子供の学校行事に出席するために休暇申請を提出したら、上司から「その日は休めない」と言われました。どうすればよいでしょうか?

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。
あなたの疑問に社労士がお答えします。

<質問>

娘の卒業式に出席するために年次有給休暇の申請を出したところ、上司から「その日は他の従業員からも休暇申請が出ているから、別の日に休んでくれ」と言われました。さらに、上司は「会社が休暇の取得日を変更することは法律でも認められていることだから、この指示に逆らうことはできないよ」と言うのです。

私は、娘の卒業式の日に休暇を取ることはできないのでしょうか?

年次有給休暇は、原則として、従業員が指定した日に取得することができる

<回答>

パートタイム従業員でも、入社後6カ月が経過して、その間の欠勤日数が少なければ、一定日数の休暇を取得する権利が与えられます。これを「年次有給休暇」と言います。(労働基準法第39条)この休暇は、原則として、従業員が希望する日に取得できることができます。従業員が年次有給休暇の取得日を指定できる権利は、一般的には「時季指定権」と呼ばれています。(同条第5項)

今回のケースでも、基本的に、質問者は自分が指定した日(卒業式の日)に休暇を取得することができます。

事業の正常な運営を妨げる場合、会社は、休暇の取得日の変更を指示できる

年次有給休暇については、従業員の時季指定権が認められている一方、会社側の「時季変更権」も認められています。これは、従業員の希望する日に休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、会社はその日に休暇を与えなくてもよいというものです。

時季変更権は、従業員が希望する日に休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」においてのみ行使が認められるものです。逆に言えば、事業の正常な運営を妨げない限り、会社は、従業員が指定した日に休暇を与えなければなりません。したがって、今回のケースで質問者が指定日に休暇を取得できるかどうかは、「その従業員が指定日に休暇を取得すると事業運営の妨げになるのか」という点から判断されます。事業運営の妨げになるのであれば、会社は時季変更権を行使して、従業員は自分が指定した日に休暇を取得することができなくなり、その逆であれば、従業員は、指定日に休暇を取得することができます。

会社の時季変更権は、どういう場合に認められるのか?

「休暇の取得が事業の正常な運営を妨げるかどうか」は、従業員の担当業務や職場の忙しさなど、様々な事情をもとに判断されます。例えば「人手不足だから、従業員が休むと仕事が回らなくなる」という事情だけでは、一般的に、事業が正常に運営できなくなる場合とは認められません。

そもそも、会社は、従業員が指定した日に休暇を取得できるように配慮をすることが求められています。つまり、会社は、従業員がいつでも休暇を取得できるように、代替要員を確保するなどの準備をしておかなければならないのです。このような配慮をしないで時季変更権を行使しようとしても、それは認められません。

もっとも、今回のケースでは、同じ日に休暇の取得申請が集中してしまったため、上司は「これ以上の休暇申請を認めたら、仕事が回らなくなる」と考えたのでしょう。代替要員は確保していたのですが、それではカバーしきれないくらいの休暇申請が出されたのかもしれません。こうなると、会社の配慮が不足していたとは言い切れず、時季変更権が認められることもあります。

学校行事で休む場合は、上司に事情を説明して職場内で調整してもらおう

会社の時季変更権が認められるとしても、質問者としては、お子さんの卒業式に出席するために、絶対に休暇を取得したいところでしょう。こういうときには、上司に事情を説明して、すでに休暇申請が提出されている従業員との間で調整するようにお願いしてみてください。多くの場合、「そういうことなら、私は別の日に休暇をとります」という同僚が見つかり、質問者は、その人と代わって休むことができます。

このように、従業員同士で休暇の取得日を調整することもありえますので、学校行事の都合などで休みたい日が分かっている従業員は、なるべく早めに休暇の申請を提出するようにしましょう。また、学校行事の予定を上司に伝えておいて、行事がある日は、お子さんをお持ちの従業員の休暇申請を優先するなどの工夫をしてもらうとよいでしょう。

これから、卒業式や入学式などが集中するシーズンになります。
学校行事に参加する従業員が気兼ねなく休暇を取得できるように、また、同じ日に数名の従業員が休んでも仕事が回るように、職場全体で協力していくことが必要です。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

/