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小規模な保育施設が増加中

施設によっては0歳児から受け入れを行う保育園。国が定める基準に則った認可保育園のほかに、無認可保育園（東京都の認証保育園など）も数多く開業しています。

都心部を中心に保育園の供給が追いついておらず、「待機児童問題」「保活（保育園探しをする活動）」といった言葉がよく使われています。こうした状況に対応していくため、近年はより設置が容易な小規模施設を作る動きが加速しています。

通える乳幼児の定員が10名以下の施設もある「保育室」や、認定を受けた人が一般家庭で子どもを預かる「保育ママ」などが代表的。

各自治体のホームページでは、こうした小規模施設までを含めた施設一覧を紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

いざというときのために病児保育の事前登録を

生まれて間もない頃は母親からもらった抗体を持ち、病気に強い赤ちゃん。しかし生後6ヶ月頃を過ぎると、もともとの免疫が失われてさまざまな病気にかかるリスクが高まっていきます。保育施設などで集団生活を送るようになると、しょっちゅう風邪をひいてしまう子も。

多くの保育施設では、子どもが体調不良の場合は登園できません。「熱が37.5度以上ある場合はお休み」など、施設の規則で定められているところも少なくないのです。とはいえ、子どもが熱を出す度に毎回仕事を休んで看病するのは、現実的に厳しいものがありますよね。

そこで各自治体では、「病児保育」「病後児保育」事業を行っています。看護師など専門のスタッフを配置し、仕事などで看病できない親の代わりに子どもを預かってもらえるサービスです。

利用には予約が必要で、自治体での事前登録も必須。急にその日になって利用しようとしても間に合わないので、前もって準備をしておきましょう。登録方法は、お住まいの自治体ホームページで確認できます。

共働きなら押さえておきたい、公共保育サービス3つの基本情報

1. 定員が10名以下の「保育室」もある！
2. 認定を受けた人が一般家庭で子どもを預かる「保育ママ」もある！
3. 体調不良の子どもを預けられる「病児保育」「病後児保育」は事前登録と予約が必要！

親だけでなく、社会全体で子育てをサポートしていくことが公共保育サービスの趣旨。こうした制度をしっかり活用し、安心して働ける体制を整えておきましょう！