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退職願と退職届の違い

最初に整理しておきたいのが、「退職願」と「退職届」の違いです。検索の場面でも「退職願 退職届」といった組み合わせで調べる人が多く、混同されやすい部分です。

一般的な理解は次のとおりです。

退職願は、「退職させてほしい」と申し出るためのお願いの書類です。会社が退職を承認する前の段階で提出するもので、その後の話し合いを通じて退職日などが固まっていきます。あくまで「願い」ですから、提出後に事情が変わったとしても、会社と合意できれば撤回の余地は残されています。

対する退職届は、「〇月〇日をもって退職します」と退職を一方的に通告する書類として扱われるのが一般的です。会社側が提出を求めるのは、退職の合意が取れた最終段階で、手続き上の書類という位置づけです。いったん退職届を出せば、原則として撤回は難しくなります。

とはいえ実務上は、「退職願」と「退職届」の使い分けが会社ごとに違います。中身は同じでも社内書式のタイトルが「退職届」になっているケースもあるので、就業規則や人事から配られている書類の名称を確かめ、自社のルールに合わせてください。

本記事が中心に扱うのは「退職願」の書き方ですが、記載する内容自体は、多くの会社の退職届にもほぼそのまま当てはまります。

そのまま使える基本例文

退職願の基本形はシンプルそのものです。最低限、以下の内容が漏れなく記載されていれば問題ありません。

• 表題（「退職願」）
• 退職の意思と退職日
• 退職理由（簡潔でよい）
• 提出日
• 自分の氏名（署名・押印）
• 会社名・宛名（代表者名）

ここでは、もっともベーシックな自己都合退職（転職・家庭の事情・体調など）の例文を挙げます。本記事の例文は縦書きで便箋に書くことを前提としていますが、読みやすさを優先して横書きで示しました。

退職願

私儀

このたび、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもちまして退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

令和〇年〇月〇日

株式会社〇〇〇〇　〇〇部〇〇課
氏名　〇〇〇〇　印

株式会社〇〇〇〇　代表取締役　〇〇〇〇　殿

日付は西暦（2026年〇月〇日）でも差し支えありません。ただし退職願の中では、和暦か西暦のどちらかに統一してください。

退職理由は「一身上の都合により」とするのが一般的です。「転職のため」「上司とのトラブルのため」のように、詳細な退職理由まで書く必要はありません。感謝を伝えたいなら、本文の末尾に「在職中は格別のご指導ご厚情を賜り、誠にありがとうございました。」といった一文を添えると丁寧な印象になります。

封筒・提出時の注意点

退職願は、そのまま手渡しするのではなく、必ず封筒に入れて提出します。封筒・提出マナーで押さえておきたいポイントをまとめました。

退職届を封入する際、選ぶべき封筒は、白無地のシンプルなものです。サイズはビジネス文書用の長形3号か長形4号程度が目安で、窓付き封筒や色付き封筒、柄付き封筒は避けるのが無難でしょう。封筒の表面中央に縦書きで「退職願」、裏面の左下に自分の部署名と氏名を書きます。

提出の際は、口頭で直属上司に「ご相談したいことがあるので、お時間をいただけますでしょうか」とアポイントを取っておきます。場所は会議室や応接スペースなど、周囲に聞かれずに落ち着いて話せるところを選びます。いきなり机に「書類です」とだけ言って置くのは避けましょう。

席に着いたら封筒から退職願を取り出し、相手から読める向きで机の上に置いたうえで、次のように一言添えます。

封筒にのり付けをするかどうかは、会社や風習によって異なります。その場ですぐ開封されることが多いため、完全に封をせず、フタを軽く折る程度にとどめるケースもあります。判断に迷ったときは、のり付けをしておいて構いません。マナー違反にはあたりません。

退職願の役割

退職願とは、会社に対して「退職したい」という意思を正式に伝えるための書類です。口頭で「辞めたい」と告げるだけでなく書類として残しておくことで、社内の手続きや人事異動、引き継ぎの準備がスムーズに動き出します。

会社側の視点に立つと、退職願が果たす役割は次のとおりです。

• 退職の意思表示があった日をはっきりさせる
• 退職日（在籍最終日）を確定する際の起点になる
• 退職理由の区分（自己都合退職・会社都合退職など）を整理する手掛かりになる
• 退職に関する社内稟議や書類作成のベースとなる

したがって退職願に書く内容は多くなくて構わないものの、「退職したい日」と「誰からの申し出か」だけは正確に読み取れるようにしておく必要があります。

退職届との違い

退職願と退職届は、いずれも退職に関わる書類ですが、意味合いは少し違います。

退職願は「願い」、退職届は「届け出」です。法的に言葉の定義が決まっているわけではないものの、実務ではおおむね次のようなイメージで区別されています。

• 退職願

  退職させてほしいという「申し出」。会社と退職日や条件をすり合わせる前段階。

• 退職届

  退職が会社と合意されたあとに出す「手続き書類」。あるいは自分の意思だけで退職を通告する最終決定の書類。

多くの会社では、退職願を提出したうえで面談に臨み、退職日や引き継ぎ内容を話し合い、その後に会社指定のフォーマットで退職届を提出する——という流れが一般的です。もっとも実際には、最初から「退職届」のタイトルで書類を出すよう求められる場合もあります。

自分で書類を用意するなら、退職の話し合いを始めるきっかけとして「退職願」を先に出すのが無難です。会社から「退職届を出してください」と指示されたときは、それに従いましょう。

辞表との違い

似た言葉がもうひとつ、「辞表」です。一般社員ではなく、役員や管理職、公務員などが職を辞する際に提出する書類を指して使われることが多い言葉になります。

企業でいえば、取締役や監査役といった会社法上の役員が任期の途中で退くときに「辞表」を提出するのが典型例です。一般の会社員が退職する場面で辞表というタイトルを使う必要はなく、むしろ退職願・退職届のいずれかにしておくほうが自然です。

自分の立場が判断しづらいときや、社内でどの言葉を使うのが正しいか迷ったときは、就業規則を読むか人事担当者に確認して、社内ルールに合わせるのが安全です。

就業規則の確認

退職願の書き方を調べるより先に、必ず済ませておきたいのが就業規則の確認です。退職に関するルールが会社ごとに細かく定められていることがあるためです。

目を通しておきたい主なポイントを挙げます。

• 退職の申し出は「退職の〇ヶ月前まで」といった期限の定めがあるか
• 退職願・退職届の提出先（直属上司、人事部、代表取締役など）がどう規定されているか
• 書類のフォーマットが社内で指定されているか
• 手書きが原則か、PC作成・印刷でもよいか
• 押印が必要かどうか

近年は社内イントラネットから「退職届（退職願）フォーマット」をダウンロードできる会社も増えました。その場合、原則としてはその書式を使うことが前提になります。独自に作成した退職願では受理されないケースもあるため注意してください。

就業規則に書き方の指定が見当たらなければ、本記事で紹介する一般的な書式で問題ありません。

提出期限と提出先

退職願をいつまでに、そして誰宛てに提出するのかも、見落とせないポイントです。

日本の民法では、期間の定めのない雇用契約であれば、原則として退職の申し出から一定期間（目安として2週間程度）で退職できるとされています。「月給制だから翌月まで退職できない」といった説明を見かけることがありますが、2020年施行の改正民法では、報酬の定め方に応じた予告期間の制限は使用者側からの解約に関する規定として整理されています。ただし有期雇用契約の場合は扱いが異なるため、詳細は専門家（弁護士・社会保険労務士等）にご確認ください。また実際には、多くの会社の就業規則が「退職の30日前まで」「2ヶ月前まで」といった、より長い期限を設けています。

実務では、次のように考えておくとよいはずです。

• 就業規則に期限が明記されていれば、それを基本的に守る
• 重要なプロジェクトや繁忙期を避け、引き継ぎに支障が出ないタイミングを意識する
• 退職願の提出は、退職希望日の1〜2ヶ月以上前を目安に、できるだけ早めに行う

提出先については、ほとんどの会社で直属の上司が窓口になります。人事部や経営者へいきなり退職願を提出すると、上司のメンツを潰してしまう場合があるため避けた方が良いでしょう。直属上司に口頭で相談したうえで退職願を提出する、という流れが一般的です。

退職日と有給消化の考え方

退職願を書き始める前に、「退職日」をいつにするかも固めておく必要があります。退職日が指すのは、一般的には会社に在籍している最終日です。最終出勤日と一致することもあれば、有給休暇をまとめて取得する「有給消化期間」を挟んだ後の日付が退職日になることもあります。

損をしないために、次の点を整理しておきましょう。

• 現在の有給休暇の残日数
• 有給をすべて消化できるか、一定の日数だけ消化するか
• 引き継ぎに必要な期間（案件のボリュームや後任の状況）
• 転職先の入社日（転職の場合）

たとえば「〇月末を退職日にしたいが、有給が10日残っているので、最終出勤日は〇月中旬にしたい」——こうしたイメージで逆算していきます。有給消化の進め方は会社や上司との調整が必要になるため、退職願の本文には「〇年〇月〇日をもちまして退職いたしたく、お願い申し上げます」と退職日だけを記載し、有給の具体的な扱いは面談の場で相談するのが一般的です。

表題と書き出し

退職願の一番上、中央に大きく「退職願」と記載します。これが表題にあたる部分です。縦書きが基本ではあるものの、会社の文書がすべて横書きという文化なら、横書きでも問題ありません。

その下に1行空け、縦書きなら行の下（末尾）、横書きなら右寄せで「私儀（わたくしぎ）」と置く形式がよく使われます。「私儀」は「私のことですが」という意味の前置きです。やや古風な言い回しながら、退職願・退職届などのフォーマルな書類では今でも一般的です。必須ではないため、省略して本文から書き始めても構いません。

手書きとPC作成のどちらが良いかは、迷う人の多いポイントです。特に指定がなければ、次のように考えるとよいでしょう。

• フォーマルさ・誠意を重視するなら、手書き（黒のボールペンまたは万年筆）がおすすめ
• 文字に自信がない場合でも、丁寧に書けば失礼にはあたらない
• 社内ルールでPC作成が一般的、または専用フォーマットがある場合は、そのルールを優先する

最近は、社内で印刷されたフォーマットにPCで入力し、押印だけ手書きで行うパターンも増えています。判断に迷うなら、先輩や人事に「退職願は手書きとPC作成、どちらが一般的でしょうか」と確認しておくと安心です。

本文と退職理由

本文で伝えるのは、「退職したい」という意思と退職日です。簡潔で分かりやすく書きます。もっともシンプルな書き方は、次のような形です。

この一文に、退職日と退職理由の大枠（自己都合であること）が収まっています。退職理由について、細かい事情まで書く必要はありません。よくある疑問への答えを整理しておきます。

• 退職理由は退職願に詳しく書くべき？

  一般的には「一身上の都合により」で十分です。転職や家庭の事情、体調不良など、具体的な内容を文書に残す必要はありません。

• 上司や会社への不満を書いてもよい？

  退職願は社内に残る書類です。不満や批判を書いても状況が改善されることはほぼなく、印象を悪くするだけなので避けましょう。

• 会社都合退職の場合はどう書く？

  実務では、多くの場合、会社側が用意した退職届・合意書の書式に従います。自分で書く必要があるときは、「貴社の都合により令和〇年〇月〇日をもちまして退職することとなりましたので、ここにお願い申し上げます。」など、事前に会社側と文面を確認したうえで記載するのが安全です。

本文の必須項目は、「退職の意思」「退職日」の2点です。加えて「在職中はお世話になりました」といった感謝の一文があると、読み手からの印象が柔らかくなります。

提出日・氏名・宛名・押印

本文の後ろには、次の情報を順番に記載していきます。退職願の「型」にあたる部分なので、書き方をきちんと押さえておきましょう。

1. 提出日（作成日）

   本文の下を1行空け、右寄せで「令和〇年〇月〇日」と記載します。この日付は多くのケースで、退職願を提出した日（作成日）を指します。退職日（会社を辞める日）とは別物ですから、間違えないよう注意してください。

2. 会社名・部署名・氏名（署名）

   日付からさらに1行空けて、左寄せで所属と氏名を書きます。
   例：「株式会社〇〇〇〇　〇〇部〇〇課　氏名　〇〇〇〇　印」
   氏名は自筆で署名するのが一般的です。PCで印字された氏名の上に、自分でサインを重ねる形でも構いません。

3. 押印は必要？

   押印（印鑑）が必要かどうかは、会社のルールによって異なります。就業規則や社内書式に押印欄があるなら、一般的には認印（シャチハタ以外）を押します。印鑑レスの会社も近年は増えているため、指定がなければ押さなくても問題ない場合があります。迷うときは、上司か人事に確認しましょう。

4. 宛名は誰にする？

   宛名に書くのは、原則として会社の代表者（代表取締役社長など）の氏名です。直属上司の名前ではありません。
   例：「株式会社〇〇〇〇　代表取締役　〇〇〇〇　殿」

「殿」を付けるのを忘れがちなので注意してください。代表者の正式名称は、就業規則や会社案内、ホームページの会社概要ページで確認できます。

用紙と封筒の選び方

退職願に使う用紙は、ビジネス文書としてふさわしいものを選びます。一般的な選び方は次のとおりです。

• 用紙

  白無地の便箋（B5またはA4サイズ）。縦書きの罫線入りでも無地でも可。コピー用紙よりも、封筒とセットになった便箋用紙が望ましい。

• 筆記具

  黒のボールペンまたは万年筆。鉛筆やシャープペンシル、消えるボールペンは不可。

• 封筒

  白無地で、封筒の色やデザインに装飾がないもの。用紙がA4なら長形3号、B5なら長形4号が目安。

「書類」としての見た目がきちんとしていることが肝心です。色付きや柄付きのかわいい封筒、キャラクター入りの便箋などは避けてください。

PC作成の場合も、できれば少し厚めの用紙に印刷し、ビジネス文書にふさわしい紙質を選ぶと印象が良くなります。

三つ折りと封入方法

退職願を封筒に入れる際は、読みやすさとマナーの両方を意識して折り方・入れ方を決めます。

縦書きの便箋を長形封筒に入れるなら、一般的なのは縦三つ折りです。上から三分の一ほどを手前側に折り、続いて下から三分の一を手前側に折って、表題「退職願」が内側になるようにします。こうしておけば、封筒から取り出したときに、開いた内側へ本文が現れる形になります。

封筒の書き方は次の通りです。

• 表面：中央に「退職願」と縦書き
• 裏面：左下に、自分の部署名と氏名を縦書き

封筒ののり付けについては、前述のように会社の習慣によります。その場ですぐ開封する想定であれば、封はしないか、軽く閉じる程度でも問題ありません。郵送で提出する場合や、社内便で回覧される場合は、きちんとのり付けをしておきましょう。

直属上司への提出方法

退職願の渡し方も、社会人としてのマナーが問われる場面です。基本的な流れは次の通りです。

1. 口頭での相談から始める

   退職願をいきなり持っていくのではなく、「今後の働き方についてご相談したいことがあります。お時間をいただけますか」と、あくまで相談ベースで時間をもらいます。

2. 場所とタイミングを選ぶ

   オフィスが慌ただしい時間帯や、上司が明らかに多忙なときは避け、就業時間内の落ち着いた時間に個別で話せるタイミングを選びます。会議室や応接スペースなど、周囲に聞かれにくい場所が理想的。

3. 話の中で退職の意思を伝える

   「一身上の都合で、〇月末を目処に退職させていただければと考えています」と、自分の考えを口頭で先に伝えます。そのうえで、「本日、退職願も用意して参りました」と切り出す流れです。

4. 封筒から出して渡す

   上司が書類の受け取りに同意したら、封筒から退職願を取り出し、相手から読める向きで机の上に置きます。「こちらが退職願になります。ご確認ください」と一言添えると丁寧です。

5. リモート勤務・郵送の場合

   フルリモート勤務や地方拠点勤務など、対面で会うのが難しい場合は、オンライン会議や電話で退職の意思を伝えたうえで、郵送で退職願（または会社指定の退職届）を送る形になります。この場合も、封筒は通常のビジネス文書と同様に「書類在中」などと記載し、丁寧に扱いましょう。

自己都合退職の例文

自己都合退職（転職、家庭の事情、体調不良など）の場合に、そのまま使える例文をいくつか紹介します。状況に合わせて使いやすいものを選んでください。

【もっともベーシックな例】

退職願

私儀

このたび、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもちまして退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

在職中は格別のご厚情とご指導を賜り、心より御礼申し上げます。

令和〇年〇月〇日

株式会社〇〇〇〇　〇〇部〇〇課
氏名　〇〇〇〇　印

株式会社〇〇〇〇　代表取締役　〇〇〇〇　殿

【シンプルな短めの例】

退職願

私儀

誠に勝手ながら、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもちまして退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

令和〇年〇月〇日

株式会社〇〇〇〇　〇〇部
氏名　〇〇〇〇　印

株式会社〇〇〇〇　代表取締役　〇〇〇〇　殿

理由が転職であっても、「転職のため」と明記する必要はありません。退職願はあくまで社内手続きのための書類であり、具体的な転職先企業名や条件などを記載するのは適切ではないでしょう。

会社都合退職の注意点

リストラや事業縮小、会社の都合による配置転換の拒否など、いわゆる「会社都合退職」にあたるケースでは、退職願・退職届の扱いがやや複雑になります。

会社都合で退職するにもかかわらず、自分の退職願に「一身上の都合により」と書いてしまうと——実態は会社都合なのに、書類上は自己都合退職と扱われる可能性があります。失業給付などの条件に影響することもある重要なポイントです。

会社都合退職のケースでは、次の点に注意してください。

• 退職の理由区分（自己都合か会社都合か）を、人事担当者に必ず確認する
• 書類上の退職理由が、会社と自分の認識と一致しているか、よく確認する
• 会社側が作成した退職届・合意書にサインする際は、内容を丁寧に読み込み、疑問点があればその場で質問する

自分から退職願を作成し、会社都合であることを文面に含めたい場合は、たとえば次のような書き方が考えられます。

ただし実際の文言は、会社との合意内容によって変わり得るものです。トラブルを避けるためにも、必ず事前に会社側と相談したうえで記載しましょう。

撤回や受理拒否への対応

退職願をめぐるよくある質問には、「一度提出した退職願は撤回できるのか」「会社に受理を拒否されたらどうなるか」といった点があります。

結論からいえば、退職願は原則として撤回が可能とされています。退職願は「退職したい」という申し出の段階にすぎず、会社がまだ正式に承認していない（退職日を確定していない）状況であれば、事情が変わったことを説明して撤回を申し出る余地が残ります。

反対に、会社と退職日が合意され、既に退職手続きが動き出している段階では、実務的には撤回が難しいケースが多くなります。退職届は会社への一方的な意思表示とされるため、提出後の撤回は実務上難しいとされています（最終的な法的判断は専門家にご確認ください）。

もうひとつの「退職願の受理を拒否された場合」ですが、期間の定めのない雇用契約であれば、法律上は従業員の意思による退職が認められており、会社が一方的に拒否することは基本的にできないとされています（雇用形態によって扱いが異なる場合があるため、詳細は専門家にご確認ください）。とはいえ実際の職場では、

• 繁忙期で人手が足りない
• 後任が育っていない
• プロジェクトが佳境にある

といった事情から、「今は困る」「時期をずらしてほしい」と言われることも少なくありません。そのときは就業規則を確認したうえで、上司と退職日や引き継ぎ期間について話し合い、現実的な落としどころを探ることになります。

話し合いがどうしてもまとまらない、あるいは会社から不当な扱いを受けていると感じる場合には、労働相談窓口や専門家に相談することも検討しましょう。