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パートだってもらいたい! 長年の功労に報いる退職金

お金のキホン ピックアップ

パートにも退職金が支給される可能性があります

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退職金は、正社員のためだけのものだと思い込んでいませんか? 確かに退職金には、若い頃から正社員として勤め続けた方が、定年など会社を辞める際に受け取るものというイメージが一般的にあります。そのためパートの場合、退職金とは無縁であるように思われてしまいがちです。しかし実は、パートが退職する際にも支払われる可能性があるのです。そこでここでは、パートに支払われる退職金の条件や仕組み、相場や税金についてご紹介します。

1.退職金が支払われる条件

正社員に退職金が支払われる会社であれば、パートにも退職金が支払われる可能性があります。特に、長期間にわたってフルタイムのパートとして勤めており、正社員と同じ業務に従事している方であれば、退職金が支給される可能性は高いでしょう。詳しくは就業規則(正社員向けとパート向け、それぞれ別の就業規則が用意されている場合が多いです)に記載されていますので、確認してみましょう。就業規則が見当たらない場合には、職場責任者(店長など)に尋ねてみましょう。

2.退職金の財源

退職金を支給する会社の多くは、退職金を準備するために計画的に積立てを行っています。例えば「中小企業退職金共済」という制度の利用です。これは国によって設けられた退職金制度で、一定期間を超えて勤務すると、積立額に国からの助成がプラスされるというメリットがあります。他にも、民間保険会社の商品を利用する会社もあります。保険料を積立てることで税負担を軽減できる効果も期待されるため、利用している会社も多いようです。

3.退職金の相場

パートの退職金については、明確な相場がないものです。そこで、前出の「中小企業退職金共済」を参考として考えてみましょう。

1)短時間かつ5年勤務の例

週の勤務時間が一定以下のパートに限り、掛け金に2,000円・3,000円・4,000円という選択肢が設けられています。5年間勤務を月額3,000円の掛け金で計算すると、
退職金:3,000×60(ヶ月)=18万円
程度が相場となるでしょう。

2)フルタイムかつ5年勤務の例

フルタイムで勤務するパートの場合には、正社員と同じ5,000円~30,000円の中で掛け金を選択します。そのため、最低金額5,000円の掛け金であっても5年間勤務では、
退職金:5,000×60(ヶ月)=30万円
となります。またフルタイムの場合には掛け金の幅が大きく、この6倍までの設定があります。

上記はあくまで参考額となります。さらに、退職が自己都合か会社都合かによっても額は変わってくる場合がありますので、詳しくは職場責任者に確認してみましょう。

4.退職金にかかる税金

退職金も課税対象となります。ただし、退職金には「退職所得控除」とよばれる控除があり、税負担が軽減される仕組みになっています。控除のために必要なものが「退職所得の受給に関する申告書」です。これは受け取るお金が退職金であることを証明するための申告書であり、あらかじめ提出しておくことで、会社は退職金から税金の控除を適用してくれます。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出したうえで退職金の支給を受けた場合には税金が源泉徴収されているため、確定申告の必要はありません。しかし申告書を提出していない場合には、必要以上に多い税金を源泉徴収されている可能性があります。その際は、確定申告を行うことで還付が受けられます。

 

以上、パートに支払われる退職金についてご紹介しました。 パートにも退職金が支払われる可能性があることがお分かりいただけたでしょうか。長く会社に貢献した際には、ぜひ受け取りたいものですよね。支給されるかどうかは会社によって異なるため、勤務先を選ぶ際にはぜひ退職金の有無についても確認し、判断材料の一つとするといいでしょう。