「4月から6月までの3カ月間は、残業すると損をする」って本当ですか?

「4月から6月までの3カ月間は、残業すると損をする」って本当ですか?

<質問>
現在、ある飲食店でパートタイマーとして働いています。給料は、その月の労働時間により増減しますが、平均すると12万円ほどで、社会保険に加入しています。

普通は残業をしていませんが、ここ数カ月間は月15時間ほど残業をして、4月から6月までの3か月間は、給料が通常の月よりも15,000円ほど多くなりました。
すると、同僚が「4月から6月までの残業手当が多くなると、社会保険料が引き上げられて損するよ」と私に言ってきました。

このようなことは、本当にあるのでしょうか?

4月~6月に支払われた給料によって社会保険料の納付額が決まる

<回答>
同僚が言っていることは本当です。このことを理解してもらうために、まず社会保険料を算出する仕組みについて説明しましょう。(なお、このコラムでは、2019年4月時点の東京都の協会けんぽの保険料等に基づいて説明します。)

社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)の保険料の額は、「標準報酬月額」に社会保険料率(健康保険9.9%、介護保険1.73%、厚生年金保険18.3%)を乗じて算出します。社会保険料は、事業主と従業員が折半で負担することになっているので、従業員の給料から天引きされる額は、このようにして算出した額の半分になります。

「標準報酬月額」は、毎年4月~6月に受けた給料の平均額(報酬月額)を「保険料額表」に当てはめて算出します。例えば、報酬月額が「114,000円以上122,000円未満」であれば、標準報酬月額は「116,000円」というように、報酬月額を区切って標準報酬月額が定められています。

4月から6月までの給料に基づいて算出された社会保険料は、その年の9月から翌年8月までの社会保険料となります。(このように、年1回、標準報酬月額を決定することを「定時決定」といいます。)

標準報酬月額を算定するときには、基本給だけではなく残業手当などの手当も含めて計算します。したがって、4月~6月の3か月間に支払われた残業手当が多くなり、標準報酬月額が引き上げられると、納付する社会保険料が増えることになります。

4月~6月の給料が通常月より多くなる場合、給料の年間平均を使うこともある

ところで、業務の性質上、春先に残業が多くなる仕事は、残業手当が多く支払われる月の給料を基準にして社会保険料の納付額を決めることになり、不公平と言えます。そこで、「4月~6月の3か月間に受けた給料から算出した標準報酬月額」と「前年7月~当年6月の1年間に受けた給料の平均額から算出した標準報酬月額」とを比較して保険料額表上で2等級以上の差がある場合は、後者(1年間の給料の平均額から算出した標準報酬月額)も使える特例が設けられています。

ただし、この特例が適用されるのは、このような標準報酬月額の差が「業務の性質上例年発生することが見込まれる場合」に限られています。

社会保険料を増やしたくないなら、春先の残業はなるべく控えたほうがよい

あらためて質問者のケースを考えてみましょう。

質問者の通常月の給料が120,000円であれば、保険料額表の8等級に該当し、標準報酬月額は118,000円です。一方、残業手当が多くなった4月~6月は、給料が135,000円で保険料額表の⒑等級に該当し、標準報酬月額は134,000円になります。

給料から天引きされる社会保険料は、現在、健康保険・介護保険が6,862円、厚生年金保険が10,797円ですが、今年9月分からは、定時決定後の標準報酬月額に基づいて、それそれ7,792円、12,261円に引き上げられます。

なお、このケースでは、6月以降の残業が減って給料が通常月の状態に戻ったとしても、固定的賃金が増減したことにはならないため随時改定は行われず、また、4月~6月の残業増加が例年発生するものでなければ、標準報酬月額の決定に年平均額を使う特例も適用されません。
つまり、4月~6月の給料の平均額によって算出された標準報酬月額がそのまま適用されて、9月分以降は月々の社会保険料が約2,400円増えることになります。

質問者の場合、たまたま4月から6月までの残業時間が多くなってしまったため、9月分以降の社会保険料の負担が増えてしまいました。このケースで分かるとおり、社会保険料を増やしたくないならば、毎年3月から6月くらいまでは残業を控えめにしたほうがよいのです。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。