有給休暇
付与日数チェッカー〜入社日と勤務日数で判定〜
入社日と勤務日数から有給休暇を判定
入社した日と、週（または年間）に働く日数・時間を選ぶと、労働基準法のルールにあてはめて「いま何日の有給休暇があるか」「次はいつ何日増えるか」を判定します。
正社員・契約社員はもちろん、シフト勤務のパート・アルバイトの方も使えます。
勤務日数・勤務時間
- 週の所定労働日数
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- 年間の所定労働日数
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- 週の所定労働時間
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※曜日や日数が週によって変わるシフト勤務の方は、「年間で入力」に切り替えて1年間のおおよその勤務日数で判定してください。
あなたの有給休暇
- 現在の付与日数
- -日
- 次回の
付与日数
- -日
- 保有できる
日数の目安
- -日
- 直近2回分の合計（使わなかった場合）
※計算結果は労働基準法にもとづく法定の最低日数の目安です。付与日数は、全労働日の8割以上出勤していることが条件です。会社によっては法定より多く付与される場合や、全員の付与日を統一する「斉一的取扱い」をしている場合があります。正確な日数は勤務先の就業規則などでご確認ください。
有給休暇をもっと増やしたい人へ
有給休暇の日数は「勤務日数・勤務時間」と「勤続年数」で決まります。週5日・フルタイムで働く正社員なら、パート・アルバイト（比例付与）より多くの日数がもらえます。さらに、有給休暇中も給料が支払われるため、時給・月給が高いほど1日あたりの価値も大きくなります。
勤続年数別 有給休暇の付与日数一覧
働き方（フルタイムか、週何日勤務か）と勤続年数の組み合わせごとに、法律で決められた最低の付与日数をまとめました。勤続6年6か月を過ぎると、それ以降は毎年同じ日数になります。
正社員・フルタイムの場合
※週の所定労働時間が30時間以上、または週5日以上（年217日以上）勤務する人が対象です。パート・アルバイトでもこの条件を満たせば同じ日数です。
パート・アルバイトの場合（比例付与）
※週の所定労働時間が30時間未満で、週4日以下（年216日以下）勤務する人が対象です。
※年間の所定労働日数が47日以下の場合、法律上の付与義務はありません。
※スマートフォンでは表を左右にスワイプすると全体を見られます。
知っておきたい有給休暇のしくみ
有給休暇（年次有給休暇）は、労働基準法第39条で定められた、休んでも給料が支払われる休暇です。正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員など、雇用形態にかかわらず条件を満たせば取得できます。
有給休暇がもらえる条件
- 雇入れの日から6か月間継続して勤務していること
- その期間の全労働日の8割以上出勤していること
この2つを満たすと、入社6か月後に最初の有給休暇が付与されます。その後は1年ごとに、勤続年数に応じて日数が増えていきます。
正社員と同じ日数がもらえるケース
週の所定労働時間が30時間以上、または週5日以上勤務している場合は、パート・アルバイトでも正社員と同じ日数が付与されます。週30時間未満かつ週4日以下の場合は、勤務日数に応じて少なくなる「比例付与」になります。
有効期限は2年
有給休暇は、付与された日から2年で時効により消滅します。使い切れなかった分は翌年度に繰り越せるため、フルタイムで長く働いている人は最大40日（20日＋20日）を保有できます。
年5日の取得が義務
2019年4月から、年10日以上の有給休暇が付与される人については、会社が年5日を確実に取得させることが義務になりました。パート・アルバイトでも、付与日数が10日以上であれば対象です。
有給休暇中の賃金
有給休暇中は、「通常の賃金」「平均賃金」「健康保険の標準報酬日額」のいずれかが支払われます。どれになるかは就業規則など（標準報酬日額の場合は労使協定）で決められています。時給や月給が高いほど、有給休暇1日あたりにもらえる金額も大きくなります。
有給休暇のQ&A
Q. パート・アルバイトでも有給休暇はもらえますか？
もらえます。雇入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、雇用形態にかかわらず有給休暇が付与されます。週の所定労働日数が少ない場合は、勤務日数に応じた日数（比例付与）になります。
Q. 途中で勤務日数が変わった場合はどうなりますか？
付与日数は、有給休暇が付与される日（基準日）時点の所定労働日数で決まります。たとえば週3日から週5日に増えた場合は、次の付与日から週5日の日数で付与されます。
Q. 有給休暇に有効期限はありますか？
付与された日から2年間で時効により消滅します。使い切れなかった分は翌年度に1年間だけ繰り越せるため、フルタイムで勤続7年6か月以上の場合は最大で40日（20日＋20日）保有できます。
Q. 有給休暇を取ると給料は減りますか？
有給休暇は賃金が支払われる休暇で、取得したことを理由に給料を減らすなどの不利益な取扱いは禁止されています。支払われる金額は、通常の賃金・平均賃金・健康保険の標準報酬日額のいずれかで、会社の就業規則など（標準報酬日額の場合は労使協定）で定められています。
Q. 有給休暇を取る理由は伝える必要がありますか？
必要ありません。有給休暇は理由を問わず取得できます。ただし、会社の事業の正常な運営を妨げる場合は、会社が取得日を変更するよう求めること（時季変更権）ができます。
Q. 退職するときに残った有給休暇はどうなりますか？
退職日までであれば、残っている有給休暇を使うことができます。退職後は消滅するため、退職が決まったら早めに残日数を確認し、引き継ぎとあわせて取得の予定を立てましょう。
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