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「アルバイトだから、少しぐらい待遇が悪くてもしょうがない」と思っている人もいるのではないでしょうか。実はそんなことはなく、アルバイトやパートで働く場合にもしっかり法律で守られているのです。
本記事では、「パートタイム労働法」についてご紹介します。
アルバイトやパートのように労働時間が短い労働者を、法律では「パートタイム労働者」といい、「労働基準法」や「パートタイム労働法」といった法律で正社員と同等の権利が保障されています。
「労働基準法」では事業主は労働者を雇う際に、仕事の内容や賃金、勤務時間といった労働条件について「雇用契約書」または「労働条件通知書」で知らせることを義務付けています。アルバイトを始める際には、以下のような事項が明示されているかチェックしましょう。
さらに、「パートタイム労働法」では、｢昇給の有無｣「退職手当の有無」「賞与の有無」についても明示を義務付けています。これらの事項が記述されていない場合や疑問な点がある場合は、事業主に問い合わせましょう。
パートの求人特集パートタイム労働法では、仕事（職務）内容が通常労働者と同じであれば、均等の待遇を与えるように規定しています。働き始めてから「正社員と同じ仕事をしているのに扱いが違う」と感じることがあるかもしれません。
この法律では、事業主は雇用契約に際して、仕事内容が正社員と同じなのか、違いがあるのか説明する義務があると定めていますので、事前にしっかりと確認しておくとよいでしょう。
特に以下の3点が通常の労働者と同じ場合、賃金の取り決めや教育訓練の実施、福利厚生施設の利用などの待遇についてアルバイトであることを理由に区別することは禁止されています。
働いてから仕事内容などの条件が違っていた場合は、申し出るようにしましょう。具体的な説明を受けて納得できる場合もありますし、改善してもらえることもあります。不満や疑問をもったままで仕事を続けると、後々トラブルに発展することもあるので禁物です。
パートの求人特集アルバイトから正社員を目指したいという人もいるでしょう。
募集の条件に「正社員登用あり」とある場合、どのような条件を満たせば正社員として登用されるのか、事前に説明を受けるようにしましょう。
パートタイム労働法では、事業主はパートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスを整えることが義務付けられています。具体的には、パートタイム労働者に対して以下4つの措置を講じなければなりません。
アルバイトから正社員を目指したいなら、こうした制度を整えているか、事前に確認しましょう。
正社員登用有りという場合、「一人前になった場合」とか「仕事ができるようになったとき」などのあいまいな条件ではなく、応募機会の有無、試験制度など、具体的な指針を示してもらうことが大切です。
「パートタイム労働法」でのポイントは、
応募の際はもちろん、働き始めてからも、仕事内容や待遇などで疑問が生じたときは、事業主に相談することが肝心です。
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