超えたら働いてはいけない」というわけではありません。ただし、
という整理になります。
また、長時間労働が長く続くのは、健康面から見ておすすめできません。
といったサインを見ながら、無理をしすぎていると感じたら、シフトを減らしたり、掛け持ちの数を見直したりすることが大切です。
掛け持ちのシフト管理のコツとしては、
などがあります。ダブルブッキングや遅刻が続くと、職場からの信頼を損ないやすいので注意しましょう。
確定申告が不要な場合でも、住民税の手続きが不要とは限りません。
といったケースでは、市区町村への住民税の申告が必要になることがあります。
また、「親の扶養に入っているから何もしなくていい」と思い込むのも注意が必要です。自分の所得が増えると、
などの影響が出る場合があります。
掛け持ちで収入が増えたときは、
などに相談し、所得と税金・社会保険の関係を早めに確認しておくことが安心につながります。
アルバイトの掛け持ち自体は、法律で一律に禁止されているわけではなく、上手に活用すれば収入アップや経験の幅を広げるチャンスになります。ただし、労働時間・体調・税金・扶養・職場のルールといったポイントを押さえずに始めると、後で思わぬトラブルになることもあります。
この3つを意識しながら、自分の生活スタイルに合った無理のない掛け持ちを選んでいきましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・税務上の判断を行うものではありません。労働時間の通算や税金・社会保険の扱いは制度改正により変わる場合があるため、厚生労働省・国税庁・お住まいの市区町村などの公式情報で最新の内容をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
(イーアイデム編集チーム)
副業・WワークOKの