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アルバイターの所得税

アルバイトで発生する所得税についてご紹介します。これからアルバイトを予定している人も事前にルールを確認しておきましょう。

目次

アルバイトの給与にも所得税はかかる
アルバイトは税金を多く払いすぎ！？
納めすぎた税金はどうすれば返してもらえる？
まとめ

アルバイトの給与にも所得税はかかる

アルバイトは、社員ではないから税金とは無縁、なんて思っていませんか？働いて所得を得たら、国に税金を払うのが国民の義務ですので、たとえアルバイトであっても「所得税」を納めなければなりません。一般的には、アルバイト先の事業主が給料の中から一定の所得税を天引きして国に納めています。この仕組みを「源泉徴収」といいます。

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アルバイトは税金を多く払いすぎ！？

ただし、アルバイトの場合、所得税を多く払いすぎていることがあります。通常、給与をもらう場合は、あらかじめ決められた源泉徴収税額が差し引かれています。しかし、アルバイトやパートの場合、源泉徴収税額分の税金を払わなくてもいいケースがあります。その一つが「控除」によるものです。控除とは、所得税の計算をする前にある金額を所得から差し引くことをいいます。この控除分を超えなければ税金を払わなくてもよいのです。その控除額は、パート・アルバイトの場合103万円、さらに学生だと、勤労学生控除によって130万円になります。つまり、年間のアルバイト代が103万円（勤労学生は130万円）以下であれば、全額が控除されるため、税金は「ゼロ」となります。源泉徴収で給与から差し引かれていた税金は国から返してもらえるわけです。

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納めすぎた税金はどうすれば返してもらえる？

通常、企業は1年間の税金の過不足チェックするために、年末に「年末調整」という作業を行います。これによって納めすぎの場合は払い戻し（「還付」と呼びます）があったり、逆の場合は徴収もあります。文字通り、年末に納税額を調整するわけです。この年末調整、どんな企業も従業員に対して行う必要があるのですが、アルバイトやパートの場合、勤務期間が短かったりすると行わないケースもあります。この場合、そのままにしておくと、納めすぎた税金が返ってこない、ということになります。
そんな時は、勤務先から「源泉徴収票」をもらって、税務署に行って「確定申告」をして払いすぎたことを申告しましょう。その結果、払いすぎていた場合は、「還付申告」を行うことで、税金を返してもらえます。ただし、103万円を超えた場合は、「扶養控除」を外れるために親が納める税金が増えたり、勤労学生でも130万円を超えた場合は本人も所得税を払う必要が出てきます。いずれにしても、働いて稼ぐ以上は、税金は付きもの。アルバイトで給与明細をもらったら、所得税がどうなっているかを確認しておくとよいでしょう。

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