無期契約に転換すると、仕事はきつくなりますか?

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。
あなたの疑問に社労士がお答えします。

<質問>

私は、これまで1年ごとに契約更新を行いながら、今の会社で5年間働いてきました。
次の契約更新について話しているときに、上司から「君は、次の契約更新で勤続5年を超えるから、期間の定めのない契約(無期契約)へ転換しないか?」と言われました。確かに、無期契約にしてもらえれば、契約が打ち切られる心配がなくなってよいのですが、その代わりに、労働時間を増やされたり、責任が重い仕事を押し付けられたりするのではないかと不安です。
無期契約へ転換すると、仕事はきつくなると思っていたほうがよいのでしょうか?
また、無期契約に転換すれば、パートでも正社員と同じように賞与や退職金が支給されるようになるのでしょうか?

5年を超えて働いているパートは、会社に申し込めば「無期契約」に転換できる

<回答>

 2013年4月に施行された改正労働契約法において、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、従業員の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期契約)に転換されるルールが導入されました。これが「無期転換ルール」です。
2018年4月に法改正から5年が経過することになりますので、1年あるいは半年ごとに契約を反復更新しているパート従業員の場合、来年4月以降の契約更新から、この無期転換ルールが順次適用されることになります。
会社によっては、契約更新事務が複雑になることを防ぐため、上司や人事部がパート従業員の意向を個別に聞いて、通算6年目に入る契約更新の際に、希望者全員をまとめて無期転換するところもあります。あなたの会社も、このパターンをとっているようですね。
あなたが今の会社で長く働きたいと思うのであれば、上司の勧めを受けて、無期転換するとよいでしょう。一方、無期転換は、あくまでも従業員からの申込みによって行われるものなので、あなたは、上司からの勧めを断り、これまでどおり有期契約を反復更新しながら働き続けることもできます。また、上司からの勧めをいったんは断ったものの、後になって気が変わったという場合でも、あらためて申込みをすれば、あなたは次の契約更新のときに無期契約に転換してもらうことができます。

無期転換の前後で、労働条件や仕事内容は、原則として変わらない

改正労働契約法では、無期契約へ転換した後の労働条件については、移行時において締結している有期契約のものと同一にする(別段の定めがある部分を除く)と定めています。ですから、無期転換の前後において、職務、勤務地、賃金、労働時間などの労働条件は、原則として変わりません。つまり、無期転換したからといって、労働時間を増やされたり、責任が重い仕事を押し付けられたり、仕事がきつくなったりすることはないものと考えておいてもよいでしょう。

しかし、人によっては、無期転換にあたり、会社から「フルタイムで働いてほしい」「リーダーになってほしい」等の労働条件や仕事内容の変更を求められることはあります。この場合は、あなたが合意すれば、労働条件等の変更が認められることになります。もし、あなたが「仕事がきつくなるからイヤだ」と思うのであれば、労働条件等の変更に応じなければよいのです。あなたが変更に合意しなければ、労働時間や仕事内容は従来どおりのまま無期契約に転換することになります。

報酬を多くもらいたいのであれば、無期転換よりも正社員登用を目指すべき

これまで、会社の中では「無期契約=正社員、有期契約=パートなどの非正規従業員」という区分があったため、「無期転換=正社員化」と思い込んでいる人をよく見かけます。
しかし、それは誤解です。ほとんどの場合において、無期契約に転換されたとしても、正社員になれるわけではありません。先ほど述べたとおり、「無期契約へ転換した後の労働条件は、移行時において締結している有期契約のものと同一にする」ことが基本です。ですから、パート従業員が無期契約に転換されたとしても、時給はそれまでと変わらず、賞与や退職金も支給されないままということが多いのです。
なお、パート従業員の労働条件や無期転換をした場合の取り扱いは、会社によって異なりますので、細かいことは自分の会社の就業規則などを見て確認してください。
改正労働契約法は、「有期契約を無期化するルール」を定めただけで、「パート従業員の労働条件を正社員と同じにすること」までを会社に求めたわけではありません。ですから、「報酬を多くもらいたい」と思うパート従業員は、これまでどおり、無期転換ではなく、正社員登用を目指したほうがよいということになります。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

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