忘れていない? 会社を辞める前にやっておくべきこと

退職の意思が固まったらあとは行動するのみ

残業しなければならない空気の漂う職場、とにかく激務、理不尽な上司、主婦(夫)業との両立が困難になってきて、すぐにでも辞めたい! などなど、その理由は数あれど、パートを辞めたいと考えぬいたあげく数ヶ月前に上司に退職の意思を伝えたという方。あとは退社日を待つだけ、なんて安易に考えていませんか? 退職することが決まった後にも、行うべきことはたくさんあります。もしこの手続きを怠ると、スムーズに転職できなくなることもあるかもしれません。ここでは主に、退職の意思を伝えてからするべき手続きなどを紹介していきます。

必ず守るべき期限は“2週間前”

はじめに、退社するかどうしようかと悩んでいる方は感情的になっているタイミングでこの重要な決断をすることは避けるべきです。勢いで辞めてしまった方たちの話しを聞くと、のちのち後悔する場面が出てきて、こんなはずじゃなかったとの声を度々耳にします。なぜ辞めると決意したのか、しっかりとご自身の頭の中で整理しておきましょう。その過程を経てようやく次のステップです。辞めたいと思ったら最低でも退職日の2週間前までには上司に伝えておくか退職届けを提出しましょう。この2週間という期間は民法で定められており、会社は無理に引き止めることはできません。引きとめられて話がもつれ、スムーズに辞められないということにならないようにご自身の意思をはっきりと伝え、それでも困難な場合は退職届や法律の話を伝えるとよいでしょう。

退職後に困らないための準備を

上司に退職の旨を伝えたあと、具体的にどのような手続きをしておくべきなのでしょうか。

●健康保険・国民年金などの切り替えに向けた準備
現在の日本の医療保険制度は、すべての国民が必ずいずれかの健康保険制度に加入する、国民皆保険という制度のもと成り立っています。「国民健康保険」「健康保険任意継続」「社会保険の被扶養者」のいずれかに退社後は加入する必要があります。

会社から離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳、健康保険被保険者資格喪失確認通知書などが送られてきたら大切に保管しておきましょう。健康保険や国民年金への切り替えのほか、失業保険を受給する際やハローワークでの求職申し込み時にも必要となる重要な書類です。

 ●クレジットカードを作っておく
クレジットカード(そしてキャッシング)は無職・失業中という状態になってしまうと審査がぐっと厳しくなってしまうため、在職中にひとつは作っておきましょう。また、デビットカードであれば基本的に15歳以上の方であればどなたでも作ることができ、クレジット払いしたくない方にはおすすめです。デビットカードはクレジットカードとは違い、カード払いをすると銀行口座に預けているお金がすぐに引き落とされるというメリットがあります。
クレジットカードと同じような理由で、引越しをする方は在職中にした方が賢明です。仕事がない状態での引っ越しは物件探しが難航します。親や親戚名義で契約するほか、預金の額を見せて信用を得ることも可能ですが、確実に審査は厳しくなり通りにくくなるのです。

 ●退職所得の受給に関する申告書を会社に提出する
退職所得にかかる課税額には、軽減措置が取られています。あまり聞きなれない申告書かもしれませんが、こちらは税金の支払いに関する最も重要な書類であり税金の控除に必要な申告書ですから、もし提出しない場合は退職所得控除を一切受けないまま税金の支払いを行うことになってしまいます。

 ●有給の消化
有給が残ったまま退社する運びとなっても、会社側から有給の消化を促してくれることはあまりないと思った方がよいでしょう。ご自身に有給が残っているならば、有給を使用することは労働者に与えられた権利ですから躊躇せずに使い切ってしまいましょう。

リスタートを手際よくするために

最も大切なことは転職サイトに登録し情報収集をしておきながら、働く意欲を失わないようにしておくことです。いつでも再スタートできる準備を万端に整えておくことをおすすめします。 

自分の気持ちだけで行動するのはNGです。業務の引継ぎもしっかりと行い、自分はもういなくなる人間だからとすぐ一線を引いてしまうのではなく、引継ぎまでしっかり責任を持ちましょう。

退職は気持ちだけでできるものではなく、在職中だからこそできることを前もって行っておくなど手順をしっかり踏んで遂行すべき。円満退社できるように、準備を怠らずに余裕をもって退社日を迎えたいものです。

 

<パートの求人情報はこちら!>

シラソン