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平成23年、厚生労働省が発表した「労働者派遣事業報告書」の速報版によると、国内の派遣労働者は現在、1,221,156人で、前年度と比べ12.6%減少しています。
内訳としては、「一般労働者派遣事業」での常用雇用労働者(※)が506,369人(前年比11.7%減)、常時雇用以外の労働者が473,953人(前年比8.6%減)、「特定労働者派遣事業」での常用雇用労働者が240,834人(前年比21.0%減)でした。
これらの派遣労働者数を政令で定める26業務別の割合で見てみると、一般労働者派遣では、事務用機械操作(39.6%)、テレマーケティング(11.8%)、財務処理(11.5%)、ソフトウェア開発(9.7%)、機械設計(5.4%)などの割合が高く、特定労働者派遣では、ソフトウェア開発(40.5%)、機械設計(21.1%)、事務用機器操作(10.2%)、研究開発(8.0%)、建築設備運転・点検・整備(3.9%)などの割合が高くなっています。
※常用雇用労働者・・・(1)期間の定めなく雇用されている労働者(2)過去1年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者(3)採用時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者を指します。


平成23年、厚生労働省が発表した「労働者派遣事業報告」によると、平成22年の派遣事業所数は、一般労働者派遣事業所数が16,607ヶ所、特定労働 者派遣事業所数が39,179ヶ所で、合計55,786ヶ所となっています。しかし前年と比べると11.9%減少しており、2年連続で減少傾向にあります。


労働者の派遣対象となる業務は1996年に26業務となり、さらに1999年の労働者派遣法改正で大幅に自由化されました。その際につくられたのが、派遣禁止業務を記載した「ネガティブリスト」です。
最近では、2004年3月の派遣法改正により、これまで禁止されていた「物の製造の業務」が解禁されるなど、派遣可能業務の自由化の流れは今も続いており、ますます人材派遣の可能性は広がっています。

「ネガティブリスト」の具体的な業務は、1.港湾運送業務、2.建設業務、3.警備業務、4.医療関係の業務(紹介予定派遣、社会福祉施設など一部を除く)、5.人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉または労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務、6.弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士の業務、7.建築士事務所の管理建築士など他の法令で禁止されている業務の計7項目。
このリストに明記された職種以外は、原則的に労働者の派遣が認められています。


人材派遣は、企業の不足した人材を補うサービスとしてアメリカの会社が始めた事業です。同社の出資によって1966年に設立されたのが、日本で最初の人材派遣会社です。1986年には労働者派遣法が施行され、派遣先企業がスタッフに直接指揮命令するという現在の雇用スタイルが確立されました。その後、バブル景気下では人手不足を補う手段として、バブル崩壊後はリストラを進める企業が効率的な雇用調整を行う手段として、それぞれ人材派遣を利用するなど、時代の状況に応じて派遣社員および人材派遣会社のニーズは拡大してきました。
1999年の法改正によって、それまで13業務に限定されていた派遣可能な職種の枠も広げられ、専門業務に特化した人材派遣会社も次々に誕生。2000年には紹介予定派遣が解禁、2004年には医師や看護師の紹介予定派遣が解禁されました。最近では、景気回復による人手不足もあって、一般的な職種はもちろん、専門性の高い職種などにおいても派遣社員が求められており、今後もより成長が見込まれる業界と言えるでしょう。