2018年から「配偶者控除が廃止される」と聞きましたが、夫の所得税は増えますか?

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。
あなたの疑問に社労士がお答えします。

<質問>

現在、パートで働いていますが、年収が100万円未満のため、夫の扶養に入っています。先日、「2018年から配偶者控除が廃止される」というニュースを見ましたが、これによって、夫は「配偶者控除」が適用されなくなり、納付する所得税の金額は増えてしまうのでしょうか?

妻の年収が103万円以下だと、配偶者控除によって夫が納付する所得税が低くなる

<回答>

結論から申し上げると、質問者の夫の年間所得が900万円以下であれば、2018年以降も配偶者控除はこれまでどおり適用され、夫の所得税が増えることはありません。

まず、所得税について簡単に説明しましょう。

所得税は、1年間の「所得」に対して課せられる税金です。所得とは、「収入」から「かかった経費」を差し引いて算出されますが、会社で働く従業員の場合、給与を得るためにかかった経費を計算することができません。そこで、給与については、年間収入から一定のルールで計算した金額(「給与所得控除」)を差し引いた残額を「所得」とします。

給与所得控除は、年収161.9万円未満であれば、一律「65万円」です。

さらに、扶養親族がいる場合などは、所得から「所得控除」を差し引いて、その残額に対して所得税が課されます。一例を挙げると、誰もが引かれる「基礎控除」として38万円、「扶養控除」として扶養親族1名につき38万円が、所得から差し引かれます。

給与収入が103万円以下のパートは、給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円が引かれると、課税対象となる所得が「0円」以下となるので、所得税がかかりません。この所得税がかかるかどうかの分岐点が「103万円の壁」と呼ばれるものです。

さて、所得控除には、年間所得が38万円以下(給与収入であれば103万円以下)の配偶者をもつ者が適用される「配偶者控除」という仕組みもあります。配偶者控除の額は38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)です。つまり、年収103万円以下の配偶者をもつ従業員は、自分の所得からの配偶者控除の38万円が引かれて、その分、所得税が低くなります。例えば、所得税の税率が10%であれば、配偶者控除による1年間の減税効果は、38万円の10%の「3.8万円」ということになります。

配偶者控除の廃止は、年間所得が1000万円を超える従業員のみが対象

この配偶者控除の仕組みが、2018年から、次のように変更されます。

(1)控除を受ける従業員の年間所得が1000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられない。

(2)控除を受ける従業員の年間所得が900万円超950万円以下の場合は配偶者控除が26万円(配偶者が70歳以上の場合は32万円)に、また、950万円超1000万円以下の場合は配偶者控除が13万円(同 16万円)になる。

つまり、「2018年から配偶者控除が廃止される」のは、配偶者控除を受けている人の年間所得が1000万円を超える場合のみで、また配偶者控除が減額される(その分、所得税が増える)のは、年間所得が900万円を超える場合に限られています。

質問者の場合も、夫の年間所得900万円以下(収入ベースで1120万円以下)であれば、これまでどおりに配偶者控除が適用され、これによって夫の所得税が増えることはありません。

配偶者特別控除の見直しにより、納付する所得税が減る人も出てくる

2018年の税制改正では、配偶者控除以外に「配偶者特別控除」の見直しも行われます。

配偶者特別控除とは、配偶者の所得が38万円を超えているために配偶者控除の適用が受けられない人に対して、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられるようにする仕組みです。

これまで、配偶者特別控除は、配偶者の年間所得が「38万円超76万円未満であること」を要件にしていましたが、2018年からは、これが「38万円超123万円以下」に変わります。ですから、年間所得76万円以上123万円以下(収入ベースでは141万円以上201万円以下)の配偶者をもつ従業員は、あらたに配偶者特別控除の適用をうけて、その分、所得税が低くなる可能性があります。例えば、妻の年間所得が76万円、夫の年間所得が900万円以下の場合、2018年からは、夫の所得から配偶者特別控除の38万円が差し引かれ、その分、所得税が減額となります。

今回の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しで、所得税が増えるのは「本人の年間収入が1120万円を超え、これまで配偶者控除の適用を受けていた(配偶者の年間収入が103万円以下であった)人に限られています。ですから、それ以外の人・配偶者は、今回の見直しをあまり気にすることなく、これまでどおりに働けばよいということになります。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。