アルバイト・バイト・パートの求人情報ならイーアイデム

雇用保険と健康保険・厚生年金の違い

「ダブルワーク」や「副業」で複数の会社・事業所に勤務する場合、まずは保険制度ごとの取扱いを理解しておきましょう。日本で関係する主な制度は、次の3つです。

• 雇用保険
• 健康保険・厚生年金保険（いわゆる社会保険）
• 労災保険

雇用保険は、失業したときの失業給付（基本手当）などを目的とした制度で、原則として「主たる勤務先」1か所で被保険者となります。ダブルワークだからといって、2つの会社それぞれで雇用保険の被保険者になることはできません。ただし、65歳以上の人については、2022年1月に始まった「雇用保険マルチジョブホルダー制度」という例外があります（後述）。

一方、健康保険と厚生年金保険は「社会保険」と総称され、医療・出産・老齢年金などを支える制度です。ダブルワークでも条件を満たせば、複数の事業所勤務を前提とした「二以上事業所勤務」の仕組みで一人の被保険者として社会保険加入が認められます。

労災保険は、仕事中や通勤中の災害を補償するもので、事業所ごとに適用されます。ダブルワークの場合でも、A社の仕事中のけがはA社の労災保険、B社の仕事中のけがはB社の労災保険という扱いになり、ここには「二以上事業所勤務」という特別な手続きはありません。

「ダブルワーク専用」のまったく別の保険制度があるわけではなく、既存の社会保険・雇用保険・労災保険をどのように適用するかを定めたルールがある、というイメージです。

二以上事業所勤務届の基本

複数の事業所で勤務している人が社会保険に加入する際は、次の書類の提出が必要です。

これらは一般に「二以上事業所勤務届」と呼ばれ、2か所以上の会社・事業所で働き、それぞれの勤務先で個別に社会保険の加入要件（短時間労働者の要件を含む）を満たして被保険者資格を取得しており、複数の報酬を合算して標準報酬月額を決定する必要がある場合に提出が必要になります。

この届出では、主な勤務先となる「選択事業所（所属事業所）」を決めたうえで、複数の事業所で働いていることを年金事務所や健康保険組合に届け出ます。

ダブルワークで社会保険への加入が問題になるとき、「二以上事業所勤務に該当するか」「この届出が必要か」を最初に判断することが、人事担当者・労働者双方にとって重要なステップになります。

2026年までの制度変更ポイント

短時間労働者や二以上事業所勤務者に対する社会保険の適用は、ここ数年で段階的に拡大してきました。代表的なのは、適用対象となる会社規模（被保険者数）の引き下げです。

• 2016年：被保険者501人以上の事業所から適用拡大
• 2022年：被保険者101人以上へ対象拡大
• 2024年：被保険者51人以上の事業所にも適用拡大

この改正により、ダブルワークなどで複数の事業所に勤務している人も、これまでより社会保険に加入しやすくなっています。

2026年以降の適用拡大についても、2025年6月13日に成立した年金制度改正法により、方向性と時期が法律上確定しています。厚生労働省が公表している内容は次のとおりです。

まず、短時間労働者の加入要件のうち賃金要件（月額8.8万円以上）は、2026年10月に撤廃される予定です。全都道府県の地域別最低賃金が時給1,016円を超えたことにより、週20時間以上働けば自動的にこの水準に達するためとされています。撤廃後は、週20時間以上という所定労働時間の要件が実質的な判定基準になります。

次に、企業規模要件（現行は被保険者51人以上）についても、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上と段階的に引き下げられ、2035年10月には10人以下の事業所も対象となる予定です。あわせて、常時5人以上を使用する個人事業所は、2029年10月から法定17業種以外も適用対象となります（施行時点で既に存在する事業所は当分の間対象外）。

なお、賃金要件撤廃の施行期日は法律上「公布から3年以内の政令で定める日」とされているため、最終的な確定は政令によります。実務では、日本年金機構・厚生労働省の公表資料で最新の施行状況を確認しながら、社内ルールや手続きフローを更新していくことが必要です。

週20時間・月額賃金・雇用見込みの判定

二以上事業所勤務かどうかを判断するには、雇用保険の条件と社会保険の条件を分けて考える必要があります。

雇用保険の加入条件（原則）

• 1つの会社・事業所での週所定労働時間が20時間以上（この週20時間の要件は、2028年10月に週10時間以上へ引き下げられる予定です）
• 31日以上の雇用見込みがある

この条件を満たす勤務先が複数あっても、雇用保険は主たる勤務先（主たる賃金を受ける事業所）1か所のみで加入します。2社で同時に雇用保険に加入することは、65歳以上を対象とするマルチジョブホルダー制度の例外を除き、できません。

健康保険・厚生年金（短時間労働者）の加入条件（原則）

1つの会社で働く短時間労働者について、代表的な要件は以下のとおりです。

• 週所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金（見込み）が8.8万円以上（この賃金要件は2026年10月に撤廃予定）
• 2か月を超える雇用見込みがある
• 学生でないこと　など

被保険者51人以上の適用範囲

短時間労働者や複数の事業所で勤務する人の社会保険適用では、勤務先の事業所規模が重要なポイントとなります。現在は、次のように区分されています。

• 被保険者51人以上の会社・事業所：
  原則として短時間労働者への適用拡大の対象（特定適用事業所）。この人数要件は2027年10月以降、段階的に引き下げられる予定です
• 被保険者50人以下でも、任意で適用を受ける会社：
  「任意特定適用事業所」として社会保険加入を拡大している場合あり

二以上事業所勤務の場合も、基本的にはそれぞれの勤務先が特定適用事業所かどうかがポイントになります。たとえば、

• A社（被保険者200人）とB社（被保険者5人）で週20時間ずつ勤務
• A社は特定適用事業所、B社は特定適用事業所ではない

この場合、A社を中心に二以上事業所勤務の適用を検討することになります。一方、両方とも被保険者数50人以下で、いずれも任意の適用拡大もしていなければ、原則として二以上事業所勤務による社会保険加入の対象外となります。

正社員・パート・役員・副業の具体例

実務上よくあるパターンをいくつか挙げると、二以上事業所勤務や保険の扱いがイメージしやすくなります。

例1：2社でパート勤務（いずれも週20時間以上）

• A社：週25時間、月11万円
• B社：週25時間、月11万円

両社が特定適用事業所で、いずれも単独で加入要件（週20時間以上・月8.8万円以上・2か月超の雇用見込み・学生でない）を満たしているため、A社・B社の双方で被保険者資格を取得します。この場合に二以上事業所勤務届を提出し、合算した22万円をもとに標準報酬月額が決定されます。

一方、A社・B社ともに月6万円というように、各社単独では月額8.8万円に届かない場合は、合算して8.8万円を超えていても、2026年9月時点の制度では加入対象になりません。ただし、2026年10月に賃金要件が撤廃されたあとは、各社で週20時間以上であれば賃金額にかかわらず対象となります。

例2：A社で正社員、B社で副業アルバイト

• A社：フルタイム正社員（社会保険加入済）
• B社：週10時間の副業アルバイト

A社だけで社会保険の条件を満たしているため、二以上事業所勤務の手続きは不要です。B社の賃金も、A社での標準報酬月額には影響しません（一部の特殊ケースを除く）。

例3：会社員＋個人事業主（フリーランス）

• 平日は会社員として勤務（社会保険・雇用保険加入）
• 休日に個人事業として業務委託・フリーランス収入あり

個人事業・フリーランス部分には雇用契約がないため、雇用保険も厚生年金も適用されません。雇用保険は会社員としての勤務先でのみ「被保険者」となります。会社を退職した際の失業給付は、原則として会社員としての賃金を基準に判定され、個人事業の収入がある場合には給付の受給条件・金額に影響する可能性があります。

例4：役員としての報酬と別会社でのパート勤務

会社役員にも社会保険への加入義務が生じる場合があります。また、別の会社でパートとして働いている場合は、役員報酬とパートの賃金を合算して社会保険を計算する「二以上事業所勤務」に該当することがあります。

役員の兼務は要件が複雑になりやすいため、個別に年金事務所や社会保険労務士に確認することをおすすめします。

選択事業所と非選択事業所の決め方

二以上事業所勤務の届出を行う際には、社会保険上の「所属先」となる選択事業所を決める必要があります。選択事業所は、実務上、次の観点から判断されることが多いです。

• 勤務時間が最も長い事業所
• 報酬が最も多い事業所
• 雇用関係が最も安定している事業所
• 社会保険の手続きを一元的に行うのに適している事業所

それ以外の勤務先は非選択事業所とされ、選択事業所を通じて二以上事業所勤務届に記載されます。いずれの事業所を選ぶかは、原則として労働者本人の選択に基づきますが、実際には人事担当者と本人が協議して決めるケースがほとんどです。

選択事業所を一度決めても、その後、勤務実態が大きく変わった場合は変更が可能です。その際は「二以上事業所勤務変更届」の提出が必要になります。

提出期限と提出先

二以上事業所勤務届の提出先は、選択事業所が加入している保険者によって変わります。

• 協会けんぽ（全国健康保険協会）の場合：
  選択事業所の所在地を管轄する年金事務所
• 健康保険組合に加入している場合：
  原則としてその健康保険組合（実務は組合指示に従う）

提出期限は、事実の発生（二以上の事業所に使用されることになった日）から10日以内とされています。届出を行うのは事業主ではなく被保険者本人である点にも注意が必要です。二以上事業所勤務の認定・標準報酬月額の決定には時間がかかることもあるため、条件を満たす可能性が生じた段階で、早めに年金事務所へ相談することが望ましいです。

提出方法には、紙での持参・郵送のほか、電子申請（e-Gov等）を利用できる場合もあります。複数事業所勤務の情報を正確に反映させる必要があるため、電子申請を使う際も事前に入力項目を確認しておくとスムーズです。

必要書類と記入時の注意点

一般的に必要となるのは次のような書類です。

• 健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
• 各事業所の雇用契約書の写し、就業条件通知書、給与明細など（必要に応じて）
• 被保険者本人の基礎年金番号が分かるもの

記入時の主な注意点は次のとおりです。

• 各事業所の名称、所在地、事業所整理記号を正確に記載する
• 週所定労働時間・月額報酬を、就業規則・雇用契約と整合する内容で記載する
• 雇用見込み期間（2か月超かどうか）を誤認しない
• 労働者本人の氏名、生年月日、基礎年金番号、マイナンバー等を正確に記入する

届出を怠ったり、勤務実態と大きく異なる内容で提出したりすると、後から保険料の遡及徴収や給付の不支給などの問題が生じる可能性があります。ダブルワークの実態を人事側が把握しにくいケースもあるため、就業規則や雇用契約書に「ほかの事業所で働く場合は申告すること」「社会保険に関する必要な届出に協力すること」などの条項を設けておくと実務上は運用しやすくなります。

報酬合算と標準報酬月額

二以上事業所勤務の場合、健康保険・厚生年金保険の保険料は、原則として複数事業所の報酬を合算して計算されます。

1. 各事業所から支払われる月額報酬を合算
2. 合算額をもとに標準報酬月額を決定
3. その標準報酬月額に対応する保険料率をかけて、総額の保険料を算出

たとえば、A社から月11万円、B社から月14万円の賃金があり、いずれの事業所でも被保険者資格を取得している場合、合算額25万円をもとに標準報酬月額が決まり、その標準報酬に対する保険料が全体としての負担額になります。

このように、二以上事業所勤務では給与の合算で保険料が計算されるため、本人・会社ともに負担額が変わる点に注意が必要です。

各事業所への按分方法

合算して計算された保険料は、各事業所の報酬額に応じて按分（按分負担）されます。具体的には、

• 各事業所の報酬額を、全体の報酬額に対する割合で算出
• その割合に応じて、保険料総額を分割
• 各事業所が、その分割された保険料を事業主負担分・被保険者負担分に分けて負担

という流れになります。人事・給与担当者が押さえておきたい実務上のポイントは、次のとおりです。

• 年金事務所から通知された内容をもとに、各事業所で控除額・事業主負担額を設定する
• 昇給・降給・勤務時間変更により報酬額が変わった場合、速やかに二以上事業所勤務の届出内容を見直す
• 賞与の取扱いについても、健康保険・厚生年金のルールに従い、必要に応じて合算と按分を行う

按分計算自体は年金事務所側で行われますが、各事業所が正確な報酬額・勤務実態を届け出ていないと、保険料の過不足や将来の年金額に影響が出ます。

マイナ保険証・資格確認書と退職時の手続き

二以上事業所勤務で社会保険に加入した場合でも、資格は1つにまとめて管理されます。

なお、従来の紙の健康保険証は2024年12月2日に新規発行が終了し、2025年12月1日ですべての有効期限が切れています。現在は、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録した「マイナ保険証」を用いるのが基本で、マイナ保険証を保有していない人には「資格確認書」が申請によらず交付されます。いずれも選択事業所側の保険者（協会けんぽ・健康保険組合）から交付され、どの勤務先で受診するときにも利用できます。

また、マイナ保険証を保有している人には、自分の資格内容を確認できる「資格情報のお知らせ」が交付されます。医療機関の窓口でマイナ保険証が読み取れない場合は、マイナ保険証とあわせてこれを提示することで受診できます。

退職時の手続きは次のように分かれます。

• 非選択事業所のみを退職した場合
  二以上事業所勤務は継続しているかどうかを確認し、必要に応じて二以上事業所勤務変更（終了）届を提出します。選択事業所を変える必要があれば、その手続きも同時に行います。
• 選択事業所を退職した場合
  別の勤務先を新たな選択事業所とするか、二以上事業所勤務自体を終了するかを検討し、速やかに届出を行う必要があります。資格確認書が交付されている場合は、その返却・再交付のタイミングもここで整理します。
• 雇用保険の退職手続き
  雇用保険は主たる勤務先でのみ被保険者となっているため、主たる勤務先の退職時には「離職票」の交付など通常の雇用保険手続きを行います。副業先では雇用保険に加入していない、または加入していても短時間であることがほとんどのため、離職票が発行されないケースが多くなります。

雇用保険はどうなるか

二以上事業所勤務やダブルワークの場合でも、雇用保険は原則として1か所の事業所のみで加入するルールです。条件は次のとおりです。

• 週20時間以上の所定労働時間
• 31日以上の雇用見込み

これを満たす勤務先が複数あっても、「主たる賃金を受ける一の事業所」を選び、そこだけで雇用保険に加入します。2社でそれぞれ被保険者になることはできません。

ただし、65歳以上の人には「雇用保険マルチジョブホルダー制度」（2022年1月施行）という例外があります。これは、2つの事業所（それぞれ週所定労働時間5時間以上20時間未満）の労働時間を合計して週20時間以上となり、それぞれ31日以上の雇用見込みがある場合に、本人がハローワークへ申し出ることで特例的に「マルチ高年齢被保険者」となれる制度です。申し出た日からの適用となり、さかのぼって被保険者になることはできません。3つ以上の事業所で働いている場合でも、合算できるのはそのうち2つまでです。

「会社員＋個人事業」の場合、個人事業には雇用契約がないため、雇用保険は会社員としての勤務先でのみ加入します。会社を退職し失業給付を受ける際、個人事業収入が一定以上あると給付に影響する可能性があるため、ハローワークで状況を説明し、指示を受けることが重要です。

届出を出さないとどうなるか

二以上事業所勤務に該当するにもかかわらず、必要な届出をしなかった場合、次のようなリスクがあります。

• 後日、年金事務所から指摘され、過去に遡って保険料を徴収される
• 正しく被保険者資格が取得されていない期間について、給付（傷病手当金・出産手当金など）が受けられない、あるいは減額される
• 将来の年金額に反映されない期間が生じる

とくに人事担当者にとっては、社会保険加入漏れや誤った社会保険加入がコンプライアンス上の問題となり得ます。ダブルワーク・副業が一般化する中で、複数事業所勤務の状況を的確に把握し、必要な手続きを行う体制整備が重要です。

扶養や副業との関係

ダブルワークと「扶養」「副業」の関係もよく質問されます。

配偶者の扶養との関係

• 健康保険の扶養（被扶養者）の基準は、原則として年間収入130万円未満（60歳以上や障害者は条件が異なる場合あり）
• ダブルワークで複数事業所から給与を受けると、その合計額で扶養基準を超えるケースが増える

また、二以上事業所勤務で自らが社会保険の被保険者となる場合、原則として配偶者の扶養からは外れることになります。扶養から外れるタイミングや、会社への申告時期を誤ると、保険料の遡及負担が発生することがあるため注意が必要です。

税法上の扶養控除との違い

• 健康保険上の扶養と、所得税の扶養控除は基準が異なります
• 副業・ダブルワークの収入が増えると、どちらの扶養にも影響が出る可能性がある

社会保険は会社経由での手続き、税法上の扶養は年末調整や確定申告での取扱いとなるため、それぞれ別に確認する必要があります。

ダブルワーク専用の保険制度はあるか

日本には「ダブルワーク専用」「副業専用」の独立した公的保険制度は存在しません。二以上事業所勤務の仕組みは、あくまで既存の健康保険・厚生年金保険を複数事業所勤務に対応させるための制度です。