仕事中のけがが原因で休むことになりました。休業期間中、賃金補償を受けられますか?

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。
あなたの疑問に社労士がお答えします。

<質問>

仕事中にケガをして、入院することになりました。入院による休業期間中、正社員は労災保険によって賃金補償が行なわれるようですが、パートタイマーの場合は、どうなりますか?また、会社が労災保険に加入していない場合は、どうなりますか?

パートタイマーも労災保険による休業補償を受けられる

<回答>

労働者が業務上の事由または通勤により負傷したり、病気にかかったりした場合は、国が運営する「労働者災害補償保険(労災保険)」から、療養費の支給や休業期間中の賃金補償などの保険給付が受けられます。労災保険は、労働者を使用している会社すべてに加入が義務づけられており、正社員以外にも、パートタイマーやアルバイトなどすべての労働者に適用されます。

業務上の負傷などにより労働者が病院で療養を受けるとき、その費用は、労災保険の負担となります。また、その労働者が、療養のために労働することができず、賃金を受けられないときには、休業4日目から休業1日につき給付基礎日額(負傷などの発生前3か月間にその労働者に支払われた、ボーナス等を除く賃金の総額を、その期間の暦日数で割ったもの)の60%相当額が労災保険から支給されます。(なお、これに加えて20%相当額の特別支給金も支給されるため、実質的には80%相当の賃金補償が受けられます。)

まず、業務上の負傷・病気であることを会社に認めてもらうことが重要

会社によっては、「自分の不注意による負傷は、『業務上』ではないので、労災保険は適用されない」と労働者に言ってくることがあります。しかし、そのようなことはありません。私用をしていて負傷した場合など、明らかに業務上ではない場合を除いて、労災保険は適用されます。

それでは、なぜ、会社は「労災保険が適用されない」と言ってきたのでしょうか?

業務上の負傷や病気を発生させた場合、その会社は、労働基準監督署から安全衛生に関する注意を受けたり、新聞報道等で責任を追及されたりすることがあります。それが嫌なので、会社は、負傷や病気を業務上のものとは認めず、ウヤムヤにしようとしたのです。(このような行為は、「労災隠し」と呼ばれます。)

「労災隠し」が行なわれると、その労働者が労災保険の給付を受けられなくなるだけではなく、負傷や病気の原因が改善されずに、それらの再発を招いてしまう危険性があります。このような事態を避けるためにも、まずは、労働者が、業務上の負傷や病気であることを会社にしっかりと説明し、労災保険が適用されるように働きかけることが重要です。

労災保険に加入していない会社でも、賃金補償は受けられる

「当社は、労災保険に加入していないから、休業補償は受けられない」と労働者に言ってくる会社もあります。

労災保険は、労働者を使用している会社すべてに加入が義務づけられているものなので、本来であれば、会社が「労災保険に加入していない」ということはありません。しかし、実際には、「労災保険の適用事業所の届出をしていない」などの理由により、会社が労災保険に加入していない状態になっていることがあります。

このような場合は、労災保険ではなく、使用者が療養費負担や賃金補償などを行うことになります。そもそも、業務上の負傷や病気については、労働基準法によって、使用者が療養費を負担し、休業期間中の賃金を補償するように義務づけられています。労災保険は、これらの使用者の負担・補償を国が肩代わりする仕組みなのです。ですから、労災保険に加入していない会社では、使用者が業務上の負傷、病気に対する賃金補償などを国に肩代わりしてもらえないということであって、労働者は使用者から賃金補償などを受けることができるのです。

会社が動こうとしない場合は、労働基準監督署に相談すること

現実的に考えると、負傷や病気が業務上のものであることを認めない会社、または労災保険に加入していない会社は、もともと法令を遵守する意識が低いので、自ら進んで労働者の説明を聞き入れて労災保険の手続きを進めたり、賃金補償を行ったりすることは、あまり期待できません。

業務上の負傷や病気が発生しても会社が労災保険の手続を進めようとしない場合、労働者は、労働基準監督署に直接相談してください。労働基準監督署が、事実確認を行い、負傷や病気が業務上のものであることを認定すれば、労災保険の給付が行なわれます。

「労働基準監督署に相談すると、会社からにらまれるかもしれない」と心配されるかもしれません。しかし、「労災隠し」を行う会社、あるいは労災保険に加入していない会社は、安全衛生上の問題を抱えていることが多く、長期にわたり働き続けることは避けたほうが無難です。業務上の負傷や病気が発生しても会社が動こうとしない場合は、泣き寝入りせずに、この機会に転職を考えるぐらいのつもりで、自分で労災保険の請求手続きを進めるとよいでしょう。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

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