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フリーターのメリット

1. すぐに始められて、収入の見通しが立てやすい

   未経験歓迎の求人が多く、特別なスキルや実績がなくてもスタートできます。時給×働いた時間で給料が決まるので、「今月はどれくらい稼げるか」が計算しやすいのも安心なポイントです。

2. 働く時間を調整しやすい

   シフト制の職場なら、週2〜3日や1日4時間といった働き方も選べます。学業や家庭の事情、夢の実現に向けた活動など、仕事以外に力を注ぎたいことがある人にとっては大きな魅力です。

3. 労働者として法律に守られる

   最低賃金、労働時間の上限、残業代の支払い、条件を満たした場合の有給休暇など、労働基準法をはじめとするルールが適用されます。仕事中のケガに備える労災保険は、雇用されて働く人であれば雇用形態や勤務時間に関係なく対象です。

フリーターで気をつけたいこと

• 収入の上限が見えやすい

  時給制のため、たくさん稼ごうとすると勤務時間を増やすしかありません。昇給の幅も限られていることが多く、年齢を重ねるほど「このままでいいのかな」と感じやすくなります。

• 賞与や退職金・各種手当の支給がない場合がある

  フリーターは、勤務先によっては賞与や退職金制度、各種手当の対象外となる場合があります。月々の収入は確保できても、将来に向けた資産形成は自分で計画的に進める必要があります。

• 年齢とともに選択肢が狭まることも

  「フリーター」という区分自体が若年層を想定した言葉であるように、年齢が上がると応募できる求人の幅や、正社員への転職のしやすさに影響が出ることがあります。続けながらスキルや資格を身につけておくと安心です。

フリーランスのメリット

1. 働く時間・場所・相手を自分で選べる

   納期さえ守れば、いつどこで働くかは自由です。「早朝に集中して仕事を終わらせる」「地方に住みながら都市部の仕事を受ける」といった働き方も実現できます。付き合う取引先を自分で選べるのも、雇用にはない自由さです。

2. 働き方しだいで収入を伸ばせる

   単価の高い案件を受けたり、複数の取引先を持ったりすることで、働いた時間以上の収入を得られる可能性があります。実績を積み重ねるほど単価交渉もしやすくなります。

3. 経費を計上できる

   仕事に使うパソコンや通信費、資料代などは経費として扱えます。確定申告の方法によっては控除を受けられる制度もあり、税金面での工夫の余地があります。

フリーランスで気をつけたいこと

• 収入が不安定になりやすい

  案件が途切れれば収入はゼロになります。報酬の入金が翌月以降になることも多く、軌道に乗るまでの生活費を用意しておくことが欠かせません。

• 労働時間のルールが適用されない

  労働基準法が原則適用されないため、残業代や有給休暇という概念がありません。休みを取るかどうかも自己管理次第で、気づけば働きすぎていた、ということも起こりがちです。

• 事務作業をすべて自分で行う

  営業、見積もり、契約書の確認、請求書の発行、帳簿づけ、確定申告まで、収入に直結しない作業も自分の仕事です。ここに苦手意識があると、想像以上に負担に感じられます。

• 仕事上のトラブルに自分で対応する必要がある

  報酬の未払いや一方的な条件変更といったトラブルも、基本的には当事者同士で解決することになります。近年は保護のためのルールも整備されてきましたが（詳しくは次の章で紹介します）、契約内容を自分で確認する姿勢は欠かせません。

健康保険・年金

フリーターは、勤務先の企業規模や労働時間などの条件を満たすと、勤務先の健康保険・厚生年金に加入します。保険料は原則として会社と折半のため、自己負担は半分程度で済みます。
なお、短時間で働く人の加入条件は段階的に広がっています。2026年10月からは月額賃金の要件（いわゆる「106万円の壁」）が撤廃され、「週の所定労働時間20時間以上」が主な判断基準となる予定です。勤務先の従業員数の要件（現在は51人以上）も2027年10月から順に引き下げられ、2035年10月には撤廃される予定となっています。
フリーランスは、原則として国民健康保険と国民年金に自分で加入し、保険料は全額自己負担です。将来受け取る年金額も、厚生年金がない分だけ少なくなります。国民年金基金やiDeCoなどで上乗せを検討する人も多い部分です。なお、会社を辞めて独立した場合は健康保険の任意継続を選べることもあり、職種によっては業界ごとの国民健康保険組合という選択肢もあります。

雇用保険・労災保険

フリーターは、「週の所定労働時間20時間以上」「31日以上の雇用見込み」という条件を満たせば雇用保険に加入でき、離職時に失業給付を受けられる可能性があります。この時間の要件は2028年10月から「週10時間以上」に引き下げられる予定で、短い時間で働く人も対象に加わります。なお労災保険は、雇用されて働く人であれば勤務時間や雇用形態に関係なく対象で、保険料は全額会社負担です。
フリーランスは雇用保険の対象外で、仕事がなくなっても失業給付はありません。ただし労災保険については、2024年11月から、業務委託で仕事を受けるフリーランスも「特別加入」という形で任意加入できるようになりました。

税金の手続き

フリーターは、1か所で働いていれば勤務先の年末調整で手続きが完了します。掛け持ちをしている場合や、一定額を超える副収入がある場合は確定申告が必要です。
フリーランスは、自分で1年間の売上と経費をまとめ、確定申告を行います（所得が一定額以下の場合など、申告が不要になるケースもありますが、その場合も住民税の申告は必要になることがあります）。開業届を出して青色申告を選べば控除の面で有利になる場合がありますが、日々の帳簿づけが前提です。会計ソフトを活用したり、早めに税務署の相談窓口を利用したりすると負担を減らせます。

知っておきたい「フリーランス新法」

2024年11月1日から、「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」が施行されました。フリーランスに仕事を発注する側には、取引条件を書面などで明示することが義務づけられ、さらに従業員を雇用している発注事業者には、納品日から60日以内に報酬を支払うことや、一方的な報酬の減額をしないこと、ハラスメント対策を講じることなどが求められます。
フリーランスを検討している方は、自分を守る仕組みとしてぜひ覚えておきましょう。

フリーターが向いている人

• 決まった収入が毎月入る安心感を大切にしたい
• 特別なスキルや実績はまだないが、すぐに働き始めたい
• 学業や家庭、夢の実現など、仕事以外に注ぎたいものがある
• 事務手続きや営業活動はできるだけ避けたい
• 職場で人と関わりながら働くほうが気持ちが安定する

フリーランスが向いている人

• 人に指示されるより、自分で段取りを決めたい
• 活かせる専門スキルや、これまでの実務経験がある
• 収入が上下しても対応できる貯えや生活基盤がある
• 帳簿づけや契約確認などの事務作業が苦にならない
• 働く場所や時間を、自分の生活に合わせて設計したい

迷ったら「両立」という選択肢も

実は、フリーターとフリーランスは二者択一ではありません。アルバイトで生活の土台をつくりながら、空いた時間でフリーランスの仕事を少しずつ受けるというスタートの仕方もあります。
この方法なら、収入が途切れる不安を抑えつつ、実績づくりや相性の確認ができます。「フリーランス一本でやっていけそうだ」と手応えを感じてから移行すれば、リスクはぐっと小さくなります。まずはシフトの自由度が高いアルバイトを選び、作業時間を確保するところから始めてみてはいかがでしょうか。