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扶養の3つの仕組み

扶養とは、家族の中で収入が少ない人を経済的に支える仕組みのことです。具体的には、以下の3つの側面があります。

1. 税法上の扶養

   扶養親族がいる場合、納税者に対して、税金（所得税・住民税）が優遇されます。
   納税者は「税金の扶養」による優遇処置で配偶者控除を受けられ、税金の負担が減ります。

2. 社会保険上の扶養

   被扶養者は保険料を負担せずに、扶養者の健康保険や年金に加入できます。扶養に入れるかどうかは、扶養者の会社が加入している健康保険の組合が決めています。例えば、「被扶養者の年収が130万円未満」など、組合によって、健康保険に加入できる条件は異なります。

3. 扶養手当

   企業が福利厚生の一環として、扶養家族のいる従業員に対して支給する手当です。企業ごとに支給条件や金額が異なります。その内容は扶養者の勤務先の就業規則等を確認するとわかります。
   
   税制上の扶養は国で設定する所得の条件がカギとなり、社会保険と扶養手当は会社によって条件が異なります。

知っておきたい！年収の壁

「税法上の扶養」「社会保険上の扶養」「扶養手当」の3つの扶養で意識すべき点は、親族を被扶養者にできるか、できないかを左右する「年収の壁」です。

被扶養者が一定の収入を超えると、税金や社会保険の制度上、「扶養の必要がない状態」とみなされます。すると扶養者の税金優遇が減額され、社会保険料の支払い義務が生じ、扶養手当がなくなる。その結果、収入が減ることになります。これらの、扶養内と認められなくなる年収のボーダーラインを称して「年収の壁」と言われています。

年収の壁は大きく分けて9つあります。

• 119万円・136万円・159万円・169万円・178万円・197万円・207万円　…　税法上の扶養にかかわる壁
• 106万円・130万円　…　社会保障の扶養にかかわる壁

▼9つの年収の壁

※横にスクロールしてご覧ください

これらの壁を理解することで、収入を調整しながら働くことができます。

いくつかある年収の壁のなかでも、特に押さえておきたい106万円・130万円・136万円・159万円・169万円・178万円・207万円の壁についてそれぞれ解説します。

年収106万円の壁：勤務先によっては社会保険料が発生

年収106万円の壁とは、パートやアルバイトの年収が106万円を超えると、勤務先の社会保険（健康保険や厚生年金）に加入する義務が生じる基準のことです。※勤務先規模や加入条件による

以前はパートなど短時間で働く人は、勤務先で社会保険に入ることができませんでしたが、2016年に始まった社会保険の適用拡大によって、従業員数51人以上の企業で働くパート・アルバイトが社会保険の適用対象となりました。

この適用拡大により、パートやアルバイトなどの短時間労働者も健康保険や厚生年金に加入しやすくなり、医療費の負担軽減や将来の年金受給額の増加といったメリットを享受できるようになります。

※2025年の年金制度改正法により、年収106万円の壁は3年以内に撤廃予定

年収130万円の壁：社会保険料が発生

年収130万円の壁とは、パートやアルバイトの年収が130万円を超えると、配偶者や親の社会保険の扶養から外れる基準のことです。社会保険料の支払いが発生するため、手取り収入が減額されます。

年収106万円の壁に該当しなかった人でも、年収が130万円を超えた場合は、勤務先の社会保険に入るか、国民年金・国民健康保険に入る必要があります。

年収136万円の壁：配偶者控除、扶養控除から外れる

納税者に控除対象の扶養親族（配偶者以外で納税者に扶養されている親族）がいる場合、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。※控除額は扶養親族の年齢、同居の有無等により異なります。

「年収136万円の壁」は、税金に関する壁で、特に扶養控除として認められる年収ラインを指します。扶養親族の年収が136万円を超えると、扶養控除を受けられなくなります。

年収159万円の壁：特定親族特別控除が減額され始める

2025年から新たに「特定親族特別控除」が創設され、19歳以上23歳未満の子については、年収が136万円（扶養控除の適用ライン）を超えても納税者（親）は控除を受けられることになりました。
「年収159万円の壁」は、その特定親族特別控除が減額されるラインを指します。

子どもの年収が136～159万円までであれば、満額63万円の配偶者特別控除を受けられますが、それを超えると段階的に減少し、197万円を超えると控除が完全になくなります。

年収169万円の壁：配偶者特別控除が減額され始める

「年収169万円の壁」は、税金に関する壁で、特に配偶者特別控除が減額されるラインを指します。この壁を超えると、配偶者特別控除の金額が段階的に減少し、最終的には控除がなくなります。

配偶者特別控除は、配偶者の年収が136万円を超えた場合に適用される控除です。年収136～169万円までであれば、満額38万円の配偶者特別控除を受けられますが、それを超えると段階的に減少し、207万円を超えると控除が完全になくなります。

年収178万円の壁：所得税が発生

年収178万円の壁とは、パートやアルバイトの年収が178万円を超えると、所得税の支払い義務が生じる基準のことです。具体的には、基礎控除104万円と給与所得控除74万円を差し引いた後の金額（課税所得）に対して税金がかかります。

年収207万円の壁：配偶者特別控除がゼロになる

「年収207万円の壁」は、段階的に減少する配偶者特別控除が完全になくなるラインを指します。配偶者の年収が207万円を超えると、税制上、社会保険上ともに、扶養から完全に外れることになります。

まとめ

本記事では、「106万円・130万円・136万円・159万円・169万円・178万円・207万円の壁」について詳しく解説しました。これらの「年収の壁」は、パートやアルバイトで働く方が世帯の税金や社会保険の負担を考慮する際に重要なポイントとなります。

これらの壁を理解し、働き方や収入を調整することで、世帯全体の手取り額を最大化し、税負担を軽減することができます。自身のライフスタイルや将来設計に合わせて、最適な働き方を選びましょう。

（イーアイデム編集チーム）