給付金をもらい、キャリアアップして再就職。「教育訓練給付金」って何? ★耳より情報もあります★

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。
あなたの疑問に社労士がお答えします。

<質問>
公的資格を取得し、キャリアアップした状態で、良い就職先を探したいと思っています。資格取得に関する講座を行っている専門学校のパンフレットには「一定の要件を満たせば、働いている、いないに関わらず、受講にあたり国から給付金をもらえる」と書いてありました。この給付金は、誰でももらえるものなのでしょうか?

要件を満たせば「教育訓練給付金」をもらうことができます。

<回答>
「雇用保険に加入していた期間が3年以上(初めて支給を受けようとする場合は1年以上)ある」等の一定の要件を満たす人は、厚生労働大臣が指定する講座を受講したときに、教育訓練施設に支払った費用の20~70%に相当する「教育訓練給付金」をもらうことができます。この給付金の受給手続きは、本人がハローワークで行います。

専門学校などの受講料の一部を国が支給してくれる制度がある

「教育訓練給付金」とは、働く人の主体的な能力開発の取組みや中長期的なキャリア形成を支援するために、国が教育訓練受講に支払った費用の一部を支給する制度です。
教育訓練給付金には「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2種類があります。

一般教育訓練給付金とは、働く人の能力開発に関係する様々な講座が対象となるもので、具体的には次の分野の講座が指定されています。
・情報処理技術者試験などの情報分野
・TOEIC、簿記検定試験などの事務分野
・介護福祉士、保育士などの社会福祉・保健衛生分野
・大型自動車第一種免許、電気主任技術者試験などの免許・技術分野 など

支給額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額(上限10万円)となります。

専門実践教育訓練給付金とは、資格取得の養成課程や専門学校の職業実践専門課程などが対象となるもので、具体的には、次の講座が指定されています。
・看護師、美容師、調理師などの養成施設で行われる1年以上の訓練
・専門学校で行われる技術、情報、医療福祉、ビジネス等に関する2年間の訓練 など

支給額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50%に相当する額ですが、講座修了後に資格等を取得し、受講修了日翌日から1年以内に再就職した場合には、教育訓練経費の20%に相当する額が追加支給されます。(つまり、両者を合計して教育訓練経費の70%が支給されることになります。なお、合計額の上限は1年間につき56万円です。)

教育訓練給付金を受けるためには、一定期間、雇用保険への加入が必要

教育訓練給付金の支給対象者は、次の要件を満たす人です。

(1)受講開始日現在で、雇用保険に加入していた期間が3年以上あること(ただし、初めて支給を受ける場合、その期間は、一般教育訓練給付が「1年以上」、専門実践教育訓練給付金が「2年以上」となります。)

(2)受講開始日時点で働いていない場合、勤務先を退職した日の翌日から受講開始日までの期間が1年以内であること(ただし、出産、疾病など特別な理由があれば、その期間は20年まで延長できます。)

(3)過去に教育訓練給付金を受けたことがある人は、前回の支給から3年以上が経過していること(ただし、2014年10月1日前に受けた給付金には適用されません。)

なお、教育訓練給付金は、働いている、いないに関わらず受けられます。

教育訓練給付金の受給手続きは、ハローワークで行う

一般教育訓練給付金を受けたい人は、受講修了後1か月以内に、ハローワークで申請手続きをすることが必要です。

専門実践教育訓練給付金を受けたい人は、受講期間中は受講開始日から6か月ごとに、また、受講修了時には修了日から1か月以内に、ハローワークで申請することが必要です。なお、専門実践教育訓練給付金を受けるときには、受講開始日の1か月前までにキャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受ける事前手続きも必要です。
(受給手続きの詳細については、ハローワークにお問い合わせください。)

キャリアアップのために教育訓練給付金を利用しよう

ここで、皆さんに耳よりの情報があります。

2019年10月から、一般教育訓練給付金の対象講座の中でもキャリアアップ効果の高い講座については、給付率が20%から40%に引き上げられることになりました。これを「特定一般教育訓練給付金」といいます。

対象となる講座は、社会保険労務士や税理士などの資格取得に関する過程、介護支援専門員養成研修や一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程など、キャリアアップとの結びつきがとくに強いものです。

求職活動中の人は、専門学校等の講座を受けて公的資格を取得すれば、「自分がやりたい仕事」や「条件がよい就職先」に出会える可能性が大きく広がります。しかも、講座を通して得た知識・技術や公的資格は、「自分自身の財産」となって、再就職後も一生使うことができるのです。
ご自身のキャリアアップのために、教育訓練給付金をぜひ利用してみてください。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。