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年俸制とは？

年俸制は、労働者の成果に応じて1年単位で給与額を事前に決定し、それを12回（または14回など）に分けて支給する制度です。企業によっては、賞与（ボーナス）を含めて年俸に組み込んでいる場合もあります。

【特徴】

• 成果主義の傾向が強い

  個人の実績や貢献度によって年俸が決まるため、成果を出せば高収入が期待できます。ただし、期待される成果が十分に発揮できなかった場合、減給の可能性がある点にも留意が必要です。

• 給与の内訳

  決まった年俸額を12分割して毎月支給されるケースが一般的です。ボーナスが含まれている場合もあれば、別途決算賞与（ボーナスとは別で業績に応じて支給する賞与）が支給される場合もあります。

• 残業代の扱い

  年俸の中に一定時間分の残業代（みなし残業代）が含まれている場合と、別途支給される場合があります。契約内容をよく確認しましょう。

月給制とは？

月給制は、毎月一定の金額が支給される給与制度です。一般的には年2回の賞与（ボーナス）が支給されるケースが多く、日本の多くの企業で採用されている給与形態です。

【特徴】

• 安定した収入

  毎月決まった額が支給されるため、生活設計が立てやすいのが特徴です。

• 残業代の扱い

  労働基準法に基づき、法定労働時間を超える残業に対しては、別途残業代が支払われるのが一般的です。

• ボーナス

  企業の業績や個人の評価に応じて、年に数回支給されるケースが一般的です。ただし、企業によっては支給されない場合もあり、必ずしも保証されているものではありません。

額面と手取り、何が違うの？

求人票や給与明細に記載されている「年俸」や「月給」は「額面（総支給額）」と呼ばれます。これは、税金や社会保険料などが差し引かれる前の「給与の総支給額」を指します。

実際に手元に入る金額は「手取り額（差引支給額）」といい、額面から以下のものが差し引かれた金額になります。

• 社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料）
• 税金（所得税、住民税）

これらの控除額は、個人の年齢や年収、扶養家族の有無、居住地などによって異なります。

重要な点として、各種税金や社会保険料は給与形態によって変わるものではありません。多少の差はあるものの、年収が同じであれば、年俸制でも月給制でも徴収される額は基本的にほぼ同じです。

年俸制と月給制、手取り額はどう変わる？

年俸制と月給制では、最終的な年間の手取り額は年収が同じであれば概ね変わりませんが、給与の内訳や残業代の有無によって、月々の手取り額や、収入に対する実感に違いが出る場合もあります。

1. ボーナスの有無による手取り額の差

   ＜月給制の場合＞

   多くの月給制の企業では、基本給に加えて年2回などのボーナス（賞与）が支給されます。ボーナスからも社会保険料や税金が控除されますが、年収全体で見ると手取り額に大きな影響を与えます。

   ＜年俸制の場合＞

   年俸制の場合、年俸額にボーナスが含まれているケースと、別途業績に応じて賞与が支給されるケースがあります。ボーナスが年俸額に含まれている場合、月々の手取りに大きな変動がなく、計画的に生活しやすいという利点があります。しかし、月給制のように別途ボーナスがまとめて支給される場合に比べると、一度にまとまった収入を得るインパクトは小さく感じるかもしれません。

2. 残業代の有無による手取り額の差

   ＜月給制の場合＞

   一般的に、月給制では法定労働時間を超える残業に対しては別途残業代が支給されます。残業を多くこなせば、その分手取り額も増えることになります。

   ＜年俸制の場合＞

   年俸制の場合、「みなし残業代」や「固定残業代」として、あらかじめ一定時間分の残業代が年俸に含まれていることがあります。この場合、法定労働時間を超える残業をしても追加の残業代は支払われないため、労働時間に見合った収入を得られていないと感じるケースもあるでしょう。契約時に、年俸にどこまでの残業代が含まれているのか、超過分の残業代は支払われるのかをしっかり確認することが重要です。

「年俸制」が向いているのはこんな人！

• 成果主義で評価されたい人

  実績や役割に応じて年収が決まるケースが多いため、成果を重視する人には大きなモチベーションになります。個人のパフォーマンスが年俸交渉に直結するため、「頑張りが報われる」と感じやすいでしょう。

• 年間の収入見込みを明確にしたい人

  年間でいくらもらえるかが事前に決まるため、家計やライフプランを立てる上で非常に明確です。月々の収入が安定しているため、計画的な貯蓄や投資もしやすいでしょう。

• 専門性が高く、裁量を持って働きたい人

  ITエンジニア、コンサルタント、研究開発職など、専門性の高い職種では年俸制が採用されやすいです。自分のペースで仕事を進め、成果を出すことに集中できる環境を好む人には向いています。

「月給制」が向いているのはこんな人！

• 安定した収入を重視したい人

  毎月の収入額が変動しにくいため、収入が予測しやすく、生活設計が立てやすいです。企業の業績変動などで給与が大きく下がるリスクは年俸制より低いと言えるでしょう。

• 定期的な昇給やボーナスをモチベーションに働きたい人

  月給制を採用している多くの企業では、毎年一定の時期に、年齢や勤続年数、仕事の成果に応じて昇給が行われ、また年に数回のボーナスが支給される場合もあります。こうした定期的な収入増がモチベーションにつながる人には魅力です。

• 残業で収入を増やしたい人

  月給制の場合、基本的に法定労働時間を超える残業には残業代が別途支給されます。もし日常的に残業がある職場であれば、働いた分だけ給与が増えるため、収入を上積みしやすいメリットがあります。

具体的な比較シミュレーション（例）

同じ年収480万円の場合でも、給与制度の形態やボーナス、残業代の扱いの違いで、月々の手取りや年間の総手取り額の印象は変わります。以下の簡易シミュレーションで比較してみましょう。

ケース1：
若手・キャリアアップ志向のAさん（20代後半・未婚）

【Aさんの状況】

• 独身で、大きな生活費の固定支出は少ない。
• 積極的にスキルアップや実績を積み重ねたいと考えている。
• 将来は高収入を目指し、自分の実力を試したい気持ちが強い。

【おすすめの給与形態】年俸制

個人の実績がストレートに給与に反映される年俸制は、Aさんのキャリアアップ志向に合致します。若いうちから実績を積んで交渉力を高めれば、年俸を大きくアップさせるチャンスがあります。月々の手取りは安定しているため、計画的に自己投資を行うことも可能です。

ケース2：
家庭との両立を重視するBさん（30代後半・既婚・共働き）

【Bさんの状況】

• 子育て中で、急な子どもの体調不良などで仕事を調整する可能性がある。
• 家族との時間を確保しつつ、安定した収入を得たい。
• 大きなリスクは避け、堅実な生活を望んでいる。

【おすすめの給与形態】月給制

子どもの教育費や住宅ローンなど、毎月の支出が大きくなる傾向があるBさんの場合、月給制なら安定した収入が得られ、生活設計もしやすくなります。また、賞与や各種手当があることで、突発的な支出にも柔軟に対応できる点も魅力です。

ケース3：
ベテラン・専門職のCさん（40代・キャリアを確立）

【Cさんの状況】

• 長年の経験とスキルで、高い専門性を確立している。
• 企業への貢献度が高く、自分の市場価値を正当に評価してほしい。
• 働く時間や場所にとらわれず、高いパフォーマンスを発揮したい。

【おすすめの給与形態】年俸制

専門職のCさんにとって、年俸制は自身の市場価値を最大限に活かすチャンスです。成果に応じて高額な年俸が提示される場合もあり、より責任と裁量のあるポジションで働くことが可能になります。自身のペースで効率よく業務を遂行し、高い成果を出すことで、納得のいく報酬を得られるでしょう。