夫の扶養に入っているのに、年収103万円を超えてしまいました。どうすればよいでしょうか?

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。
あなたの疑問に社労士がお答えします。

<質問>
私は、夫の扶養に入っているため、年収103万円以下になるように労働時間を調整しながら働いてきました。ところが、12月の給与明細をもらった後、1年間の収入を計算してみたら、総額が105万円になってしまいました。
すでに、夫は、私の年収見積額を「100万円」と記入した配偶者控除等申告書を勤務先に提出しています。

このような場合、私は、夫の扶養から外れないといけないのでしょうか?
また、夫は、申告書の修正などの手続きをしないといけないのでしょうか?

「103万円の壁」を超えると、本人の給与から所得税が徴収される

<回答>
1年間に支払いを受けた給与の総額が103万円以下の人は、その年の給与収入については所得税がかかりません。また、その人は、配偶者の年収が1220万円以下であれば、配偶者の「源泉控除対象配偶者」になります(いわゆる「扶養に入る」ことになります)。この場合、その人の配偶者は、給与収入から「配偶者控除」が引かれて、課税される所得金額が減り、その結果、徴収される所得税額が少なくなります。

このように1年間の給与の総額が103万円以下であれば、自分が支払う所得税は0円になり、また、配偶者が支払う所得税額も少なくなるというメリットがあります。ですから、パートタイマーの中には、年収を103万円以下にするため、労働時間を調整しながら働く人もいます。これが「103万円の壁」と呼ばれるものです。

ところが、労働時間を減らして働いていたはずなのに、12月の給与明細を見たら、年収103万円を超えてしまったということもありえます。
この場合、自分の収入について所得税が徴収されることになりますが、それは年末調整で自動的に行われます。ですから、何も手続きをしなくても、12月または翌年1月の給与から、その年分の所得税が引かれます。

なお、所得税として徴収される額は、年収103万円を超えた額の約5%です。例えば、年収が105万円だとすれば、12月(または翌年1月)の給与から所得税として約1,000円が引かれることになります。

妻の年収が103万円を超えたら、夫の年末調整のやり直しが必要になる

質問者のように、その人の年収が103万円以下になることを見込んで、配偶者が「配偶者控除」の申請をしていた場合、それを取り消すこと(つまり、扶養から外すこと)が必要になります。

具体的な手続きとしては、夫(配偶者)は勤務先に「妻が年収103万円を超えたので、配偶者控除を受けられなくなった」と届け出て、年末調整のやり直しを求めます。そして、夫は、妻の収入等を修正した「配偶者控除等申告書」などを勤務先に提出します。これにより、夫の所得税が再計算されて、給与から差額の追加徴収等が行われます。

このような年末調整のやり直しができるのは、通常は、翌年1月までとされています。この期限を過ぎると、自分(夫)が税務署に行って、確定申告をしなければなりません。

ちなみに、今回のケースでは、夫は「配偶者控除」を受けられなくなりますが、妻の年収が150万円以下であるため、配偶者控除と同額の「配偶者特別控除」を受けられます。つまり、年末調整をやり直しても、この夫が納付するべき所得税額は変わらず、追加徴収は行われません。

年末に扶養親族の状況に変化が生じたら、まずは会社に届け出ること

これとは逆のパターン(妻の年収が見積額より減って103万円以下になった場合)では、夫が配偶者控除を受けられるようになり、所得税の一部が戻ってくることがあります。この場合も、夫は勤務先に届け出て、年末調整のやり直しを求めることが必要です。

また、配偶者控除等申告書に記入した妻の年収見積額と実際の年収が異なると、夫が受ける配偶者特別控除の額が変わり、夫の所得税の追加徴収や還付が行われることがあります。したがって、夫の扶養に入っている妻は、12月の給与が支給されたら自分の年収を夫に伝え、それを受けた夫は、妻の年収を勤務先に届け出て、年末調整のやり直しが必要かどうかを確認するようにしてください。(なお、これは、妻と夫の立場が逆の場合、つまり夫が妻の扶養に入っている場合でも同じです。)

今回のケース以外にも、年末に「子が結婚して扶養から外れた場合」や「自分が障害者に該当することになった場合」なども年末調整のやり直しが必要になるため、勤務先に届け出なければなりません。
また、年末に生まれた子を扶養親族とする場合、あるいは、扶養親族が死亡した場合も、勤務先に届け出なければなりません。これらの場合、年末調整のやり直しは行われませんが、扶養控除等申告書などの記入事項を「12月31日現在」の状態に統一するため、生まれた子の名前、あるいは亡くなられた扶養親族の死亡日などを申告書に追加記入することが必要になります。

年末に扶養親族の状況等に変化が生じたら、まずは会社に届け出て、必要な手続き等を確認すること。これを忘れずに行うようにしましょう。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。