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収入の中心はアルバイト代

全国大学生活協同組合連合会「第61回学生生活実態調査」（2025年10〜11月実施／2026年2月24日公表）によると、自宅生の1か月の収入合計は平均72,648円。下宿生は138,070円で、こちらは過去10年で最も高い水準でした。
注目したいのは、その中身です。自宅生は収入に占めるアルバイト代の比重がとても高く、下宿生は仕送りが収入の過半を占めつつ、アルバイト収入も高い水準で安定しています。つまり多くの学生にとって、自由に使えるお金＝アルバイト代というのが実情です。

「使えるお金」が減っている実感には理由がある

同じ調査では、物価高の影響で食費が増える一方、交通費や教養娯楽費、書籍代などが抑えられている様子も見えてきました。収入自体は増えているのに、生活に必要な支出も一緒に増えているため、手元に残る「自由に使えるお金」が増えにくい構造になっているのです。
「前より節約しているのに余裕がない」と感じるのは、決してあなただけではありません。

時給の水準は上がっている

明るいニュースもあります。2025年度（令和7年度）改定後の地域別最低賃金は全国加重平均で1,121円となり、初めて全47都道府県で1,000円を超えました。前年度からの引き上げ幅は過去最大です。
つまり、時給が高い職場であれば、以前より短い勤務時間でも同程度の収入を得られる可能性があります。「稼ぐには長時間働かなければならない」と考えがちですが、時給にも目を向けてみることが大切です。

効率を上げる3つの視点

1. 深夜帯は割増になる

   22時から翌5時までの勤務には、法律で25％以上の割増賃金が定められています。同じ時間働いても手取りが増えるため、翌日の授業に支障がない範囲なら選択肢になります。ただし原則として18歳未満はこの時間帯に働けないので注意しましょう。

2. 交通費の支給を確認する

   時給が50円高くても、往復の交通費が出なければ差し引きでマイナスになることもあります。求人情報の「交通費支給」の有無と上限額は、必ずチェックしておきたいポイントです。

3. 「移動時間」も含めて考える

   家から片道40分の職場で3時間働くより、徒歩10分の職場で3時間働くほうが、拘束時間は1時間以上短くなります。通学経路上や大学の近くを選ぶだけで、時間あたりの効率は大きく変わります。

まず押さえたいのは「150万円」

19歳以上23歳未満の人が親の健康保険の扶養に入っている場合、2025年10月から年収150万円未満が認定の基準になっています。ここを超えると自分で国民健康保険に加入することになり、保険料の負担が発生します。
税金のほうは、2026年分から19〜22歳の子については年収159万円まで親が満額の控除を受けられる仕組みに変わりました。さらに、自分自身に所得税がかかり始めるのは年収178万円を超えてから。2024年分まで言われていた「103万円の壁」とは、基準額が変わっています。
税金と社会保険の両方を意識するなら、150万円未満が一つの安全ラインと考えておくとよいでしょう。

知っておくと得する制度

• 勤労学生控除

  働きながら学ぶ学生を対象とした控除です。年末調整や確定申告で申告すると、住民税や所得税の負担を軽くできる場合があります。

• 掛け持ちしているとき

  「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、原則としていちばん収入が多い勤務先1か所にだけ提出します。全ての勤務先に出したり、逆にどこにも出さなかったりすると、税金が多く引かれることがあります。

• 学生は雇用保険の対象外

  昼間部の学生は、原則として雇用保険に加入しません。勤務先の社会保険についても、短時間勤務の学生は原則として加入対象から外れます。