2019年10月から、幼稚園や保育所の利用料が無料になるって本当?

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あなたの疑問に社労士がお答えします。

<質問>
2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まるということですが、これによって幼稚園や保育所の利用料は無料になるのでしょうか?
保育所の利用料が無料になるのであれば、私も、子供を預けて、パートタイマーとして働きたいと思っています。

幼児教育・保育の無償化により、利用料が無償化されます。

<回答>
幼児教育・保育の無償化により、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。(ただし、幼稚園の無償化は、月額2.57万円が上限となります。)また、幼稚園の預かり保育については、最大月額1.13万円までの範囲で利用料が無償化されます。

なお、幼児教育・保育の無償化により、幼稚園・保育所の利用希望者が増加することが見込まれますので、入園の相談・申し込みは、なるべく早めにしたほうがよいでしょう。

「幼児教育・保育の無償化」とは

2019年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。これが「幼児教育・保育の無償化」です。

今までも「子ども・子育て支援新制度」として、子供が2人以上いる世帯や住民税非課税世帯(年収360万円未満相当の世帯)などは、保育料の負担を軽減する措置が行われていました。ところが、2019年10月に消費税率が引き上げられると、子供を育てる世帯全体の生活が今よりも厳しくなることが見込まれるため、保育料負担の軽減措置の範囲を広げることになったのです。

具体的には、幼稚園、保育所などの利用料は、次のようになります。

●2019年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子供たちの利用料は無料となる。ただし、幼稚園の無償化は、月額57万円が上限となる。

●無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間。 ただし、幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化する。

●実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外となり、これまでどおり保護者の負担となる。ただし、住民税非課税世帯の子供、および全ての世帯の第3子以降の子供については、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除される。

●0歳から2歳までの子供については、住民税非課税世帯を対象として保育所などの利用料が無償化される。さらに、子供が2人以上の世帯については、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、 第3子以降は無償とする。(住民税非課税世帯については、第1子の年齢は問わない。)

幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等の利用料も無償化される

幼稚園の預かり保育を利用する場合、幼稚園の利用料の無償化に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育も無償化されます。(つまり、幼稚園と預かり保育の利用料を合計すると、無償化の上限額は月額3.7万円となります。)

また、認可外保育施設等(一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等)および一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する場合、3歳から5歳までの子供は月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供は月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

なお、これらの無償化の対象となるためには、住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受けることが必要となります。

このほか、就学前の障害児の発達支援(いわゆる障害児通園施設)を利用する子供についても、利用料が無償化されます。

幼稚園等の利用希望者の増加が見込まれるので、入園の相談・申し込みは早めに

幼児教育・保育の無償化により、保護者としては、これまでよりも気軽に子供を幼稚園や保育所等に通わせることができるようになります。質問者のように、この機会に子供を保育所に預けて働こうという人もたくさん出てくることでしょう。

ただし、幼稚園や保育所で受け入れられる子供の数には限界があります。今回の措置により幼稚園等の利用希望者が大幅に増加すると、「応募したのに入園できない」という人も増える可能性があります。

ですから、2019年10月あるいは2020年の春から、子供を幼稚園等に通わせようと考えている人は、入園の相談や申し込みをなるべく早めにするほうがよいでしょう。とくに子供を保育所に預けて働こうと思っている人は、まずは自分の就職先を決めなければなりません。育児・生活に無理が生じない働き方や自分に適した業務内容などを考えて、求人情報などをチェックするようにしましょう。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。