「源泉徴収票」が交付されたら、どこをチェックすればよいですか?

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。
あなたの疑問に社労士がお答えします。

<質問>

会社から源泉徴収票を受け取りました。自分の1年間の年収が記載されていることぐらいは知っていますが、それ以外のことは分かりません。
源泉徴収票には、年収以外に何が記載されているのですか?
また、源泉徴収票を受け取ったら、どこをチェックすればよいですか?

源泉徴収票には、年収や所得税額などが記載されている

<回答>

会社は、従業員に給与や賞与を支給するたびに、税金(源泉所得税)を天引きして、税務署に納付しています。ところで、所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課せられるもので、12月の給与が支給されて1年間の所得総額が算出された時点で、その年に納付する税額が正式に確定します。そこで、月々の給与から天引きした源泉所得税の合計額と1年間の所得総額に基づいて確定した所得税額との差額の調整を行う必要が生じます。これが、会社が毎年12月に行っている「年末調整」です。

会社は、年末調整によって、各従業員の1年間の給与総額や納付する所得税額などを確定し、その結果を本人に書面で通知します。この書面が「源泉徴収票」です。(年の途中で退職した場合には、1月1日から退職日までに支払った給与総額と納付済みの源泉徴収税額が記載されています。)

給与総額や所得税額が記載されている源泉徴収票は、その人の年収や納税額を証明する書類になります。例えば、住宅ローンを組むときに金融機関から提出を求められたり、従業員が自分で確定申告を行うときに税務署に提出したりすることになりますので、無くさないように大切に保管しておきましょう。

所得税の計算の流れにそって、源泉徴収票を見てみよう

源泉徴収票には、その人の年収以外にも、納付するべき所得税額を算出するときに必要となる様々な情報が記載されています。ここでは、所得税の計算の流れにそって、源泉徴収票の見方を説明しましょう。

所得税を計算するときには、まず、1年間に支払った給与や賞与の総額を算出しなければなりません。これが、源泉徴収票の「支払金額」(①)に表示されます。自分の年収を知りたいときには、ここを見ればよいのです。

年収を稼ぐときに一定の経費がかかったものと考えられますが、所得税は、年収から経費を控除した残額に対して課せられることになっています。年収から経費を差し引いた残額が「給与所得控除後の金額」(②)に表示されます。

さらに、扶養親族がいる場合、または社会保険料や生命保険料などを支払った場合、「給与所得控除後の金額」から一定額を差し引くというルールがあります。(課税対象となる所得額を低くすることによって、納付するべき所得税が低く抑えられます。)例えば、扶養親族1人につき38万円が、社会保険料については1年間に支払った保険料の全額が、それぞれ所得から差し引かれます。この所得から差し引かれる額の合計が「所得控除の額の合計額」(③)に表示されます。

所得税は、この「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた課税対象額(②-③)に対して課せられます。税率は、課税対象額が195万円以下であれば「5%」、195万円を超え330万円以下であれば「10%‐97,500円」となります。(なお、当面は、東日本大震災の復興費用にあてるため、所得税額に2.1%を乗じた「復興特別所得税」が加算されます。)その年に納付するべき所得税額(復興特別所得税を含む)は、「源泉徴収税額」(④)に表示されます。

この「源泉徴収税額」が、会社が月々の給与から天引きして納付していた源泉所得税の合計額よりも多ければ、12月(または翌年1月)の給与から不足分を追加徴収され、逆に少なければ過払い分が還付されます。

扶養親族がその年の12月31日の状態になっているか、確認しよう

以上が、源泉徴収票の見方ですが、会社からそれを受け取ったら、次の点をチェックして、次年の年収の見込みや働き方について考えてみるとよいでしょう。

(1)自分の年収 (①の「支払金額」)
(2)納付する所得税額 (④の「源泉徴収税額」)
(3)1年間に納付した社会保険料の総額 (⑤の「社会保険料等の金額」)

なお、所得控除の対象となる扶養親族数などは、その年の12月31日時点の状態で算定されます。ですから、年末になって扶養親族の異動(子どもの誕生や家族の死亡など)が発生した場合は、扶養控除額や所得税額が変わってくることもあります。源泉徴収票には、扶養親族の氏名も記載されていますので、12月31日の時点でそれから変更が生じていないか確認しましょう。そして、源泉徴収票に記載されている扶養親族の異動があった場合には、すぐに会社に届け出て、必要な手続きをとるようにしてください。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。


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