セクハラを受けたら、どうすればいいの?

~泣き寝入りせずに、しっかりとした対応をとることが重要~

1.「セクハラ」とは

「セクハラ」とは、「セクシュアルハラスメント」の略です。男女雇用機会均等法においては、「職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否するなどの対応により解雇、降格、減給などの不利益を受けること」または「性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に悪影響が生じること」をいいます。

例えば、上司や同僚から食事やデートへの執拗な誘い、性的な冗談やからかい、身体への不必要な接触、性的関係の強要などを受けることです。職場でこのようなセクハラにあった場合、どうすればよいのでしょうか?

2.まずは、相手に拒絶の意思表示をすること

セクハラの被害にあった時、まずはっきりと拒絶することが大切です。不快と感じる言動は人によって感じ方が様々なため、はっきりと拒絶の意思を示し、その行為がセクハラだということを相手に伝えてください。なぜなら相手がその行為をセクハラと思っていない場合も多々あるからです。我慢したり、無視したりすると事態を悪化させてしまうかもしれません。

しかし、加害者との今後の関係性を考えると自分では拒絶することができないと感じる場合、あるいは拒絶しても相手がセクハラを続けてくる場合があります。このような時は自分で解決しようとするのではなく、速やかに会社の相談窓口や信頼できる上司に相談し、会社としての対応を求めるようにしてください。取引先や顧客などからセクハラを受けた場合も同じです。自分の勤める会社へ相談をしてください。労働組合がある場合は、労働組合に相談してもよいでしょう。

3.事業主(会社)にはセクハラ対策が義務付けられている

事業主(会社)側としても、相談をされる体制は整っているはずです。職場におけるセクハラを防止するために、男女雇用機会均等法及び事業主が雇用管理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針が定められており、会社は、これらを実施しなければならないからです。具体的には、会社は、次の事項の実施が義務づけられています。

・セクハラの相談窓口を定め、適正に対処すること
・セクハラが発生した場合、行為者および被害者への措置を適正に行うこと・再発防止に向けた措置をとること
・相談者や行為者等のプライバシーを保護し、不利益な取扱いを行ってはならないこと 等

なお、ほとんどの会社が、セクハラの相談窓口を総務・人事部門に設置しています。勤務先の相談窓口が分からない場合、まずは、総務人事部門に連絡してみるとよいでしょう。

4.会社が改善しない場合は労働局や弁護士などに相談する

会社に改善を求めても、対応をしてくれない、認めてくれない、ということもあります。とくに、立場が高い者や取引先の関係者がセクハラの加害者であった場合、会社から「それぐらい我慢しろ」と言われて、相談にいった被害者の方が傷ついてしまうこともあります。こうなると、もはや会社に頼ることはできないので、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)や弁護士などに相談せざるをえません。ちなみに、弁護士に相談した場合は、加害者に対して不法行為に基づく慰謝料請求を行うことになり、また、セクハラを改善しなかった事業主は、男女雇用機会均等法違反とともに、使用者責任によって加害者と連帯して損害賠償の責任を負うこともあります。

このように、都道府県労働局や弁護士に相談してセクハラの解決を図ろうとすると、どうしても話が大きくなってしまうので、被害者が職場にいづらくなるという状況に陥ることにもなりかねません。したがって、社外の者に相談する事態に至らないよう、できるだけ会社で改善してもらうように働きかけることが必要です。

5.「おかしい」と感じたことを言い合って、ハラスメントのない職場にしよう

セクハラ以外にも、職場におけるハラスメント(嫌がらせ)には、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える「パワーハラスメント」や女性の妊娠・出産が業務に支障をきたすとして退職を促すなどの嫌がらせをする「マタニティハラスメント」等があります。

「これはおかしいな」と感じた場合は、まずは身近な人や会社の窓口に相談してみましょう。自分だけの問題と泣き寝入りすることはありません。同じ問題で悩んでいる人が、他にもいるかもしれないからです。「おかしい」と感じたら、みんなで言い合うこと。これが、ハラスメントのない、働きやすい職場づくりにつながるのです。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

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