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社会保険はアルバイトでも必要？

社会保険は、暮らしを支えるためのしくみです。労働者が関わる社会保険は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の4種類が基本になります。それぞれの中身を知ったうえで、自分が加入対象にあたるかを確かめておきましょう。
※社会保険の適用範囲は、制度改正により変わることがあります。最新の適用条件については、勤務先の人事や事業主、または日本年金機構などの公的機関で確認してください。

アルバイトでも、次のような一定の条件を満たせば、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する義務が生じます。加入対象となるかどうかは、勤務先が適用事業所にあたるかなどで決まります。判断に迷うときは人事や総務などの担当部署に確認しましょう。

社会保険の加入対象かどうかは、勤務先の条件や従業員数、労働時間、雇用期間、賃金などを基準に判断されます。要件を満たす場合は、健康保険と厚生年金保険に加入することになります。

いわゆる「4分の3基準」による加入対象は、大きく次の2点です。

• 勤務先が法人の事業所、または法律で定められた適用業種に該当し常時5人以上を使用する個人事業所（適用事業所）であること。※適用業種の範囲は法令で定められているため、詳細は要確認。
• 1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、ともに通常の労働者（正社員）のおおむね4分の3以上であること。

ただし、短期アルバイトのように2か月以内の契約で働くケースでは、加入対象の判断が異なる場合があります。実際の取扱いは勤務先や年金事務所にご確認ください。一方、近年は短時間労働者への社会保険の適用が段階的に拡大されており、従業員数・週の所定労働時間・月額賃金などの要件しだいで加入対象かどうかが決まります。適用拡大の要件や施行時期は改正されるため、勤務先の人事や公的機関で最新の内容を確認したうえで、必要な手続きを行いましょう。

社会保険に加入する・しない、どちらがよい？

加入条件を満たす場合、アルバイトでも勤務先の社会保険に加入することになります。

一方で、家族の健康保険に被扶養者として入っている人や、自分で国民健康保険に加入している人にとっては、保険料の負担が新たに生じたり増えたりすることがあります。そのため、勤務先の社会保険に加入したくないと考える人もいるでしょう。

被扶養者として扶養に入っている人でも、収入が増えて基準を上回ると、扶養から外れて社会保険への加入が求められることがあります。保険料の負担は生じますが、その一部は事業主が負担しますし、健康保険や厚生年金保険の保障を受けられるという利点もあります。

負担を避けたい場合は、労働日数や所定労働時間を調整して、働き方そのものを見直す必要が出てきます。
ただし、社会保険への加入を避ける目的で労働時間を抑えると、収入や手当、そして将来受け取る年金額にまで影響することがあります。学生アルバイトの場合も、勤務先の加入条件や被保険者としての扱いを人事に確認し、必要な手続きを取るかどうかを見極めるとよいでしょう。
【重要】「年収の壁」について―いわゆる「年収の壁」には、所得税・住民税がかかり始める税制上の基準と、社会保険の被扶養者から外れる基準（106万円・130万円などと言われるもの）があり、それぞれ性質も金額も異なります。これらの基準額は税制・社会保険制度の改正によって変わることがあり、記事作成時点と現在で異なる可能性があります。具体的な金額や自分がどの基準に該当するかは、国税庁・日本年金機構・勤務先の人事などで最新の情報を必ず確認してください。

「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」は別の制度であり、基準額も判定のしかたも異なります。どちらの壁に該当するかによって、働き方の調整の考え方も変わってくるため、混同しないよう注意しましょう。事業主が保険料の一部を負担してくれる勤務先の健康保険・厚生年金保険に加入したほうが、保障面で有利になる場合もあります。勤務の状況や収入とあわせて選ぶのが賢明です。

このあたりは自分だけでは判断しづらいことが多いので、アルバイト・パートの社会保険については、勤務先の人事に直接尋ねるのが確実です。「加入対象か」「加入条件は何か」「保険料はいくら負担するのか」「手続きは誰が行うのか」を押さえておきましょう。事業主側で用意すべき書類もあるため、早めに相談しておきましょう。

勤務先の健康保険や厚生年金保険に加入していれば、病院での治療費の一部が給付されます。さらに、所定の要件を満たせば、病気やけがで働けなくなったときに、健康保険から傷病手当金（一定期間、賃金の一部が支給される給付）を受けられることもあります。いずれも被保険者だからこそ受けられる保障です。

健康保険にとどまらず厚生年金保険にも加入するため、将来受け取る年金額にも関わってきます。制度がどこまで保障してくれるのかを理解し、加入が必要なら忘れずに手続きを行いましょう。

いざというときに安心な社会保険

雇用保険や労災保険も、アルバイトに関わってくることがあります。どんな人が対象になるのか、その要件を確認しておきましょう。

雇用保険の加入条件は、雇用の形態や契約内容、所定労働時間といった基準で決まります。企業の従業員として働く場合、手続き自体は人事が担うのが一般的ですが、本人確認などで協力を求められることもあります。

アルバイトやパートであっても、原則として1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ31日以上の雇用見込みがあれば、雇用保険に加入することになります。ただし、雇用保険の適用要件は改正される場合があるため、最新の内容は勤務先やハローワークで確認してください。
※雇用保険の適用要件（週の所定労働時間など）は見直しが行われることがあります。最新の要件は要確認。

雇用保険の手続きは、基本的に事業主側が担当します。加入対象の従業員（被保険者）にあたる場合は、雇用契約の内容や実際の勤務状況が基準を満たしているかを確かめ、必要書類をそろえて進めていきます。

雇用保険に加入していれば、失業した際に基本手当を受け取れる場合があるほか、一定の要件を満たせば教育訓練給付なども利用できます。給付をきちんと受けるためにも、人事が進める手続きや必要書類を前もって把握しておくと安心です。

労災保険は、仕事中や通勤中のけが・病気に対して、治療費や療養中の賃金の一部を補償してくれる制度です。雇用形態を問わず、労働者であれば対象になります。
労働者を1人でも雇う事業所には、労災保険への加入義務があります。そのため、週20時間未満のアルバイトにも適用されます。手続きを行うのは事業主です。

労災保険は労働者をカバーする制度で、事業主に加入義務があります。アルバイトやパートであっても、勤務中の事故などに備える意味で、自分に適用されるかどうかを人事に確認しておくと安心でしょう。

アルバイトの求人情報に「社保完」「社会保険完備」「社会保険有」などと記載がある場合は、その社会保険に加入できるのか、加入対象や加入条件、保険料の負担、手続きの流れを、面接の場で確認しておくとよいでしょう。

面接では、社会保険の適用があるかどうかだけでなく、加入条件や加入対象、保険料の負担、手続きの流れ、そして直近の制度改正への対応まで聞けると確実です。企業ごとに説明のしかたが異なることもあるので、疑問はその場で質問して整理しておきましょう。

まとめ

ここまで見てきたように、アルバイトの「社会保険」は健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の4つが柱です。
健康保険と厚生年金保険への加入は、所定労働時間、従業員数、契約期間、収入といった基準・要件しだいで決まります。
アルバイトでも、雇用契約と労働時間が基準を満たせば、雇用保険への加入が求められます。

アルバイト・パートの社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するには、勤務先が適用事業所として扱われることが前提になります。加入対象にあたるかどうかは、従業員数、所定労働時間、収入、契約期間などの要件で決まり、当てはまるなら必要な手続きを踏むことになります。

労災保険については、短期のアルバイトも含めて労働者全員が対象で、事業主に加入義務があります。
求人情報に「社保完」「社会保険有」などとあれば、社会保険の加入条件や加入対象、必要な手続き、保険料の負担を、面接のタイミングで確かめておきましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の判断については税制・社会保険制度の最新情報および専門家（社会保険労務士・税理士等）にご確認ください。制度・金額は改正される場合があります。