「同一労働同一賃金」になったら、パートと正社員のどちらで働いたほうがよいですか?

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。あなたの疑問に社労士がお答えします。

<質問>
最近、働き方改革の一環で「同一労働同一賃金」という言葉をよく耳にします。非正規社員と正社員とが同じ仕事をしていたら同じ賃金を支給する、という考え方のようですが、それが広がれば、パートタイマーと正社員の間の待遇差は無くなるのでしょうか?

また、両者の待遇差が無くなるのであれば、パートタイマーと正社員のどちらで働いたほうがよいでしょうか?

職務内容や働き方が自分にあっているほうを選ぶとよいでしょう。

<回答>
同一労働同一賃金になっても、パートタイマーと正社員との間で職務内容の違いなどによる待遇差は残ります。ただし、両者の待遇差は今までよりも小さくなるので、これからは、職務内容や働き方が自分にあっているほうを選ぶのがおすすめです。

非正規社員と正社員の間の不合理な待遇差を解消することを目的とした「パートタイム・有期雇用労働法」が、2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)から施行されます。これまでは非正規社員の待遇は正社員よりも低く設定されることが多かったのですが、これからは非正規社員と正社員との間で職務内容などが同じ場合は、待遇面も同じにしなければならず、また、両者の間に職務内容などの違いがある場合は、その違いに応じた待遇にすることが原則となります。

非正規社員と正社員の間の不合理な待遇差の考え方や具体例を示したものが、厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」(正式名称は「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」)です。最近、「同一労働同一賃金」という言葉をよく耳にするようになったのは、このガイドラインによるところが大きいといえます。

現在、多くの企業が、「パートタイム・有期雇用労働法」や「同一労働同一賃金ガイドライン」に基づいて非正規社員の待遇の見直しを行っています。この見直しは、正社員を対象としていた手当を非正規社員にも支給するなどの形で進められることが多く、それが広がれば、非正規社員と正社員の間の待遇差は小さくなるものと考えられます。

非正規社員と正社員の間の待遇差が完全に無くなるわけではない

ただし、多くの会社は、非正規社員と正社員との間の待遇差を完全に無くすまでの人件費負担には耐えられませんから、両者の待遇差は何らかの形で残されることになるでしょう。そうなると、会社としては、残った待遇差が合理的であるという根拠(つまり両者の働き方や職務内容の違い等)を明確にして、非正規社員に示すことが必要になります。

例えば、「通勤手当について、パートタイマーが正社員の半額となっているのは、1か月の勤務日数が正社員の半分に設定されているから」とか「住宅手当は、転勤が行われる者の住居費の負担を軽減するために支給されるものだから、転勤が行われないパートタイマーには支給しない」などのように、会社は、非正規社員と正社員間の働き方や職務内容の違いを明確化することによって、両者の待遇差が「不合理ではないこと」を示さなければなりません。

今回の「パートタイム・有期雇用労働法」の施行に当たり、それぞれの会社で、非正規社員と正社員の間の待遇差の是正が進むのと同時に、両者の働き方や職務内容の違いが明確にされるものと考えられます。

パート、正社員のどちらで働くかは「働き方・職務内容」に基づいて選ぶ時代に

さて、パートタイマーと正社員の待遇差が小さくなったときに、パートタイマーと正社員のどちらで働けばよいのでしょうか?

これまでは「待遇が良い」「契約期間の定めがないため、長期間にわたり安定した勤務ができる」などのメリットを考えて、正社員として働くことを希望する人が多かったものと思います。ところが、「パートタイム・有期雇用労働法」の施行によってパートタイマーと正社員の間の待遇差は小さくなり、また、「労働契約法」に無期転換ルール(通算5年を超えた有期労働契約については労働者が希望すれば無期契約に転換しなければならないというルール)が定められたことにより、パートタイマーであっても安定感のある勤務ができるようになってきています。つまり、待遇や安定した勤務という点では、パートタイマーと正社員との間で大きな差は無くなりますので、それらに基づいて、どちらで働くかを選ぶことは、もはや意味がなくなります。

今後は、働く側が、パートタイマー、正社員それぞれの働き方や職務内容を見たうえで、自分に合っているほうを選ぶということになるでしょう。例えば、「労働時間を短くしたいから、パートタイマーとして働く」「仕事の幅を広げていきたいので、正社員として働く」など、自分に適した働き方や職務内容を考えて、働く側が、パートタイマーか、正社員かを選ぶことになります。

質問者は、「自分は、どういう働き方をしたいのか、どういう仕事をしたいのか」ということを、まず考えてみてください。そのうえで、パートタイマー、正社員のうち、自分にあっているほうを選べばよいでしょう。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。