正社員じゃなくても「無期契約」で雇ってもらうことはできますか?

~勤続5年を経過すれば、パートのままでも無期契約へ転換できます~

1.パート従業員でも無期契約に転換できるルールができました

「1年間」などの期間の定めのある労働契約(有期契約)を締結して働いているパート従業員の中には、契約を反復更新しているうちに、長年にわたり働き続けている人もいます。このような人たちの多くが、来期は契約打ち切りになるかもしれないという不安を抱えており、「できれば、正社員と同じように、期間の定めがない契約にしてもらいたい」という希望を持っていることでしょう。

こうしたパート従業員の希望に応えるかたちで、有期契約が反復更新されて通算5年を超えたとき、その労働者が希望すれば、期間の定めがない労働契約(無期契約)に転換してもらえるルール(無期転換ルール)が労働契約法によって定められました。

2.無期契約への転換は勤続5年を超えれば申込むことができる

それでは、いつ、無期契約に変更してもらえるのでしょうか。

労働契約法では「同一の使用者との間で、有期契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者の申込みにより、無期契約に転換する」と定められています。例えば、1年ごとに有期契約を更新している場合、契約更新を5回行なって、勤続6年目に入ったら、労働者は無期転換の申込みをすることができ、会社は、その申込みを承諾しなければなりません。そして、勤続6年目の1年の間に無期契約への転換の申込みをした労働者は、その有期契約が終了した翌日、つまり7年目から無期契約になるわけです。

なお、6年目に申込みをしなかったとしても権利は消滅しませんから、6年目に申込みをしなかった場合には、7年目以降いつでも無期転換への申込みをすることができます。

このルールは、2013年4月1日以後の労働契約が対象となるため、1年ごとに契約更新をしているパート従業員は、2018年4月以降に更新される契約から無期転換ルールが適用されます。現時点で勤続5年を超えていても、今すぐ無期転換が認められるわけではありませんが、2018年4月以降に申し込みをすれば、その次の年から無期契約に転換されます。

3.無期契約になっても正社員と同じ待遇になるとは限らない

「無期契約に転換される」といっても「正社員になれる」とは限りません。

例えば、賞与や退職金の支給対象になっていないパート従業員は、無期化されても、それらが支給されないままということもあります。労働契約法は、「有期契約を無期化する」ことを義務づけたのであって、「無期化したパートの待遇を正社員と同じにする」ことまでを求めているわけでありません。別段の定めがない限り、無期契約になっても、賃金や労働時間などについては、有期契約のときと同じ条件で働くことになります。

4.無期転換の申込みをしないことが契約更新の条件とされている場合の対応

無期契約への転換は、労働者が申し込みを行った場合に行われます。逆に言えば、労働者が申し込みをしない限り、会社は無期転換を行わず、何年たっても有期契約を更新する状態が続きます。ですから、無期転換を希望するパート従業員は、勤続5年を超えたら、自分から無期転換の申込みをすることが必要です。申込みは口頭でも有効ですが、後日トラブルを避けるためにも書面で交わしておいたほうがよいでしょう。

5年目の契約期間が終了する1ヵ月前くらいになって、会社側が「この場で無期転換の申込みをしない約束をしたら、次年度も契約を更新する。約束できないならば、今回の契約をもって終了とする」と言ってくるかもしれません。このように無期転換の申込みしないことを契約更新の条件にすることはできないのですが、その場で指摘すると、会社は「つべこべ言うなら、契約更新はしない」と言ってくるでしょう。

こういう場合、その会社で働き続けたいならば、とりあえず「申込みしない」ことにして、契約更新を優先させたほうがよいと思います。そして、6年目の勤務期間中に「気が変わったので無期契約にしてください」と会社に伝えるのです。会社は、「約束を破った」と言ってくるでしょうが、この場合、「無期転換の申込みをしない約束」自体が無効になりますので、最終的に、会社は無期転換を認めざるをえません。

もっとも、こうなると自分と会社との関係は悪くなるでしょうから、そこまでしてでも働き続けるべきかという点は、大いに疑問です。ですから、労働者側は、その会社で長く、楽しく働き続けたいのであれば、とりあえず契約更新をしておいて、会社が無期化を認めてくれるのをじっくり待つ、といった対応のほうがよいように思います。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

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