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知っておくと安心!パートでももらえる通勤手当について

働き方のキホン

会社によって違う通勤手当。きちんと確認しましょう

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募集要項や労働契約書などに書かれている通勤手当。労働者であるあなたが、自宅から職場までかかる費用を会社が負担してくれる交通費のことですが、これって正社員しかもらえないのでは?と思っている人はいるのではないでしょうか。徒歩で行ける会社であればよいですが、多くの人が電車やバスなどの交通手段を使い、会社に通っています。近距離であれば数百円で済むところ、遠距離であれば往復で千円を超えてしまうこともあります。勤務日数によって費用は変わりますが、週5日働くと交通費がかさんでしまいますよね。これでは、せっかくパート勤務を始めても損をするばかりです。

そんな風に働く前に、時給や仕事内容だけでなく通勤手当について知っておくと、毎日の交通費に悩まずに済むかもしれません。

通勤手当は義務ではなく、会社からの恩恵

そもそも、通勤手当は法律的に支払いの義務はありません。それなら会社は払いたくないんじゃないの?と思いますが、「就労条件総合調査」(平成27年度調べ)によれば、30人以上働く企業では91.7%の割合で支給されているため、ほとんどの会社で通勤手当が支払われているのが現状です。時給がよく、仕事内容も興味があるけど、勤務先が遠いから応募をするのはやめよう…と思わず、通勤手当がもらえることをふまえて働き場所を考えてみるのはどうでしょうか。

支払い方法は会社側の自由

通勤手当は、募集要項や労働契約書などに通勤手当ありと書かれていれば、正社員だけではなくパートであってももらうことができます。ですが、支払い方法は会社によって自由のため、全額支給のところや一定額以上は自己負担など、さまざまな契約になっています。そのため、自宅から遠いのに、交通費の一部を自分で支払うことになれば1時間の給料がマイナスになってしまうことも…。そうならないように労働契約書をよく読み、担当者に聞き、就業先の通勤手当についてきちんと把握しておきましょう。

通勤手当は電車だけじゃない

国勢調査によると、多くの人が電車よりもバスや自転車、バイク、自動車など、ほかの交通手段を使っています。電車で通っていないから通勤手当はもらえない…とは決めつけず、まずは勤務先に尋ねてみましょう。会社の就業規則では通勤手当の支給対象者・支給限度額を定めているため、あなたが対象者であれば、どの交通手段を使っていても就業規則の範囲内であれば規定に従った金額をもらうことができます。

乗り物によって違う、通勤手当の計算方法

就業規則には通勤手当の支払い方法や対象者、限度額が定められていますが、通勤手当の計算方法も決められています。電車やバスの場合、どこの駅や路線、どんな経由で会社に行くか往復の経路で伝えることになっています。その時、経路は最短のものを申請することになっており、遠回りでも楽だから、金額が多くもらえるから、といった理由で申請をしても受理されないことが多いです。また、一日の交通費ではなく、一ヶ月の定期代を通勤手当として支給されることもあります。そのほか、自転車であれば1キロ何百円、バイクや自動車であれば距離と燃費、ガソリン代で実費を計算している会社もあります。勤務先によって違うため、それぞれの就業規則に従った計算方法で申請を行いましょう。

どの路線・道路を利用しているか、正しい申告を。

通勤手当は労働者の申請を受け、定められた金額内で支払われています。申請のあったとおりに会社は支給をしているため、電車で通う申告をしても徒歩や自転車などで通ったり、引越しをして交通費が安くなったのに、以前と同じ金額の交通費をもらっていてもわからない場合があります。しかし、法律的には会社に嘘の申請をしていることになるため、通勤手当の不正受給となります。事実が会社に発覚すれば、厳重注意や申請の変更だけではなく、支払われた通勤手当の返還を請求されることもあるかもしれません。会社によって判断は違ってきますが、違反であることは間違いないことを覚えておきましょう。

 

通勤手当があるか、ないかだけで、給与にも差が出てきてしまいますよね。働いた分の時給を考えるだけでなく、行きと帰りの交通費に関してもしっかり考えてパート先を決めるのも賢い働き方ですよ。