トップ派遣の基礎知識>派遣の待遇・手当について



使用者が法定の労働時間を超えて労働者に労働させる場合(法定時間外労働)、あるいは、法定の休日に労働させる場合(法定休日労働)は、あらかじめ労働者と使用者との間で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。
人材派遣においては、労働時間の制限を受けるのは派遣先ですが、この協定の締結と届け出については、派遣元である派遣会社が義務を負っています。この協定は、労働基準法第36条に規定されている事から、「36協定」と呼ばれています。法定労働時間は、『1日8時間、1週40時間』と定められており、この時間を超えて労働する場合は法定時間外労働となります。一方、法定休日は基本的に1 週間に1日の休日と定められており、この休日に労働する場合は法定休日労働となります。なお、このような時間外および休日に勤務した場合は、割増賃金が労働者に支払われます。


有給休暇は、使用者が労働者の指定した時季に与えなければならないものとして、労働基準法によって定められています。その一方で、使用者には有給休暇の取得が事業の正常な運営を妨げる場合に限って、ほかの日に変更して有給休暇を取得させる事ができる権利(時季変更権)が認められています。
この場合、事業の正常な運営を妨げるかどうかは派遣会社の判断に委ねられますが、派遣会社が替わりのスタッフを派遣できるのであれば、時季変更権は認められないため、派遣労働者は希望通りに有給休暇を取得する事ができます。いずれにしても派遣先の企業に迷惑をかける事のないよう、できるだけ計画的に、余裕をもって取得する旨を伝える事が望ましいでしょう。


一定の条件を満たせば、派遣社員であっても厚生年金・健康保険・雇用保険に加入する事が可能です。なお、労災保険に関しては条件なく加入できます。
・厚生年金・健康保険の加入条件
雇用契約期間が2ヶ月以上である事
労働時間・労働日数が派遣会社社員の4分の3以上である事 (保険料は本人と派遣会社双方が負担)
・ 雇用保険(失業保険)の加入条件
6ヶ月以上の雇用が見込まれている事
1週間の所定労働時間が20時間以上である事
(保険料は本人と派遣会社双方が負担)
・ 労災保険について
勤務中の事故および通勤途中での事故に関して補償する保険制度です。
加入条件は特にありません。
(保険料は派遣会社が全額負担)