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パート従業員でもローンを組める? ローン審査の傾向と対策

お金のキホン

安定した返済能力を認めてもらうことが不可欠

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パート従業員は、ローンを組むことができるのでしょうか? 確かに、正社員と比べると審査が通りにくい傾向はありますが、パート従業員がローンを組むことも、決して不可能なことではありません。

ここでは、特に利用希望者が多いと思われる自動車と住宅のローンについて、パート従業員のための傾向と対策をご紹介します。

1.パート収入で組める自動車ローン

ローンを組むための審査は、前年度の収入等が判断材料となります。そのため、例えばパート勤務歴が1年に満たない場合には、通過が難しいと考えられます。一方で、勤務期間が長く安定収入がある場合には、審査を通過できる可能性が高まります。ただ、正社員とは異なる条件として、連帯保証人を求められるケースがあります。本来であれば、自動車ローンは購入する車が担保となるため連帯保証人無しでローンが組めるのですが、パート従業員の場合は、雇用の継続性や将来の経済状況の面で不安視される場合があるためです。
一般的には、自動車ローンよりも銀行のカードローンのほうが審査に通りやすい傾向があるため、カードローンで自動車を購入する方も多いようです。また、頭金が多いほど有利になるため、信用力が不足していると想定される場合には、頭金を多めに用意することも検討しましょう。

2.パート収入で組める住宅ローン

住宅ローンのように長期にわたる高額の融資は、パート従業員にとってハードルの高い挑戦といえます。それは自動車ローンの場合と同様、パート従業員は正社員に比べ、雇用の継続性や将来の経済状況が不安視されることがあるためです。さらに、住宅ローンの多くは最長35年であり、その長い返済期間を通して滞りなく返済できる見込みがなくては審査に通りません。そのため一般的な民間金融機関のローンでは、パート従業員というだけで審査基準に引っかかってしまう可能性が高いのです。
しかし、パート従業員でも住宅ローンを組める可能性は残されています。
例えば、政府系金融機関が民間金融機関と提携して提供する「フラット35」であれば、雇用形態をそれほど厳しく審査されることはありません。ただしこちらも、パート従業員としての勤務期間が長く、安定した収入を得ている実績が必要です。そのうえで、いくらまで借りることができるのかという限度額は大いに気になるところですが、ご家族の収入実績も合算するという方法もあるので、検討してみるといいでしょう。

3.やみくもに審査を受ける方法は不利

パート従業員が正社員と比べてローンの審査に不利であることはご紹介しましたが、通らないローン審査を繰り返すことで、次の審査がさらに通りにくくなる可能性もあるため注意が必要です。 ローンの申し込みをすると、その情報が信用情報機関に最長で6ヶ月間残ります。信用情報機関は個人の金融取引履歴を管理しており、金融会社はローン審査の際、この情報を照会します。この時、他社の審査に落ちた履歴が複数あると、審査に不利となってしまう場合があります。したがって、審査に通る見込みのないローンへは、はじめから申し込まないほうが賢明です。 一般的には、金利の低いローンは審査が厳しい傾向があります。金利を低く抑えたいのは誰もが思うところですが、厳しい審査を複数受けて落ちてしまうと次の審査も不利となってしまうため、審査に通る可能性の高さを判断しながら、慎重にローンを申し込むことが大切です。

 

以上、パート従業員が組むローンについてご紹介しました。

働き方が多様化している昨今では、パート従業員でローンを組みたい方もさらに増えていくでしょう。それに応じて、ローン審査のあり方が今後変わっていくことも期待されています。ぜひ諦めず、返済能力が認められる条件を整えて挑戦してみましょう。