パートタイマーも、会社の「産業医」に健康相談をすることができますか?

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あなたの疑問に社労士がお答えします。

<質問>

私が勤務している会社には、たまに「産業医」と呼ばれる医師が来てくれて、社員の健康相談に応じています。パートタイマーも、産業医に健康相談をお願いすることはできるのでしょうか?

また、自分の心身の状態を会社に知られたくないのですが、健康相談の中で話された内容は、産業医から会社に報告されてしまうのでしょうか?

産業医の健康相談は、正社員に限らず、パートタイマーなども申し込むことができます。

<回答>

お答えする前に、まずは「産業医」について説明しましょう。
「産業医」とは、事業場における労働者の健康管理などに関わる業務を行う医師。常時50人以上の労働者を使用する事業場は、労働安全衛生法により選任が義務付けられています。1,000人以上の労働者を使用する事業場または危険な作業を行う事業場では、専属の産業医を選任しなければなりませんが、それ以外の事業場では、一般的に、病院等に勤務している医師との間で「月1回、事業場を訪問する」などの契約を結び、非常勤という形で産業医の業務を行ってもらっています。

産業医の主な業務は、次に掲げるものです。

(1)健康診断、面接指導等の実施、およびその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理、作業の管理等労働者の健康管理に関すること。
(2)健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
(3)労働衛生教育に関すること。
(4)労働者の健康障害の原因の調査および再発防止のための措置に関すること。

具体的には、事業場を訪問した際に、職場を巡回して安全衛生面での改善点を会社に提言する、または健康面で不安がある従業員と面談を行うなどの仕事を行っています。

事業場に勤務する全労働者が対象

産業医は、その事業場に勤務する全労働者の健康管理に関わる業務を行いますので、健康相談の対象には、正社員以外のパートタイマーやアルバイトも含まれます。ですから、パートタイマーも、会社に申し出れば、産業医の健康相談を受けることができます。

ただし、産業医がたまにしか来ない事業場では、希望者全員の健康相談に対応することが困難な場合もありますので、健康相談を受けたいパートタイマーは、なるべく早めに総務部門などに申し込みをしたほうがよいでしょう。

なお、産業医が行う健康相談は、基本的に、その事業場の健康管理に関する業務として行われるものです。したがって、仕事と関係なく、ただ単に「お腹の調子が悪い」、「風邪気味だ」という場合は、産業医の健康相談ではなく、自分で病院などに行き、そこで診察を受けてください。

健康相談で話された内容が、会社に漏れる心配はない

「産業医に健康相談を行うと、そこで話された内容が会社に漏れて、今の仕事から外されてしまうのではないか」と心配する人もいるでしょう。しかし、その心配は不要です。

会社は、労働者の心身の状態に関する情報を収集したり、使用したりする場合は、労働者の健康の確保に必要な範囲内で行わなければなりません。(労働安全衛生法第104条)したがって、労働者本人が同意した場合などを除いて、産業医が健康相談の中で話された内容を会社に報告することはありません。

このように健康相談は、プライバシーが確保された状態のもとで行われますので、労働者は、産業医に心身の状態を正直に話しても何ら不都合は生じません。

産業医がいない場合は、地域産業保健センターを利用する

長時間残業などにより心身の状態を崩す労働者が増えてくる中で、産業医を積極的に活用しようという動きが世間に広がってきました。このような動きを受けて、2019年4月1日に労働安全衛生法が改正されて、産業医の業務内容や健康相談の申出の方法などを労働者に周知すること、また、健康相談に対応できる体制を整備するように努めることなどが、事業者の義務とされました。

皆さんも、まずは勤務先に産業医がいるかどうかを確認し、必要に応じて健康相談の申し込みをしてみるとよいでしょう。

なお、労働者数50人未満の事業場では、多くの場合、産業医は選任されていません。このような事業場で働く労働者は、独立行政法人労働者健康安全機構が運営する「地域産業保健センター」で、産業医が行うような健康相談を無料で受けることができます。健康相談などを受けたい人は、インターネット等で最寄りの地域産業保健センターの連絡先を調べて、利用してみてください。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。