2016年10月の「社会保険の適用拡大」とは?

社会保険への加入が義務づけられるパートの範囲が広がります

10月から社会保険の適用要件が変わります

社会保険に加入するかどうかは、本人が選択するのではなく、一定の要件を満たすかどうかで決まります。この要件とは「1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が通常の就労者のおおむね4分の3以上」というものでした。

2016年10月1日から、この要件が改定され、所定労働時間・労働日数が通常の就労者の4分の3未満であっても、次の①~④のすべてに該当する場合は、社会保険への加入が義務づけられることになります。

①週の所定労働時間が20時間以上であること

②雇用期間が1年以上見込まれること

③賃金の月額が8.8万円以上であること(なお、この賃金には、時間外労働や休日労働などの割増賃金、精皆勤手当、通勤手当などは含まれません)

④学生ではないこと

これが「社会保険の適用拡大」と呼ばれるものです。

今回の適用拡大は「厚生年金保険の被保険者数が500人を超える事業所」を対象として行われます。したがって、従業員規模の小さい会社では、上記の①~④の要件は適用されず、パート従業員の社会保険の加入・非加入は、これまでと変わりません。

500人以上の会社では「年収130万円の壁」が崩壊する?

今回の適用拡大で気をつけなければいけない点が2つあります。

1つめは、社会保険加入の要件となる労働時間が実質的に引き下げられたことです。

これにより、多くのパート従業員が、新たに社会保険の加入要件を満たすことになるものと考えられます。なお、週によって所定労働時間数が異なる場合、この要件を満たすかどうかは平均により判断されます。例えば、1日6時間勤務するパート従業員は平均して週3.3日以上働いていれば、社会保険の加入要件を満たすことになります。

2つめは、賃金の「月額」で加入するかどうかで判断されるということです。

これまで、多くのパート従業員が、「配偶者が加入する社会保険の被扶養者となるため『年収130万円』を超えないように働く」という就労調整をしていました。しかし、今後は、社会保険に加入するかどうかは「月額」で判断されますので、「12月になったら年収の見込み額を計算して、それに基づいて労働時間を調整する」ことはできなくなります。(なお、これは、あくまでも社会保険の適用について言えることです。「所得税がかからない上限額の『年収103万円』を超えないようにするため、パート従業員が12月の労働時間を少なくする」という就労調整は、社会保険の適用とは無関係なので、今後も続くものと考えられます。)

適用拡大の対象者は、社会保険に加入するかどうか、考えてみましょう

適用拡大の対象となる事業所のパート従業員で、現在、社会保険に加入していない人は、雇用契約書あるいは賃金明細などを確認して、自分が上記の①~④の要件に該当するかどうかを確認してください。もし、適用拡大の要件に該当しているのであれば、2016年10月から新たに社会保険に加入することになり、原則として11月に支給される賃金から社会保険料(賃金の約14%)が控除されます。

適用拡大の対象となるパート従業員で、「社会保険には絶対に加入したくない」という人は、①~④の要件を満たさないようにする、具体的に言えば「週の所定労働時間を20時間未満とする」あるいは「賃金の月額を8.8万円未満とする」ようにしなければなりません。ただし、こうすると、月々の労働時間が減り、賃金も少なくなってしまいますから、注意が必要です。

今回の適用拡大の対象者で、社会保険に加入しようかどうか迷っている人は、まず「社会保険に加入しない場合の月額賃金の最高額(=現在の時給×20時間×4.4週)」を計算してみましょう。ただし、算出した額が8.8万円未満であったら、適用要件③の「8.8万円」を賃金の最高額とします。この賃金の最高額よりも「もっと稼ぎたい」と思うのであれば、社会保険に加入してでも、より多くの時間勤務するようにしたほうがよいでしょう。逆に、「この最高額で十分」と思えるのであれば、社会保険の適用要件を満たさないように労働時間等を調整して働くことが必要になります。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

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