この4月からスタートする「年次有給休暇の時季指定義務」とは何ですか?

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。
あなたの疑問に社労士がお答えします。

<質問>
私の勤務先では、パートタイム労働者は、毎年1月1日に契約更新を行い、その年に取得できる年次有給休暇(以下、年休という)が与えられます。今回の契約更新の際に「法改正に対応するため、年休のうち5日分について、取得予定日を会社に届け出てください」と指示されました。私に与えられている年休は11日分で、そのうち5日分の取得日を決めてしまうと、急に体調を崩して休むときに使える年休が6日分しか残りません。

5日分の年休所得予定日は、絶対に届け出なければならないのでしょうか?
また、届け出た年休所得予定日を、あとから変更することは可能でしょうか?

会社は、年次有給休暇のうち5日分の取得日を指定しなければならない

<回答>
2019年4月から施行される改正労働基準法において、年休のうち5日分は、会社が取得日(時季)を指定して与えるというルールが定められました。これを「年次有給休暇の時季指定義務」といいます。つまり、従業員に年5日以上の年休を取得させることが、会社の「義務」になったのです。

時季指定義務の対象になるのは、その年に10日以上の年休が新たに与えられる従業員です。法令で定める基準で年休を与えている会社の場合、週30時間以上勤務して入社後6カ月間を経過した従業員であれば、正社員、パートを問わずに対象者になります。また、週30時間未満勤務のパートタイマーであっても、週4日勤務であれば入社後3年6カ月を経過した時点で、週3日勤務であれば入社後5年6カ月を経過した時点で、時季指定義務の対象になります。

従業員が自ら年休を5日以上取得した場合、会社は時季指定を行う必要はない

従業員が自ら申し出て年休を取得した場合、あるいは職場で一斉に年休を取得した場合、会社は、その分だけ時季指定義務の日数を減らすことができます。したがって、自分で年休を取得したいと申し出て、実際に年5日以上休んでいる従業員であれば、会社は、年休の時季指定を行う必要はありません。

全従業員が年休を年5日以上取得している会社は、これまで通り従業員が年休を取得すれば、時季指定義務をクリアできます。一方で、年休取得日数が5日に満たない従業員が多い会社は、何らかの方法で従業員に年5日以上の年休を取得させるようにしないと、会社が労働基準法に違反したことになってしまいます。

質問者の勤務先は、おそらく従業員の年休取得日数が少ない会社だと思われます。このような会社は、従業員から5日分の年休の取得予定日を届け出させて、その日に確実に休ませることにしないと、時季指定義務をクリアできないのです。

会社に届け出た年休取得予定日を変更することは、原則として可能

そこで、今回の質問に話を戻しましょう。

「5日分の年休所得予定日は、絶対に届け出なければならないのか」というご質問については、「会社が時季指定義務を果たすために行っていることなので、従業員は会社の指示に従い、年休取得予定日を届け出ることが必要」という回答になります。

ただし、会社は、従業員が請求する日に年休を与えることが原則です。従業員から「以前に届け出た予定日を変更して、別の日に年休を取得したい」という請求が出されれば、会社はそれに応じなければなりません。したがって「年休所得予定日を変更することは可能か」というご質問については、「予定日の代わりに年休を取得する日を示して、会社に変更を請求すれば可能」という答えになります。

質問者は、「急に体調を崩して休むときなどのために、年休をなるべく残しておきたい」とお考えのようです。そうであれば、最初に、会社には、とりあえず年休取得予定日を届け出て、実際に取得したい日が確定した時点で、最初に届け出た予定の変更を請求すればよいでしょう。

年休が取得しやすい雰囲気が広がり、職場に気兼ねせずに休めるようになる

年休の時季指定義務ができたことにより、年休取得日数が少なかった会社では、従業員に対して積極的な年休取得を促す動きが出てくるものと考えられます。皆さんの職場の中でも年休が取得しやすい雰囲気が、だんだんと広がっていくことになるでしょう。

これまで職場に気兼ねして休めなかった人も、今後は遠慮せずに年休を取得するようにしてください。