突然の解雇予告!知っておきたいパートの“解雇予告手当”のもらい方

いざという時に、都合よく解雇されないための知識

「明日からもう来なくていいよ。」突然の言葉と威圧的な雰囲気に、思わず「わかりました」と了承してしまったパート勤務のあなた。
大事な家計の足しを失くし、早く次のパートを探さなければと焦りばかりがつのる…。
知っていますか?「解雇予告」は30日前に企業から労働者に通知されなければいけないこと。そして、30日前に解雇予告をしなかった場合、企業は30日分以上の平均賃金を払わなければいけないこと。これは“労働基準法第20条”で定められた“義務”なのです。
不当な解雇をされ、泣き寝入りすることにならないように「解雇予告」について知っておきましょう。

納得のいかない「解雇予告」を、すぐさま了承してはいけません

企業は従業員を解雇する場合、30日以上前にその旨を伝える義務があります。それよりも解雇通知が遅くなった場合、平均賃金を支払って穴埋めする形になります。
この“義務”を知らない企業もあるので、その場合、あなたが申し出をしなければ、不当解雇をされた上に、損をすることになってしまいます。
また、この解雇予告の義務を知った上で、解雇予告手当を払いたくない一心で、解雇についての書面がないのをいいことに、あなたの自己都合退社として、処理をしてしまう企業がないとも言えません。
解雇日まで30日に満たない状況で、解雇を言い渡された場合、すぐに了承せず、この「解雇予告」「解雇予告手当」についての対応を確認しましょう。
そして「解雇理由書」の交付を求めましょう。

解雇の理由を「解雇理由書」で、はっきりさせておきましょう

「解雇理由書」について述べる前に、「解雇予告不要」となる場合もあるので、先に提示しておきます。

1.天災事変などやむを得ない理由で、事業が続けられなくなった場合

2.解雇もやむを得ないほど、明らかに労働者側に責任がある場合

1の「天災事変」とは、火災や水害、地震などの「天災」、さらに経済・社会情勢の悪化などが当たります。
また2には、例えば、横領、賭博、採用条件に深く関わる点についての経歴詐称、2週間以上の理由のない無断欠勤などが該当しますが、これらの事由を元に解雇する場合は労働基準監督署の認定が必要となります。
もしもあなたが、1日の無断欠勤や度重なる仕事のミスを理由に解雇を言い渡されても、正当な解雇理由とはならないことを覚えておいてください。
さて、あなたが解雇を言い渡されたときに、冷静になるのは難しいかもしれませんが、「解雇理由書」をもらうことを忘れないようにしましょう。
「解雇理由書」は、解雇理由を書面で明らかにしたものです。あくまでも、会社都合の解雇だったことを証明するために必要です。また、その解雇理由が、就業規則に則ったもので、就業規則の写しをあなたが持っていない場合は、一緒にもらうようにしましょう。
解雇を受け入れず、不当な解雇として企業を訴えることにした場合にも重要な証拠となります。

短時間勤務のパートでも「解雇予告手当」はもらえます

それでは「解雇予告手当」について詳しくご説明しましょう。

本来なら、解雇の旨を宣告された「解雇予告日」の翌日から丸30日間を「解雇予告期間」とした上で、解雇(契約終了)をしなければいけませんが、解雇予告期間が30日に満たない場合は、その足りない日数分の“平均賃金”を企業は支払う義務があります。
その平均賃金は、直近3ヶ月の賃金の合計÷3ヶ月の総日数(出勤日数ではなく、各月全日数の合計)で、1日あたりの賃金を出し、それに足りない日数を掛け算して出します。
さて、パート勤務の場合覚えておきたいのは「例外」があることです。
それは、給与体系が日給・時間給・出来高制の場合、1日当たりの賃金が「直近3ヶ月の賃金の合計÷その期間に働いた日数×60%」を下回ってはいけないという決まりがあることです。
そのため、月の勤務時間が少なくても、例外の計算方法を適用すれば、場合によって、ひと月の給与の平均を上回ることもあります。
もしもの事態に備えるために、給与明細など賃金の詳細がわかるものは一定期間残しておくようにしましょう。

解雇予告手当がもらえない場合もあります

1ヶ月を超えて勤務しない日雇い労働や2ヶ月以内の期間限定勤務、季節的な業務の4ヶ月以内の勤務、14日間以内の試用期間中に該当する人は解雇予告手当がもらえないので、注意しましょう。

パート勤務のように、週あたりの勤務日数が少なく、1日あたりの勤務時間が短くても、ある程度の期間働いていれば、解雇予告手当はもらえます。
突然解雇を言い渡されたら頭が真っ白になってしまうと思います。けれども、これらの知識があれば、冷静に対処ができるはずです。
不当解雇の撤回や解雇予告手当の支払いに企業が応じない場合は、労働基準監督署に相談するのも一手です。

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