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「103万円の壁」とは何ですか? 

お金のキホン 社労士 ピックアップ

~年収103万円を超えると何が変わるのか?~

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1.はじめに

学生や専業主婦などは、親や配偶者の扶養に入っているので、自分で税金や社会保険料を納付することはありません。このような人がパートやアルバイトで働き始める時に必ず確認したいポイント。それが、

「(親や配偶者の)扶養から外れないためには、どうすればよいか?」
「扶養から外れた場合にどれくらい税金や社会保険料を払わなければいけないのか?」

ということでしょう。このポイントのうち社会保険については以前のコラムで取り上げましたので、今回は、税金について説明します。

2.「年収103万円」を超えると、配偶者等の扶養親族から外される

パートやアルバイトとして働いて給与収入があっても、年収103万円以下であれば、親や配偶者の扶養に入れます。しかし、自分の年収が103万円を超えてしまうと、親や配偶者の扶養から外れて、自分で所得税を支払わなければなりません。この所得税の扶養に入れるかどうかの境目を、一般的には「103万円の壁」と呼んでいます。

では、なぜ103万円なのでしょうか?

所得税額は、1年間に得た収入から38万円(基礎控除額)を差し引き、収入が給与であった場合は、さらに給与所得控除額(収入額により異なる。最低額は65万円)を差し引いた残額に、税率をかけて算出されます。したがって、38万円と給与所得控除の最低額65万円を合計した103万円以下の収入では、控除額が収入を上回り(つまり、税率をかける収入が無くなってしまい)、所得税は0円になります。このように、「103万円」とは、所得税の算出において給与から控除される最低額で、同時に、それは所得税を納付しないですむ収入の最高額を示した金額なのです。

そこで、所得税額を「0円」にして、親または配偶者等の扶養から外されないようにするために、パート従業員の多くの人が、年収103万円以下になるように労働時間を調整しながら働いているのです。

なお、「103万円の壁」は、所得税について言われることで、同じく給与に課せられる「住民税」には当てはまりません。住民税については、原則として「100万円以下」の収入であれば0円となります。

3.「103万円の壁」を超えると、家計の税負担が大きくなる

では、「103万円の壁」を超えるとどうなるのでしょうか?

まず、自分の給与収入に所得税と住民税がかかってきます。支払う税額(年額)は、年収120万円(社会保険には未加入)の場合は約33,100円(所得税8,600円、住民税24,500円)、年収180万円(社会保険に加入)の場合は約72,400円((所得税21,900円、住民税50,500円)になります。

さらに、親または配偶者の扶養に入っていた場合、「扶養控除」や「配偶者控除」の対象から外れてしまうために、その人が納付する所得税と住民税が増えることになります。配偶者が扶養親族から外れたときの1年間に納める税金(所得税、住民税の合計)の増額は、年収500万円の人の場合が約72,000円、年収700万円の人の場合が約110,000円になります。

また、配偶者が勤務先から「配偶者手当(家族手当)」を受けている場合、それが支給停止になることもあります。例えば、配偶者手当として月額10,000円が支給されている場合、それが停止されると、年額120,000円の収入減少になってしまいます。

「103万円の壁」を超えるまでに年間収入が増えたとしても、親や配偶者の扶養から外れることにより、自分や親・配偶者の納める税金が大幅に増えてしまうと、家計全体としては損をしてしまいます。ですから、「『103万円の壁』は、ギリギリで超えるのではなく、年収150万円を上回るぐらいに大きく超えることを目指したほうがよい」と言われるのです。

※ここでいう「所得税」には、復興特別所得税が含まれています。

4.「103万円の壁」が崩壊する可能性もある

さて、ここまで説明してきた「103万円の壁」ですが、最近、テレビや新聞でも話題となっているのはご存知でしょうか。

政府は、「パート従業員などが、税金の損得を気にせず、思いっきり働けるようにするためには、『103万円の壁』をなくしていくことが必要である」と考えており、そのために、配偶者控除の見直しや配偶者手当の在り方の検討などの取り組みを進めています。この動きが、連日、テレビや新聞などで報道されているのです。

これらの取り組みの結果によっては、「103万円の壁」が崩壊して、年収の上限額を気にすることなく、「それぞれの人が好きなように働く」ということになるかもしれません。皆さんの働き方や家計にも大きな影響を与えることになると思われますので、今後は、これらの取り組みの行方にご注目ください。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

パートも税金を支払わなければならないのですか?

お金のキホン 社労士 ピックアップ

~ 給与から引かれる税金に関する基礎知識 ~

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1.毎月、源泉所得税が給与から徴収される

所定労働時間が短いパート従業員でも、あるいは1ヵ月しか働かないアルバイトでも、給与を受け取る者は、原則として、その収入にかかる税金を納めなければなりません。働いている者が支払う税金の主なものとして、「所得税」と「住民税」が挙げられます。

所得税は、国に納める税金で、1年間の収入に税率(5%~45%)を掛けて徴収額を算定します。「何年間も働いてきたけど、税務署に所得税を納付したことが一度もない」という人がいるかもしれません。それも、そのはず。所得税は、会社が、給与を支払うごとに1年分の所得税の見込み額を月割りにした額(源泉所得税)を、各人の給与から天引きして納めています。(このような税金の徴収方法を「源泉徴収」といいます。)

みなさんの給与明細を見てください。給与の総支給額とは別に「(源泉)所得税」という欄があって、数百円から数千円の金額が表示されているでしょう。それが、その月に納めた源泉所得税の金額です。なお、その月の給与(社会保険に加入している従業員の場合、給与から社会保険料を差し引いた残額)が88,000円未満(扶養親族が1人いる場合は119,000円未満、2人いる場合は159,000円未満)であれば、源泉所得税は「0円」になります。

2.納付した源泉所得税の額が多ければ、年末調整で戻ってくる

所得税は、月々の給与から源泉徴収されているのですが、このようにして納付した源泉所得税の合計額と、1年間の収入に基づき算定した所得税額との間に差額が生じることがあります。この差額は、その年に支払われる最後の給与(または、翌年に最初に支払われる給与)で清算されます。具体的には、源泉徴収税の総額が納付するべき所得税額よりも多かった人には差額が返金され、逆ならば税金の不足分が追加徴収されます。この差額調整が「年末調整」といわれるもので、年末の時点で勤務している会社が実施します。

みなさんは、年末が近づくと、扶養親族の数を申告する書類(扶養控除申告書)などの提出を会社から求められると思いますが、それは、年末調整で使うものです。必ず提出するようにしてください。

なお、各人の年末調整の結果は、年明けに配布される「源泉徴収票」に記載されています。1年間に自分がもらった給与総額や納付した所得税額を確認して、疑問点があれば、人事部に問い合わせてみてください。

3.住民税は、前年の収入について徴収されるもの

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金(地方税)で、所得税と同様に、収入に税率を掛けて徴収額を算定します。税率は、各地域により異なりますが、おおよそ10%で、それに数千円の税を上乗せして徴収する場合もあります。

「都度払い・年末調整」という納付方式をとっている所得税と異なり、住民税は、前年の収入を確定させたうえで、その分の税額を分割して納付する「後払い」方式をとっています。この後払い方式であることが、様々な不都合を生じさせることがあるので注意が必要です。

例えば、今年から働き始めたパート従業員の場合、前年の収入がゼロであれば、今年の給与から住民税は天引きされませんが、翌年6月の給与からは、今年働いた分の収入にかかる住民税が、毎月、徴収されます。つまり、今年と翌年の給与が同額の場合、翌年のほうが住民税を引かれる分だけ手取り額が減ってしまうことになるのです。

4.退職時に未納付の住民税が一括徴収されることもある

住民税は、1年間(原則として6月から翌年5月までの1年間)に支払うべき税額が確定しているものなので、退職する場合には、原則として、未納付分の税金をまとめて支払うことが必要になります。

みなさんは、一発屋の芸人が次の年に税金が払えなくて苦労する話を耳にしたことはありませんか?この話は、ほとんどの場合、住民税が関係しています。所得税は、売れているときにギャラから天引きされるので、納付に問題は生じません。ところが、住民税は、売れなくなってギャラがなくなったときに、前年の収入に基づく多額の税金が徴収されるわけです。そこで「税金が払えない」ということも出てきてしまうのです。

これほど極端ではなくても、似たようなことは、普通に働いている人でも起こりえます。

収入が多かった年の翌年は住民税が多く徴収されること、退職するときには前年の収入に係る住民税がまとめて請求されることなどは、みなさんも知っておいたほうがよいでしょう。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

賃金を「日払い」で受け取ることはできますか?

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〜賃金の「締め日」と「支給日」に関する基礎知識〜

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1.「日払い」と「日雇い」の違いとは

「自分の空いた時間にアルバイトをして、働いた日のうちに賃金をもらいたい」、「給料日は2週間後だけれど、急にお金が必要になったのですぐに賃金を受け取りたい」と思ったことがある人もいるでしょう。このような賃金の受け取り方は可能でしょうか?

求人広告などでは「日払い」「日雇い」などと表記されているのをよく見かけます。これらは似た言葉ですが、違う意味を持っています。「日払い」は、賃金の支払いに関する言葉で、賃金の締め日が1日ごとという意味です。一方、日雇いは、雇用期間に関する言葉で、1日ごとに契約を締結して働くことを意味します。いずれの場合も、働いた日ごとに賃金が計算されますが、支給日がその日であるとは限らず、数日後もしくは1週間ごとになることもあります。なお、「即日払い」と明記してある場合は、基本的には、働いた日のうちに賃金が支給される(多くの場合、その日の仕事が終わったときに、現金で支給される)こと意味します。

2.賃金の支払いには5つのルールがある

日払いのアルバイトにしろ、給料日が決まっているパート従業員にしろ、労働基準法における賃金の定めを知っておくと、いざというときに役に立ちます。労働基準法第24条では、賃金を支払うときの会社が守らなければならないルールとして、次の5つを規定しています。(これを「賃金支払いの5原則」といいます)

(1)通貨払いの原則
現金(労働者が指定した金融機関の口座への振り込みは可)で支払うことを原則とし、特別な場合を除き、現物払いは認められません。

(2)直接払いの原則
本人に直接支払うことを原則とし、病気等で家族等に代理で受け取ることを頼んだ場合を除き、本人以外の者に賃金を支払うことはできません。

(3)全額払いの原則
働いた分の一部の賃金しか支払わなかったり、会社が無断で賃金の一部を控除(天引き)したりすることはできません。

(4)毎月払いの原則
1ヶ月に1回以上、賃金を支払わなければなりません。例えば、2カ月間の期間を定めて雇用されている従業員に対して、契約終了時(2か月後)に、賃金をまとめて支払うことはできません。

(5)一定期日払いの原則
「毎月25日」あるいは、週払いの場合は「毎週金曜日」など特定の日を定めて賃金を支払うことを原則とします。

3.賃金の締め日と支給日を確認しよう

パート従業員の場合、一般的には、正社員と同じように、賃金の締め日と支給日を月1回定める契約を締結します。例えば、賃金について「月末を締め日として、当月分の賃金を翌月25日に支給する」という契約を締結した場合、1月1日から働き始めても、1月25日の給料日には賃金は支給されず、2月25日に1月分の賃金が支給されることになります。つまり、賃金の締め日や支給日によっては、働いてから賃金を受け取るまでに、1カ月程度の間が空いてしまうことがあるので、注意が必要です。

日払いや日雇いで働く場合は、働いた日が賃金の締め日になりますので、普通は、支給日との間隔は、これほど長くはなりません。しかし、「今日の分の賃金がいつ支給されるのか分からない」ということでは不安になるでしょうから、賃金の締め日と支給日を最初にしっかりと確認しておいたほうがよいでしょう。

4.病気などの場合は、賃金の前払いを請求することも可能

ところで、労働者側の都合で急にお金が必要になった場合に、賃金を前倒しで受け取ることはできるのでしょうか?

労働基準法第25条では、会社は、労働者が、出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために請求してきた場合は、賃金支払期日前であっても、既に働いた分の賃金を支払わなければならない、と定めています。したがって、病気になったなどの場合は、賃金を前倒しで受け取ることは可能です。

ただし、実際には、よほどのことがない限り、労働者側から「急にお金が必要になったから、働いた分の賃金を支払ってくれ」とは言えないでしょう。少なくとも、「この従業員は、賃金の前払いが必要なほど生活に苦しんでいる」という、良くない印象を会社や同僚に与えてしまいます。自分で非常時の場合の費用を貯金しておいて、このような特別ルールを使わなければ、それに越したことはありません。

 

以上、まとめると、基本的に、賃金は、毎月1回、期日を定めて支給されるもので、「日払い」であることが明示されていない限り、働いた日ごとに受け取ることは難しいということになります。ですから、すぐにでもお金が必要な場合には、「日払い・即日払い」の仕事を探すように、そうではない場合でも、賃金の締め日や支給日を確認して、いつ賃金が支給されるのかを知っておくようにしましょう。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

パートも休暇を取得できますか?

働き方のキホン 社労士 ピックアップ

~6カ月以上勤務すれば年次有給休暇を取得できます~

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1.「年次有給休暇(年休)」とは

年次有給休暇(以下「年休」という)とは、一定の要件を満たした労働者に対して、通常の賃金が支払われる状態で休むことができる制度です。パート従業員の場合、「働いた時間に応じて賃金が支払われる契約となっているので、(月給制で働いている)正社員のような年休の仕組みはない」と思い込んでいる人もいますが、それは誤解です。労働基準法では、会社は、勤続期間や出勤率などに関する要件を満たした労働者に対して、正社員、パート従業員などの区分に関係なく、一定日数の年休を取得する権利を与えなければならないと定めています。

それでは、どのような要件を満たせば、年休が与えられるのでしょうか?

2.年休を取得する権利は、原則として、入社半年後に与えられる

年休を取得する権利は、次の2つの要件を満たしたときに与えられます。

(1)入社日から6ヶ月経過していること
(2)その期間の全労働日の80%以上出勤したこと

なお、最初に年休が与えられた日から1年が経過した日に、(2)と同様の要件(直前の1年間の全労働日の80%以上出勤したこと)を満たせば、さらに新しい年休取得の権利が与えられます。

年休の日数は、通常の労働者の場合、入社6か月後に10日分が与えられ、その後、入社1年6か月後は11日分、2年6か月後は12日分、3年6カ月後は14日分…と増えていき、最大20日分まで与えられます。

週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下(または1年間の所定労働日数が48日から216日まで)のパート従業員の場合は、所定労働日数と継続勤務年数に応じて、1日分から15日分の範囲内で年休が与えられます(これを「比例付与」といいます)。例えば、毎週1日だけ勤務するパート従業員でも、6ヶ月以上働けば、1日分の年休が与えられます。

法律上、年休を取得する権利の時効は2年間と定められています。つまり、ある年に与えられた年休を使い切れなかった場合は、翌年に限り、それを繰り越すことができるということです。例えば、入社6か月後に10日分の年休が与えられた労働者が年休をまったく取得しない場合、1年6か月後には、前年の10日分と今年の11日分を合わせた21日分の年休が与えられます。さらに、年休を取得しないまま1年間が経過すると、最初に与えられた10日分の年休の取得権は消滅しますが、前年に付与された11日分と新たに付与された12日分を合わせた23日分の年休が与えられます。

なお、ここでは、労働基準法で定められた年休に関する要件や付与日数などを書いています。会社によっては、これよりも良い条件を定めている場合がありますので、自分の年休については、入社時に締結した労働契約書などで確認してください。

3.年休は、原則として、労働者が希望する日に取得できる

年休は、原則として、労働者が希望するときに、自由に取得することができます。ですから、労働者側から、職場の上長に「○月○日に休みたい」と申請し、とくに問題がなければ、その指定した日に年休を取得することができます。

会社側は、事業の正常な運営を妨げられそうな場合は、労働者がした年休取得日を別の日に変えてもらうように求めることができます。パート従業員の場合、学校行事や地域イベントがある日に、多くの人が年休取得を申請してきて、それをすべて認めてしまうと、その日は事業運営ができなくなることがあります。こういうときには、会社とパート従業員、あるいはパート従業員同士の話し合いのもと、とくに用事がない人は、年休を別の日に変えてもらうなどの対応がとられることがあります。

4.マナーを守って、しっかりと年休を取得する

年休を取得することは、労働者に認められている権利です。パート従業員でも、遠慮することなく、自分が休みたいときに年休を取得することができます。

しかし、当日の朝になって年休を取得すると急に言い出したり、同一日に多くの人が年休を取得したりすると、休んだ人の分の仕事をカバーしなければならない職場の人たちに迷惑をかけてしまいます。「年休を取得するときには早めに申請する」、「多くの人が休みそうな日や仕事が忙しい時期は、できるだけ年休取得を避ける」などの職場のマナーを守って年休を取得するように心がけましょう。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

パートにも残業手当や休日出勤手当が支払われますか?

社労士 ピックアップ お金のキホン

~「残業」や「休日出勤」のとらえ方を整理しましょう~

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1.パート従業員にも残業手当や休日出勤手当は支給される

「自分はパートだから、残業しても手当はつかない」と考えている人はいませんか? そんなことはありません。パート従業員も、労働基準法で定められたルールに基づき、一定の時間を超えて働いた場合、または休日に働いた場合には、通常の時給に割増増賃金を加えた残業手当または休日出勤手当が支給されます。

それでは、どんな場合に残業手当や休日出勤手当が支払われるのでしょうか?

2.残業手当は1日8時間、1週40時間を超えて働いた場合に支給される

労働基準法第32条では、1週間については40時間を超えて、1日については8時間を超えて労働させてはならない、と定めています(これを「法定労働時間」といいます)。この法定労働時間を超えて働かせた場合、会社は残業手当を支給しなければなりません。

例えば、「時給1000円、1日7時間労働」のパート従業員が、1日に8時間働いたとしましょう。この場合、通常の労働時間を超えた1時間は、その分の時給(1000円)が支給されます。一方、この人が1日に9時間働くと、法定労働時間(8時間)を超えることになり、超えた1時間分に対して、時給に割増率(一般的には25%)を乗じた残業手当(1250円)が支給されます。また、このパート従業員が月曜から土曜まで6日間勤務した場合、週42時間(=7時間×6日)働くことになります。この場合、1日の労働時間は8時間以内であっても、1週については法定労働時間(40時間)を超えますから、超えた2時間分の残業手当(1250円×2時間=2500円)が支給されます。(なお、規模が大きい会社は、1ヶ月に60時間を超えた場合、その時間に対する割増率を50%以上としなければならないというルールもあります。)

3.祝日に出勤しても休日出勤手当が支給されるとは限らない

パート従業員でも、休日に働いた場合は、休日勤務手当が支給されます。

一般的に「休日」というと、日曜日や祝日を指しますが、労働基準法上は、毎週少なくとも1日、または4週間を通じ4日以上の休日を指します。(これを「法定休日」といいます)。この法定休日に働いた場合に、休日勤務手当が支給されます。

毎月、勤務シフトを定めて働いているパート従業員の場合、4週間を通じて4日以上の休日が設定されていれば、日曜日や祝日に働いたとしても、休日出勤手当は支給されません。しかし、4日設定した休日のどこかで働くと、その日は休日出勤となり、その日の労働1時間につき、通常の時給に割増率(一般的には35%)を乗じた休日出勤手当が支給されます。

4.午後10時以降の勤務にも、割増賃金が支給される

労働基準法では、残業や休日勤務のほかに、深夜の時間帯(原則として、午後10時から午前5時まで)に対しても、通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払うことを定めています。もし、パート従業員が1日に8時間を超えて働いて、さらに残業時間が午後10時以降に及んだ場合、残業手当の割増率(25%)に深夜勤務に対する割増率(25%)が加算されて、その割増率は「50%(以上)」になります。

求人広告等では、午後10時以降に働くパート従業員の時給は、ほとんどの場合、深夜勤務の割増賃金を含んだ金額で表示されています。時給に深夜勤務の割増賃金が含まれているかどうかがはっきりしない場合は、会社に確認するとよいでしょう。

5.残業手当などの未払いは、2年前のものでも請求できる

ここでは、残業手当などの支給について一般的な例を示しましたが、会社によっては、この説明とは異なる方法、割増率で残業手当などを支給していることがあります。詳しくは、ご自身の労働契約書や就業規則等で確認してください。

パート従業員も、「今月は残業や休日出勤がありそうだ」というときには、働いた日や時間を記録しておいて、給料が支給されたときに、残業手当や休日勤務手当等が支払われているかどうかを確認し、不明な点があれば、会社に問い合わせてみることをおすすめします。

なお、残業手当や休日出勤手当などが支払われていない、あるいは間違った方法で支払われているという場合は、最大で2年前まで遡って請求することができます。「済んだことは仕方がない」とあきらめずに、残業手当等について「おかしいな」と思うことがあれば、まずは会社に確認してみてください。

 

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。