新型コロナウィルスの影響で出社禁止となり、収入が減ってしまいそうです。何とかなりませんか?

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。あなたの疑問に社労士がお答えします。

<質問>
新型コロナウィルスへの感染を防止するため、会社は、全従業員に対して「2週間の出社禁止命令」を出しました。この出社禁止期間については、正社員は「在宅勤務」または「有給休暇」の扱いとなり、通常の賃金が支払われますが、パートタイマーは、「休業」の扱いとなり、賃金がまったく支払われないということです。
このままでは収入が減ってしまうため、困っています。何とかならないでしょうか?

正社員と同じ仕事をしているならば、在宅勤務や有給休暇振り替えの申し出を

<回答>
正社員と同じ仕事をしているパートタイマーであれば、「自分も在宅勤務をしたい」または「有給休暇に振り替えてほしい」と申し出てみるとよいでしょう。
このような申し出を認めてもらえない場合は、通常の賃金の60%に相当する休業手当の支払いを、会社に請求してみてください。

多くの会社が、パートタイマーには在宅勤務を認めず、休業扱いとしている

新型コロナウィルスの影響により、会社が営業を停止して休業する場合、原則として「会社(使用者)の責任による休業」となります。この場合、会社は、労働基準法第26条に基づき、労働者に対して通常の賃金の60%以上の「休業手当」を支払わなければなりません。会社は、営業ができないのに賃金の一部を支払う、一方、労働者は通常よりも賃金が減る、ということで、両方ともダメージを受けてしまいます。

このようなとき、会社によっては「出社は禁止するものの、休業ではなく、在宅勤務とする」という取扱いをします。このようにすれば、会社は営業を続けられ、また労働者も通常の賃金を受け取れるようになります。

しかし、このような取扱いをする会社であっても、「上司から具体的な指示を受けながら業務を進めるパートタイマーには、在宅勤務は適用できない」あるいは「『時給×実際に働いた時間』で賃金を算出している時給制のパートタイマーに対しては、実際に働かなかった時間に対する賃金を保障する必要はない」と考えて、「パートタイマーには在宅勤務を認めない、あるいは時給制のパートには休業手当を支払わない」とすることもあります。

出社禁止期間中は、通常の賃金の60%に相当する休業手当の支払いを請求できる

「出社禁止期間中、収入が減ってしまうのでは困る」というパートタイマーは、まず、「正社員と同じように、在宅勤務(または、有給休暇の取得)を認めてほしい」と会社に申し出てみるとよいでしょう。この申し出が認められれば、出社禁止期間中も通常の賃金が支払われ、収入が減ることはありません。

しかし、このような申し出をしても、会社から「パートタイマーの在宅勤務は認めないし、また、出社禁止日を有給休暇に振り替えることも認めない」と言われてしまうことがあります。

そのようなときは、会社に対して「出社禁止期間中は、労働基準法第26条に基づく休業手当(通常の賃金の60%相当額)を支払ってください」と請求してみてください。この請求が認められれば、「直近3ヶ月の賃金総額÷その期間の総暦日数」(なお、賃金が日給制や時給制などで支払われている場合は、この算式で計算された額と「直近3ヶ月の賃金総額÷その期間に実際に働いた日数×60%」とのいずれか高いほう)を1日分の賃金とみなして、それに出社禁止期間中に働くはずだった日数を乗じた額の60%が休業手当として支給されます。

この機会に転職を検討したり、副業を試してみたりするのもよい

パートタイマーの中には、「今は、会社も大変な時期だから仕方がない」、「会社や同僚から自分勝手な人と言われるかもしれない」などと考えて、あえて休業手当の請求をしない人もいるでしょう。

しかし、このようなとき、労働者は、遠慮せずに休業手当の請求をするべきです。休業手当を請求しても、会社が何らかの理由をつけて断ってくることもあります。そうなったら、請求を取り下げる、社外の人に相談するなどの対応を考えればよいのです。最初の段階で、自分からあきらめてしまうことはありません。

なお、休業手当が支払われることになったとしても、賃金は通常時の60%になるわけですから、収入は減ってしまいます。このような収入減少を避けたいのであれば、在宅勤務が可能な職種への転職を検討する、あるいは、出社禁止期間中は自宅でできる副業(データ入力の仕事など)を行う等の自己防衛策を講じていくことが必要になります。

今後も、インフルエンザの流行などで、今回と同じようなことが発生する可能性はあります。自分の働き方や収入などに不満がある人は、この機会に、転職を検討したり、副業を試してみたりするとよいのではないでしょうか。