トップ派遣の基礎知識>労働者派遣法改正(平成24年10月1日施行)




日雇派遣の原則禁止

(1)<日雇派遣の原則禁止>
雇用期間が日々又は30日以内の「日雇い派遣」は一部の例外を除き原則禁止となりました。

☆日雇派遣にあたるかどうかの判断例

(1)

労働契約の期間が1日の場合(例 10月6日の1日のみの仕事の場合)

→ 日雇派遣にあたる

(2)

労働契約の期間が30日の場合(例 11月の1ヶ月間の仕事の場合)

→ 日雇派遣にあたる

(3)

労働契約の期間が31日の場合(例 12月の1ヶ月間の仕事の場合)

→ 日雇派遣にあたらない

(4)

労働契約の期間が10月1日から11月30日の場合で、
1日のみの仕事や数日間の短期仕事を組み合わせて行う場合

→ 日雇派遣にあたらない

(5)

元々1年間の労働契約を結んでいたが、業務上の都合で延長の必要性があり、
追加で新たに14日間の労働契約を結ぶ場合

→ 14日間の新たな契約は
日雇派遣にあたる


☆以下の場合は、30日以内の日雇い派遣が例外的に認められます。
■禁止の例外として政令で定める業務について派遣する場合
〇ソフトウエア開発 〇機械設計 〇事務用機器操作 〇通訳 翻訳 速記 〇秘書
〇ファイリング 〇調査 〇財務処理 〇取引文書作成 〇デモンストレーション 
〇添乗 〇受付・案内 〇研究開発 〇事業の実施体制の企画、立案 
〇書籍等の制作・編集 〇広告デザイン 〇OAインストラクション 
〇セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

■以下に該当する者を派遣する場合
(1)60歳以上の者 
(2)雇用保険の適用を受けない学生 
(3)副業として日雇派遣に従事する者 
(4)主たる生計者でない者
※(3)は生業収入が500万円以上、(4)は世帯収入が500万円以上の場合に限ります。

(2)<離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止>

直接雇用の労働者を派遣労働者に置き換えることで労働条件の切り下げが行われないよう、離職後1年以内に、派遣労働者として元に勤務先派遣されることはありません。
※60歳以上の定年退職者は例外として除かれます。

(3)<マージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供の義務化>

(1)インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などが確認できます。
(2)派遣労働者の派遣料金の額が明示されます。

(4)<待遇に関する事項などの説明の義務化>

労働契約締結前に、以下について派遣会社より説明があります。
・雇用された場合の賃金の見込み額や待遇に関すること
・派遣会社の事業運営に関すること
・労働者派遣制度の概要

(5)<均等待遇の確保>

(1)派遣会社は、派遣労働者の賃金を決定する際。以下について配慮しなければなりません。
・派遣会社で同種の業務に従事する労働者の賃金水準
・派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験等
(2)教育訓練や福利厚生などについても均等に向けた配慮が求められます。

(6)<有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置>

有期雇用の派遣労働者(雇用期間が通算1年以上)の希望に応じ、以下のいずれかの措置をとることが、派遣会社の努力義務として推進されます。

・ 期間の定めのない雇用(無期雇用)に転換する機会の提供
・ 紹介予定派遣の対象とすることで、派遣先での直接雇用を推進
・ 無期雇用の労働者への転換を推進するための教育訓練などの実施

  (厚生労働省ホームページより)