A.私服で問題ありません。ただし、あまりにカジュアルになりすぎて緊張感の感じられない服装はオススメできません。
採用担当者はあなたの服装を見て「この人は公私の区別をきちんとつけられるだろうか？」
「職場のみんなと協調性を保てるだろうか？」とチェックすることも十分あるので注意して下さい。
面接では「おしゃれ」かどうかは重要ではありません。それよりも髪型がボサボサではないか、派手な格好になっていないか、靴は汚れていないか等、マナーの基本が身についていることが大切なポイントです。誰が見ても清潔感を感じられるようなスタイルで面接にのぞみましょう。

A.企業側で10日前後の採用通知期間を設けることが一般的に多くなっています。ちなみに、連絡をしてはいけないということではありませんので、連絡しても構いません。

A.まず、雇用契約の際に交わした契約書を確認してみて下さい。
使用者は契約締結時に以下の事項を書面の交付をすることで労働者に明示しなければなりません（労働基準法第15条）。
(1)労働契約の期間
(2)就業の場所・従事すべき業務
(3)始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働（早出・残業）の有無、休憩時間、休日、就業時転換（シフト制）に関する事項
(4)賃金の決定、計算・支払方法、賃金の締め切り・支払いの時期
(5)退職に関する事項（解雇の事由を含む）明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に契約を解除することができます。もし雇用主とトラブルになってしまった場合は、所轄の労働基準監督署に相談して下さい。

A.労働基準法では、賃金の支払いに関する5つの原則があります。
「労働基準法第24条賃金は(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)その全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定期日に、支払わなければならない」
※(2) に関しては本人名義の銀行口座に振り込むことも可能です。
よって、直接本人に支払うことが義務づけられているので、代理の人（親・兄弟・友達など）では渡してもらえません。例外として、本人が病気の時などに、その妻や子供といった『使者』（この場合、賃金を本人に支払うのと同じ効果を生じる者）に渡すことは問題ないとされています。

A.労働基準法では、労働者に対して強制的に貯金をさせることが禁止されています。
「労働基準法第18条使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない」ただし、「任意貯蓄」として労働者の委託を受けて貯蓄金を管理することは、一定の要件を満たせば認められます。
この場合、労働者からの返還請求があれば、使用者は遅滞なく返還しなければなりません。

A.労働基準法には「非常時払」に関する規定があります。
「労働基準法第25条使用者は、労働者が出産・疾病・災害その他命令で定める非常の場合
の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない」病気で入院する場合もこの非常時に該当するので、給料日前でも働いた分のアルバイト代を請求できます。

A.休憩中も来客当番や電話番として職場に待機しているような場合、この時間は休憩時間とは見なされず、労働時間となります。これは判例上認められているので、雇用主は賃金を支払う必要があります。

A.労働基準法では「男女同一賃金の原則」が規定されています。
「労働基準法第4条使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」よって、性別による時給差別は労働基準法違反となります。
ただし、実際の職務、能率、技能、年齢、勤続年数等によって、賃金に個人差のあることは違反ではありません。