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扶養控除の意味

「扶養控除（ふようこうじょ）」は、家族などの扶養親族を支えている納税者の税負担を軽くするための制度です。ざっくり言えば、家族を養っている人の所得税・住民税を安くしましょう、という仕組みだと考えてください。

ここでいう「扶養」は、単に同居しているという意味ではありません。生活費や学費などを負担し、家計をともにしている実態が求められます。ややこしいのは、税法上の「扶養」と健康保険などの「扶養」で条件がそろっていない点です。同じ「扶養」という言葉でも、税金上のルールは別物だと理解しておくことが重要です。

税法上の用語としては「控除対象扶養親族」が使われます。これは一定の条件を満たす親族を指し、この控除対象扶養親族がいる納税者に対して「扶養控除」が適用されます。

所得控除としての位置づけ

扶養控除は所得控除の一つに分類されます。所得控除とは、納税者の年間の所得（もうけ・利益）から一定額を差し引いてよいとする制度で、流れにすると次のようなイメージになります。

つまり扶養控除は、「その人の課税対象になる所得額」を減らす役割を持っています。税額そのものを直接マイナスする「税額控除」ではなく、税額の計算のもとになる所得を小さくする仕組みです。ここが混同されやすいポイントです。

扶養控除と並ぶ主な所得控除としては、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、医療費控除などが挙げられます。納税者はこれらの控除を条件に応じて組み合わせて適用でき、結果として課税所得が減少します。

税負担が軽くなる仕組み

扶養控除により税負担が軽くなる仕組みを、具体的な数字で追ってみます。

ある会社員の課税所得が300万円だとしましょう。この人に一般の控除対象扶養親族が1人いる場合、扶養控除の控除額分だけ課税所得が減少します。一般の扶養親族1人あたりの控除額（所得税）は38万円ですので、

• 扶養控除なし：課税所得300万円
• 扶養控除あり：課税所得300万円 － 38万円 ＝ 262万円

という計算になり、税率をかける金額そのものが小さくなるため、結果として所得税も住民税も安くなります（住民税の控除額は所得税とは異なり、一般の扶養親族で33万円です）。

所得税の税率は所得金額に応じて段階的に上がります。そのため同じ控除額でも、所得が高い場合ほど軽減額は大きくなる傾向があります。逆に所得自体が少ない場合は、もともとの税額が小さいため、扶養控除を使っても軽減額が大きくならないケースもあります。実際にどれだけ税負担が軽くなるかは、扶養親族の人数や年齢区分、納税者本人の所得によって変わります。

※扶養控除には、納税者本人の所得による適用制限は設けられていません。本人の所得に応じて控除額が変わるのは基礎控除、本人の所得に上限があるのは配偶者控除・配偶者特別控除です。

配偶者以外の親族が対象

扶養控除の対象になるのは、原則として「配偶者以外の親族」です。配偶者（妻・夫）については「配偶者控除」および「配偶者特別控除」という別の所得控除が用意されているため、扶養控除とは区別して扱われます。

「扶養親族」として認められるのは、次の範囲に含まれる人です。

• 納税者と生計を一にしている
• 6親等内の血族（子、孫、ひ孫、兄弟姉妹、おい・めい、いとこなどを含む）
• 3親等内の姻族（配偶者の父母、祖父母、きょうだいなど）
• 都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）
• 市町村長から養護を委託された老人

この範囲に入る人のうち、所得要件を満たし、かつその年12月31日現在で16歳以上の人が「控除対象扶養親族」となります。実際に多いのは、高校生・大学生などの子ども、収入のない（または少ない）両親・祖父母、障害があり働くことが難しい兄弟姉妹などのケースです。

生計を一にする条件

「生計を一にする」は、必ずしも同居を絶対条件とするものではありません。

• 同居している場合

  原則として生計を一にすると扱われます。

• 別居している場合

  常に生活費・学資金・療養費などの送金が行われていることが判断の要素になります。

たとえば、大学進学で一人暮らしを始めた子どもの家賃や生活費を親が送金しているケース、実家に住む親の生活費の大部分を子どもが仕送りしているケースなどは、住所が別々でも「生計を一にしている」と認められる場合があります。

反対に、名目上は親族であっても、生活費を一切負担しておらず、完全に別家計で暮らしているような状況であれば、「生計を一にしている」とは認められません。実務上は、送金記録（振込明細など）を保管しておくことが大切です。

所得要件（令和8年分以後は合計所得金額62万円以下）

扶養控除を受けられるかどうかを大きく左右するのが、扶養親族自身の所得要件です。

令和8年分以後の所得税では、扶養親族の年間の合計所得金額が62万円以下（給与収入のみの場合は年収136万円以下）であることが要件となります。なお「年収136万円」という目安は、給与所得控除の最低保障額の引上げ（69万円に上乗せ5万円を加えた74万円）を前提に算出された金額です。この上乗せ分は令和8年・令和9年分に限った措置とされているため、令和10年分以後は目安となる年収額が変わる可能性があります。

注意したいのは、この基準が給与所得だけでなく、事業所得・雑所得・不動産所得なども含めた「合計所得金額」で判定される点です。アルバイト収入のほかに副業収入がある場合などは、合算して判定する必要があります。

事業専従者は対象外

次のいずれかに該当する親族は、扶養控除の対象になりません。

• 青色申告者の事業専従者として、その年に一度でも給与の支払を受けた人
• 白色申告者の事業専従者である人

事業所得の計算上、すでに給与や専従者控除という形で必要経費に算入されているため、さらに扶養控除まで認めると二重に控除を受けることになるからです。個人事業主が家族に手伝ってもらう場合には、扶養控除にするのか、事業専従者として給与や専従者控除を取るのかを事前に検討し、どちらか一方を選択する必要があります。

国外に住む親族を扶養する場合の注意点

海外に住む親族（非居住者）を扶養控除の対象とする場合は、要件が上乗せされています。令和5年分以後の所得税では、非居住者である扶養親族は年齢等による限定が設けられており、16歳以上であれば一律に対象となるわけではありません。

また、扶養控除の適用を受けるには、親族関係書類や送金関係書類などの提出または提示が求められます。「仕送りをしている」という事実だけでは足りないため、対象になるかどうかは国税庁の該当ページで具体的な区分を確認し、必要書類を必ず保管してください。

一般の控除対象扶養親族

その年12月31日現在で16歳以上70歳未満であり、特定扶養親族・老人扶養親族のいずれにも該当しない扶養親族が「一般の控除対象扶養親族」です。高校生の子どもや、収入が少ない20代・30代の兄弟姉妹などが該当します。

控除額は所得税で38万円、住民税で33万円です。

特定扶養親族

「特定扶養親族」とは、その年12月31日現在で19歳以上23歳未満の扶養親族を指す区分です。多くの場合、大学・専門学校等に通う学生の子どもが該当します。

進学や学費・生活費の負担が特に大きくなる年代であることから、控除額は手厚く設定されており、所得税63万円、住民税45万円です。

特定親族特別控除（19歳以上23歳未満の子の収入が要件を超えた場合）

令和7年度税制改正で創設された制度です。19歳以上23歳未満の子がアルバイト等で稼ぎ、扶養控除の所得要件を超えてしまった場合でも、収入に応じて段階的に控除を受けられる仕組みが設けられました。

対象になるのは、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族（配偶者・青色事業専従者等を除く）で、控除対象扶養親族に該当せず、合計所得金額が62万円超123万円以下（給与収入のみなら136万円超197万円以下）の人です。

所得税の控除額は次のとおりです（令和8年分以後）。

▼特定親族特別控除の控除額（所得税）

※横にスクロールしてご覧ください

※住民税にも同様の特定親族特別控除があり、最大控除額は45万円です。適用される金額の区分は所得税と異なる部分があるため、住民税については居住する自治体の案内をご確認ください。

老人扶養親族

その年12月31日現在で70歳以上の扶養親族が「老人扶養親族」です。主に高齢の父母・祖父母などを扶養しているケースが該当し、同居しているかどうかで控除額が変わります。

• 同居老親等

  納税者またはその配偶者の直系尊属（父母・祖父母など）で、同居を常況としている人。

• 同居老親等以外の老人扶養親族

  上記に当てはまらない70歳以上の扶養親族。

同居老親等は「直系尊属であること」が要件です。同居している70歳以上の兄弟姉妹などは、同居老親等ではなく、その他の老人扶養親族として扱われます。

控除額の一覧

▼扶養控除の区分と控除額

※横にスクロールしてご覧ください

対象者の違い

扶養控除とよく混同されるのが「配偶者控除」です。両者のいちばん大きな違いは、対象となる人にあります。

• 扶養控除

  配偶者以外の親族全般が対象（一定の要件あり）。

• 配偶者控除

  法律上の配偶者のみが対象。

妻や夫については、原則として扶養控除ではなく配偶者控除（または配偶者特別控除）を使うのが正しい取り扱いです。同じ人について「扶養控除」と「配偶者控除」を二重に適用することはできません。

配偶者控除にも所得要件があり、令和8年分以後は配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与収入のみなら年収136万円以下）であることが条件です。加えて、配偶者控除・配偶者特別控除には納税者本人の合計所得金額にも上限が設けられており、本人の所得が一定額を超えると控除額が減り、やがて適用できなくなります。この点は扶養控除との大きな違いです。

配偶者特別控除との関係

「配偶者特別控除」は、配偶者の所得が配偶者控除の要件を超えているものの、一定の範囲内にとどまる場合に適用される所得控除です。令和8年分以後は、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下（給与収入のみなら136万円超207万円以下）の場合が対象となります。

• 配偶者控除

  配偶者の所得が要件内に収まっている場合に適用。

• 配偶者特別控除

  配偶者の所得がやや高めだが、上限内に収まっている場合に段階的に適用。

パート収入が増えて配偶者控除の対象から外れても、すぐに控除がゼロになるわけではない、という住み分けになっています。

混同しやすいポイント

1つ目は、健康保険などの「扶養」と税法上の「扶養」の違いです。社会保険の扶養は、主に保険料負担や給付の対象を決める制度であり、税金の扶養控除とは別の基準で運用されています。「健康保険で配偶者を扶養に入れているから、税金でも扶養控除を取れるはず」という誤解はかなり多いのですが、税金の世界では、配偶者については配偶者控除・配偶者特別控除で判断します。

2つ目は、同じ家族でも年齢や所得によって控除の種類が変わる点です。子どもの場合は次のように区分されます。

• 16歳未満：扶養控除の対象外（税金面）
• 16歳以上19歳未満：一般の控除対象扶養親族
• 19歳以上23歳未満：特定扶養親族（所得要件を超えた場合は特定親族特別控除）
• 23歳以上：所得要件を満たせば一般の控除対象扶養親族

3つ目は、同一人物を複数人で扶養親族として申告できないことです。1人の親を子ども2人で仕送りしている場合であっても、扶養控除として申告できるのはどちらか一方だけです。家族間でよく話し合い、どちらが扶養控除を取るかを決めておく必要があります。

16歳未満は対象になるか

結論から言うと、16歳未満の子どもは、所得税・住民税いずれについても扶養控除の対象になりません。かつては16歳未満も「年少扶養親族」として扶養控除の対象でしたが、児童手当（子ども手当）の創設に伴い、所得税・住民税ともに廃止されています。

ただし、16歳未満の子どもについても、年末調整や確定申告の書類に「16歳未満の扶養親族」として記載する欄があり、住民税の非課税判定など税金以外の場面で重要な情報となります。書類には正しく記載しておきましょう。

一方、16歳以上になった年からは、所得要件を満たせば控除対象扶養親族となります。子どもが高校進学などで年齢区分をまたぐ際には、いつから扶養控除の対象になるのか、アルバイト収入がどの程度までなら扶養控除を維持できるのかを確認しておくと安心です。

別居でも扶養に入るか

税法上は、別居していても次の条件を満たせば扶養親族となる可能性があります。

• 納税者と生計を一にしている（常に生活費・学資金・療養費などの送金が行われている）
• 合計所得金額が62万円以下（給与収入のみなら年収136万円以下）※令和8年分以後
• その年12月31日現在で16歳以上

地方の実家に住む両親の生活費を都会で働く子どもが負担しているケース、大学進学で一人暮らしを始めた子どもに親が送金しているケースなどが典型例です。

ただし、老人扶養親族の控除額については同居と別居で扱いが変わり、同居老親等のほうが控除額は大きくなります。「扶養に入るかどうかの判定において同居・別居は決定的な条件ではないが、控除額には影響する」という構造です。

実務上は、別居扶養の場合に税務署から確認を受けることもあるため、仕送りの記録（振込明細など）や生活費負担の実態がわかる資料を保管しておくことが重要になります。

年末調整と確定申告の違い

令和8年度税制改正による所得要件の引上げは令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。毎月の給与や公的年金から差し引かれる源泉徴収税額への反映時期とはずれが生じるため、令和8年分については年末調整または確定申告で精算する形になる場合があります。

会社員・給与所得者の場合、多くは年末調整で扶養控除を反映させます。勤務先から配られる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に、控除対象扶養親族の氏名・生年月日・続柄・所得の見込みなどを記入して提出することで、年末調整時に扶養控除が適用されます。

一方、次のような場合には、年末調整だけでは扶養控除が反映されず、確定申告が必要になることがあります。

• 年末調整後に扶養親族の状況に変動があった
• 年末調整で扶養控除の申告をし忘れた
• 給与以外に事業所得・不動産所得などがあり、もともと確定申告が必要
• 公的年金の受給者で、改正により新たに扶養親族の要件を満たすこととなった

扶養控除の申告漏れに後から気づいた場合でも、修正できる可能性があります。その年の確定申告期限前であれば、正しい内容で確定申告を行えば足ります。すでに申告済み、または年末調整のみで確定申告をしていない場合は、税務署への「更正の請求」や還付申告により、一定の期間内（原則5年以内）であれば対応できる場合があります。

必要となる書類はケースによって異なります。一般的には、扶養親族の収入・続柄・送金の事実などを確認できる資料が求められますが、具体的に何が必要かは事前に所轄の税務署へ確認するのが確実です。

主な出典

• 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」（令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正）
• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
• 国税庁 タックスアンサー No.1180「扶養控除」
• 国税庁 タックスアンサー No.1177「特定親族特別控除」

免責事項

本記事は2026年8月時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断や税務相談に応じるものではありません。税制は毎年改正され、適用される金額や要件は年分によって異なります。個別の事情に応じた判断や手続については、所轄の税務署または税理士にご相談ください。本記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当方は責任を負いかねます。

※住民税の所得要件および控除額は、所得税とは適用年度・金額が異なる場合があります。お住まいの自治体の案内を必ずご確認ください。