「マイナポイント」って何? マイナンバーカードは取得したほうが良い?

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。あなたの疑問に社労士がお答えします。

<質問>
最近、「マイナポイント※」の宣伝をよく目にします。また、会社からも「今後、マイナンバーカードが様々な手続きで必要になりそうだ」という話を聞きました。
私は、マイナンバーカードを持っていなくても不都合を感じていませんが、このカードは取得したほうが良いのでしょうか?
※マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済サービスで買い物等をすると、利用金額の25%分のポイント《上限5,000円分》が還元される仕組み。

取得すれば様々なメリットを享受できます

<回答>
マイナンバーカードには、公的な身分証明書として使える、コンビニで住民票を受け取れるようになる等のメリットがあります。ですから、カードを持っていない人は、自分では気がつかないうちに、これらのメリットを受けていないという不都合が生じています。
マイナンバーカードの交付申請は、スマホなどを使えば簡単にできますし、来年3月31日までにカードを取得すればマイナポイントもつきますので、この機会に取得しておいたほうが良いでしょう。

「マイナンバーカード」とは、政府が国民一人ひとりに交付する「身分証明書」

マイナンバーカードとは、政府が国民一人ひとりに交付するプラスチック製のカードで、そこには、氏名、生年月日、本人の顔写真および個人番号等が記載されています。このカードは、公的な身分証明書として利用することができますし、また、カードについているICチップを使って、様々な行政サービスを受けることもできます。

「そういえば、昔、個人番号が記入してある紙が役所から郵送されてきた」と思う人がいるかもしれませんが、それは個人番号を各人に知らせるための「通知カード(または、個人番号通知書)」であって、マイナンバーカードではありません。
マイナンバーカードの交付には、本人が申請書を受付センターに郵送する、またはスマホなどでオンライン申請するなどの手続きをすることが必要で、これらの手続きをしない限り、マインナンバーカードを取得することはできません。

マイナンバーカードを使えば、コンビニで住民票の写し等をもらうこともできる

マイナンバーカードは、次のような場面で使うことができます。

(1)公的な身分証明書として使う
銀行の口座開設やパスポートの申請など、本人確認が必要なときの身分証明書として使うことができます。

(2)コンビニなどで住民票の写し等をもらうことができる
コンビニに設置されているマルチコピー機にマイナンバーカードを読み取らせれば、市区町村が発行する証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書等)を打ち出すことができます。

(3)オンライン申請を行ったり、様々な行政サービスを受けたりすることができる
2020年からは、マインナンバーカードを使って年末調整に関する申告書を簡単に作成することができるようになります。また、2021年3月からは、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる予定です。

このように、マイナンバーカードには様々なメリットがありますので、カードを持っていない人は、自分では気がつかないうちに、これらのメリットが受けられないという不都合を生じさせていることになります。

マイナポイントがつく期間内に、マイナンバーカードを取得したほうがよい

政府は、今後も、様々な行政手続きをマイナンバーカードによってできるようにすることを計画しています。
ところが、この計画を進めるうえで、マイナンバーカードの普及率の低さが問題視されています。

マイナンバーカードの交付は、2016年1月から始まりましたが、「カードの使い道が分からない」「役所までカードを受け取りに行くのが面倒くさい」などの理由により申請を見送る人が多く、2020年9月1日現在においても、カードの普及率は20%に達していません。これでは、マイナンバーカードを使って様々な行政手続きを行えるようにしても、実際には、ほとんどの人が、それを利用できないことになってしまいます。

そこで政府は、2020年9月1日から翌年3月31日まで、マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済サービスで買い物等をすると利用金額の25%分のポイント(上限5,000円分)が還元される「マイナポイント」を実施することにしました。
マイナンバーカードを使えば、様々な行政手続きが受けられるというメリットがあり、さらに買い物に使えるポイントが還元されるのです。マイナンバーカードを持っていない人は、この機会に取得したほうが良いでしょう。

マイナンバーカードの交付申請は、スマホなどを使って簡単に、しかも無料で行うことができます。地方公共団体情報システム機構のウェブサイト(https://www.kojinbango-card.go.jp/)に交付申請について詳しく書いてありますので、それを見て、各自でマイナンバーカードの交付手続きを進めるようにしてください。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。