「103万円の壁」とは何ですか? 

~年収103万円を超えると何が変わるのか?~

1.はじめに

学生や専業主婦などは、親や配偶者の扶養に入っているので、自分で税金や社会保険料を納付することはありません。このような人がパートやアルバイトで働き始める時に必ず確認したいポイント。それが、

「(親や配偶者の)扶養から外れないためには、どうすればよいか?」
「扶養から外れた場合にどれくらい税金や社会保険料を払わなければいけないのか?」

ということでしょう。このポイントのうち社会保険については以前のコラムで取り上げましたので、今回は、税金について説明します。

2.「年収103万円」を超えると、配偶者等の扶養親族から外される

パートやアルバイトとして働いて給与収入があっても、年収103万円以下であれば、親や配偶者の扶養に入れます。しかし、自分の年収が103万円を超えてしまうと、親や配偶者の扶養から外れて、自分で所得税を支払わなければなりません。この所得税の扶養に入れるかどうかの境目を、一般的には「103万円の壁」と呼んでいます。

では、なぜ103万円なのでしょうか?

所得税額は、1年間に得た収入から38万円(基礎控除額)を差し引き、収入が給与であった場合は、さらに給与所得控除額(収入額により異なる。最低額は65万円)を差し引いた残額に、税率をかけて算出されます。したがって、38万円と給与所得控除の最低額65万円を合計した103万円以下の収入では、控除額が収入を上回り(つまり、税率をかける収入が無くなってしまい)、所得税は0円になります。このように、「103万円」とは、所得税の算出において給与から控除される最低額で、同時に、それは所得税を納付しないですむ収入の最高額を示した金額なのです。

そこで、所得税額を「0円」にして、親または配偶者等の扶養から外されないようにするために、パート従業員の多くの人が、年収103万円以下になるように労働時間を調整しながら働いているのです。

なお、「103万円の壁」は、所得税について言われることで、同じく給与に課せられる「住民税」には当てはまりません。住民税については、原則として「100万円以下」の収入であれば0円となります。

3.「103万円の壁」を超えると、家計の税負担が大きくなる

では、「103万円の壁」を超えるとどうなるのでしょうか?

まず、自分の給与収入に所得税と住民税がかかってきます。支払う税額(年額)は、年収120万円(社会保険には未加入)の場合は約33,100円(所得税8,600円、住民税24,500円)、年収180万円(社会保険に加入)の場合は約72,400円((所得税21,900円、住民税50,500円)になります。

さらに、親または配偶者の扶養に入っていた場合、「扶養控除」や「配偶者控除」の対象から外れてしまうために、その人が納付する所得税と住民税が増えることになります。配偶者が扶養親族から外れたときの1年間に納める税金(所得税、住民税の合計)の増額は、年収500万円の人の場合が約72,000円、年収700万円の人の場合が約110,000円になります。

また、配偶者が勤務先から「配偶者手当(家族手当)」を受けている場合、それが支給停止になることもあります。例えば、配偶者手当として月額10,000円が支給されている場合、それが停止されると、年額120,000円の収入減少になってしまいます。

「103万円の壁」を超えるまでに年間収入が増えたとしても、親や配偶者の扶養から外れることにより、自分や親・配偶者の納める税金が大幅に増えてしまうと、家計全体としては損をしてしまいます。ですから、「『103万円の壁』は、ギリギリで超えるのではなく、年収150万円を上回るぐらいに大きく超えることを目指したほうがよい」と言われるのです。

※ここでいう「所得税」には、復興特別所得税が含まれています。

4.「103万円の壁」が崩壊する可能性もある

さて、ここまで説明してきた「103万円の壁」ですが、最近、テレビや新聞でも話題となっているのはご存知でしょうか。

政府は、「パート従業員などが、税金の損得を気にせず、思いっきり働けるようにするためには、『103万円の壁』をなくしていくことが必要である」と考えており、そのために、配偶者控除の見直しや配偶者手当の在り方の検討などの取り組みを進めています。この動きが、連日、テレビや新聞などで報道されているのです。

これらの取り組みの結果によっては、「103万円の壁」が崩壊して、年収の上限額を気にすることなく、「それぞれの人が好きなように働く」ということになるかもしれません。皆さんの働き方や家計にも大きな影響を与えることになると思われますので、今後は、これらの取り組みの行方にご注目ください。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

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