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セクハラを受けたら、どうすればいいの?

社労士 ピックアップ 困った時

~泣き寝入りせずに、しっかりとした対応をとることが重要~

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1.「セクハラ」とは

「セクハラ」とは、「セクシュアルハラスメント」の略です。男女雇用機会均等法においては、「職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否するなどの対応により解雇、降格、減給などの不利益を受けること」または「性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に悪影響が生じること」をいいます。

例えば、上司や同僚から食事やデートへの執拗な誘い、性的な冗談やからかい、身体への不必要な接触、性的関係の強要などを受けることです。職場でこのようなセクハラにあった場合、どうすればよいのでしょうか?

2.まずは、相手に拒絶の意思表示をすること

セクハラの被害にあった時、まずはっきりと拒絶することが大切です。不快と感じる言動は人によって感じ方が様々なため、はっきりと拒絶の意思を示し、その行為がセクハラだということを相手に伝えてください。なぜなら相手がその行為をセクハラと思っていない場合も多々あるからです。我慢したり、無視したりすると事態を悪化させてしまうかもしれません。

しかし、加害者との今後の関係性を考えると自分では拒絶することができないと感じる場合、あるいは拒絶しても相手がセクハラを続けてくる場合があります。このような時は自分で解決しようとするのではなく、速やかに会社の相談窓口や信頼できる上司に相談し、会社としての対応を求めるようにしてください。取引先や顧客などからセクハラを受けた場合も同じです。自分の勤める会社へ相談をしてください。労働組合がある場合は、労働組合に相談してもよいでしょう。

3.事業主(会社)にはセクハラ対策が義務付けられている

事業主(会社)側としても、相談をされる体制は整っているはずです。職場におけるセクハラを防止するために、男女雇用機会均等法及び事業主が雇用管理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針が定められており、会社は、これらを実施しなければならないからです。具体的には、会社は、次の事項の実施が義務づけられています。

・セクハラの相談窓口を定め、適正に対処すること
・セクハラが発生した場合、行為者および被害者への措置を適正に行うこと・再発防止に向けた措置をとること
・相談者や行為者等のプライバシーを保護し、不利益な取扱いを行ってはならないこと 等

なお、ほとんどの会社が、セクハラの相談窓口を総務・人事部門に設置しています。勤務先の相談窓口が分からない場合、まずは、総務人事部門に連絡してみるとよいでしょう。

4.会社が改善しない場合は労働局や弁護士などに相談する

会社に改善を求めても、対応をしてくれない、認めてくれない、ということもあります。とくに、立場が高い者や取引先の関係者がセクハラの加害者であった場合、会社から「それぐらい我慢しろ」と言われて、相談にいった被害者の方が傷ついてしまうこともあります。こうなると、もはや会社に頼ることはできないので、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)や弁護士などに相談せざるをえません。ちなみに、弁護士に相談した場合は、加害者に対して不法行為に基づく慰謝料請求を行うことになり、また、セクハラを改善しなかった事業主は、男女雇用機会均等法違反とともに、使用者責任によって加害者と連帯して損害賠償の責任を負うこともあります。

このように、都道府県労働局や弁護士に相談してセクハラの解決を図ろうとすると、どうしても話が大きくなってしまうので、被害者が職場にいづらくなるという状況に陥ることにもなりかねません。したがって、社外の者に相談する事態に至らないよう、できるだけ会社で改善してもらうように働きかけることが必要です。

5.「おかしい」と感じたことを言い合って、ハラスメントのない職場にしよう

セクハラ以外にも、職場におけるハラスメント(嫌がらせ)には、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える「パワーハラスメント」や女性の妊娠・出産が業務に支障をきたすとして退職を促すなどの嫌がらせをする「マタニティハラスメント」等があります。

「これはおかしいな」と感じた場合は、まずは身近な人や会社の窓口に相談してみましょう。自分だけの問題と泣き寝入りすることはありません。同じ問題で悩んでいる人が、他にもいるかもしれないからです。「おかしい」と感じたら、みんなで言い合うこと。これが、ハラスメントのない、働きやすい職場づくりにつながるのです。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

「確定申告」とは何ですか?

ピックアップ 社労士 お金のキホン

~年末調整後でも税金が戻ってくることがある!~

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1.「確定申告」とは?

パートやバイトでも、正社員でも会社から給与を受け取っている人は毎月の給与から源泉所得税を引かれ、その年最後の給与等の支払時に、1年間の所得税を「年末調整」することで納税が終了します。一方、「年の途中で退職して年末調整を受けていない人」や「会社から受け取る給与以外の所得がある人」などは、自分で1年間の所得を税務署に申告することによって、すでに納付した源泉所得税とその年の所得税との調整を行います。これを「確定申告」といい、毎年2月中旬から3月中旬にかけて実施されます。

この確定申告をすると、年末調整をした人でも、いったん納付した税金が戻ってくる場合があります。

2.「医療費が多い人」や「年の途中で退職した人」は確定申告で税金が戻ってくる

確定申告により税金が戻ってくるケースをいくつか紹介します。

(1)自分や家族の医療費の年間合計額が10万円を超える場合
自分もしくは同一生計の配偶者や親族の年間医療費が10万円を超えた場合は、確定申告のときに10万円を超えた分を所得から控除(医療費控除)することができます。医療費控除で年間所得が少なくなることにより所得税も減額となり、その分、納付した所得税が戻ってきます。医療費控除を受けるには、医療機関からのレシートと、給与所得者は源泉徴収票が必要になります。

(2)住宅ローン等を利用してマイホームの取得や増改築等を行った場合
ローンを利用して自宅の新築、購入、増改築などを行った場合、一定の要件を満たすと所得税が減額(住宅借入金等特別控除、特定増改築等住宅借入金等特別控除)となり、還付金がもらえます。1年目は自分で確定申告することが必要ですが、2年目以降の減税措置は年末調整で受けられます。なお、住宅が夫婦の共有名義となっており、夫と妻が別々に住宅ローンを借りる場合には、夫婦ともにこの控除を受けることができます。

(3)退職後、年末までに再就職していない場合
年の途中で退職した人は、退職前の給与から源泉所得税が引かれており、すでに所得税を納付した状態になっています。再就職しないで年末調整を行わないと、所得税は差額調整されないまま納付完了となってしまいます。こういう場合、払い過ぎの状態になっていることが多いので、自分で確定申告を行うと、たいがい税金が還付されます。

3.「ふるさと納税」で税金が戻ってくる

最近、「ふるさと納税」が話題となっています。これは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、その自治体からお礼の品として地域の特産品等のお肉や果物などがもらえる仕組みですが、これとあわせて、寄附額のうち2,000円を越える部分(一定の上限あり)が所得税と住民税から控除(寄付金控除)されます。つまり、ふるさと納税をすると、所得税が減額されるので、確定申告をすると税金が戻ってくるのです。

なお、2015年4月より始まった「ワンストップ特例制度」を使えば、寄附ごとに申請書を寄附先の自治体に郵送すれば、確定申告をしなくても、税金が戻ってくるようになっています。

4.2017年からは市販薬を購入しても税金が戻ってくることがある

2017年1月から、医療費控除の特例である「セルフメデュケーション税制」が開始されます。この制度は、対象となるOTC医薬品(ドラッグストアや薬局で処方箋なしに購入できる医薬品)を1年間に12,000円以上購入した場合、12,000円を超えた金額が88,000円を限度として所得から控除され、確定申告をすれば、所得税の一部が戻ったり、住民税が軽くなったりする仕組みです。ただし、世帯主が自治体の特定健康診査(メタボ検診)や会社の健康診断などを受ける、予防接種をうけるなど、健康管理に取り組んでいることが必要で、また、前述した医療費控除と一緒に利用することはできません。

5.確定申告は自分で簡単にできる

「確定申告によって税金が戻ってきそうだけど、申告書の作成や税務署への届出が大変そうだ」と思われた人はいませんか?

今は、インターネットで国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を使えば、必要事項を入力するだけに申告書を作成することができますし、申告書を打ち出して税務署に郵送すれば、税金の還付額が指定した銀行口座などに振り込まれるようになっています。

このように、確定申告は、自分で簡単にできるようになっていますので、税金が戻ってきそうな人は、是非、やってみてください。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

マイナンバーで、副業が勤務先にばれますか?~

社労士 お金のキホン

~ 副業でパートやアルバイトを行うときの注意点 ~

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みなさんの中には、様々な事情により、会社が禁止しているにも関わらず、就業時間後や休日に他の会社で働いている人、あるいは、会社で副業を認めていても、届け出をせずに無断でアルバイトをしている人がいるかもしれません。

これらの人たちから、「マイナンバー(個人番号)制度によって、個人の給与の受け取りや税金の支払い等の状況が丸裸になり、本業の勤務先に副業がばれてしまうのではないか」という相談を受けることがあります。実際に、そういうことがあるのでしょうか?また、副業としてパートやアルバイトを行うときには、どのような点に注意するべきなのでしょうか?

1.マイナンバーによって副業がばれることはない

マイナンバー制度とは、国民1人に1つの番号を割り当てて、それを税・社会保険等の事務処理に用いる仕組みで、2016年10月からスタートしました。マイナンバーは、基本的に税務署やハローワーク等の行政機関において使われるものですが、税・社会保険等の手続きは会社を通して行っているものが多いため、会社も従業員一人ひとりのマイナンバーを知っておく必要があります。

ただし、会社は、知りえた従業員のマイナンバーを行政手続き以外の目的で使うことはできません。例えば、マイナンバーを使って税務署等に従業員が複数の会社から給与を受け取っていないかどうかを調べてもらうことはできません。一方、行政機関もマイナンバーを使って集めた情報を会社に提供することは認められていません。例えば、税務署等は、マイナンバーを使えば、複数の会社から報酬を受けている人を簡単にチェックすることができますが、その人の勤務先にその結果を通知することはありません。

ですから、「マイナンバー制度の導入によって、副業が会社にばれるようになった」ということは、基本的にはないのです。

2.住民税を見れば、会社は、従業員の副業を見抜くことができる

それでは安心か、というと、そうではありません。

みなさんの毎月の給与からは、社会保険料や所得税のほかに、「住民税」が徴収されています。住民税は、副業の給与も含めた1年間の収入に基づいて算出した税額を、本業の勤務先が、毎月の給与から天引きして納付しています。副業をしている従業員は、同じくらいの給与をもらっている同僚と比べて住民税の額が明らかに大きくなるので、会社は、給与明細を見れば、その従業員が副業をしているかどうかを見抜くことができるのです。

「それならば、マイナンバー制度導入の前から、従業員が副業しているかどうかを、勤務先はチェックできたはずだ。数年間にわたり副業している同僚がいるが、会社にばれないのはなぜか?」と思った人がいるかもしれません。それは、その会社が、「従業員一人ひとりの住民税をチェックするのが大変だから、やっていないだけ」、あるいは「副業していることを知っているが、何らかの理由により、その従業員をとがめないだけ」にすぎません。会社は、その気になれば、従業員が副業をしているかどうかを、今すぐにでもチェックすることができます。

3.「勤務先にばれずにできるアルバイト」ほど注意が必要

「マイナンバーも税金もうまく処理しますので、本業の勤務先にばれずに、アルバイトができます」と誘ってくる会社があるかもしれませんが、こういう誘いには乗ってはいけません。パートでも、バイトでも、雇用して給与を支払う場合、会社は、その者からマイナンバーを提供させること、または税金に関する諸手続きをすることが必要になります。それを「うまく処理する(誤魔化せる)」等と言ってくる会社は、法令違反を平気で犯すようなところと考えてもよいでしょう。このような会社でアルバイトをすると、「副業をしていることを勤務先にばらすぞ」等と脅されて、契約どおりに給与を支払ってもらえない、退職させてもらえない等のトラブルに巻き込まれる危険性があります。

4.副業は自己責任で行う

結局、副業を本業の勤務先にばれないようにする有効手段はありません。ですから、パートやアルバイトとして副業を行うときには、本業の勤務先が副業を認めている会社であれば、所定の手続きを踏んで、認めていない会社であれば、副業が勤務先にばれるリスクがあることを覚悟したうえで行うことが必要です。いずれにせよ、副業は、会社や周囲の人に迷惑をかけないように、自己責任のもとで行われなければなりません。

なお、ここでは、「パートやバイトとして他社で雇用される(給与を支給される)場合」の副業について説明しています。会社に雇用されない場合の副業(例えば、「記事を執筆して原稿料をもらう」「個人事業主としての事業所得とする」等)は、取扱いが異なってきますので、ご注意ください。

 

 

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

税金を低くおさえることはできますか?

お金のキホン 社労士

~ パート従業員ができる節税対策 ~

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年末調整が終わると、1年間の給与の総額や納付した源泉徴収税額が表示されている「源泉徴収票」が、従業員一人ひとりに配られます。これを見るたびに、「税金をなるべく低くおさえるように『節税対策』をしたい」と思う人も多いことでしょう。

パート従業員でも簡単にできる「節税対策」として、どのようなものがあるのでしょうか?

1.勤務先の社会保険に加入する

健康保険、厚生年金保険および雇用保険などに支払った社会保険料は、税金を計算するときの収入から差し引かれます(これを「社会保険料控除」といいます)。つまり、社会保険に加入して保険料を支払えば、課税対象となる収入がその分だけ減って、納付する所得税や住民税が少なくてすむのです。

ただし、「社会保険料として支払った金額」が「税金の減額分」を上回ると、結果として、手取り額が減ってしまいますので、「節税をする意味がない」という人もいるでしょう。しかし、社会保険料として支払った金額は、65歳以降に年金として戻ってくると考えれば、現在の手取り額が減ったとしても、長い目で見れば得をしているとも言えます。

なお、社会保険の加入・非加入は、従業員が選択できるわけではなく、「所定労働時間が週30時間以上」(従業員が501人以上の会社は、「所定労働時間が週20時間以上」かつ「月額賃金8万8千円以上」等)の一定の要件を満たした場合に、自動的に加入することになります。したがって、「節税対策にもなるから社会保険に加入したい」と思うパート従業員は、労働時間や収入などの加入要件を満たすように働くことが必要です。

2.扶養親族を申告する

扶養親族がいる場合も、税金を計算するときに、年間の収入から一定額が差し引かれますから、税金が低くなります。(これを「扶養控除」といいます。)具体的に言えば、控除対象となる扶養親族1名につき、所得税は38万円(特定扶養親族は63万円、老親等は同居している場合は58万円、同居していない場合は48万円)、住民税は33万円が年間収入から控除されます。ここでいう「扶養親族」とは、配偶者以外の親族等であり、生計をともにし、さらに年間の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみの場合は103万円以下)等の条件を満たす人で、このうち、12月31日現在で年齢が16歳以上の親族が扶養控除の対象となります。なお、「特定扶養親族」とは、控除対象扶養親族のうち年齢が19歳以上23歳未満の人、「老親」とは、年齢が70歳以上の父母、祖父母(配偶者の父母、祖父母も含む)等をいいます。

共働きの場合、扶養親族は、夫または妻の一方でしか申告できません。夫婦ともにパートで働いている場合、年収が高い方で扶養親族の申告をしたほうが、税金が低くおさえられることがあります。例えば、夫が年収150万円、妻が年収240万円(ともに社会保険に加入)で、高校生の子供が2人いる場合、子供2人を妻の扶養親族として申告したほうが、夫の扶養にしたときと比べて、年間で約6万円、税金(所得税と住民税)が低くなります。

3.個人型確定拠出年金に加入する

税金を低くおさえるためには、「個人型確定拠出年金」に加入するという方法もあります。

「個人型確定拠出年金」とは、毎月、金融機関に掛け金を支払い、それを自分で運用して、60歳以降に年金として受け取る仕組みです。ここで支払った掛け金の全額が、年間の収入から控除されるので、税金を低くおさえることができます。

例えば、個人型確定拠出年金に加入して、毎月1万円の掛け金を支払っている場合、課税対象となる年収が12万円減ることになりますから、1年間に納める所得税は6千円少なくなります。(所得税率5%の場合)

社会保険への加入と同様に、「税金は減るけど、それ以上に掛け金を支払うことになるから、意味がない」というとらえ方もありますが、ここで支払った掛け金は老後の年金として戻ってくると考えれば、税金の減額分だけ「得」をしたとも言えます。ただし、確定拠出年金の場合、「原則として60歳に到達するまでが積み立てた掛け金を引き出せない」、「金融機関等に管理手数料を支払わなければならない」等のデメリットもありますので、よく考えてから加入することが必要です。

これまで個人型確定拠出年金に加入できるのは、自営業者等に限られていましたが、2017年1月からは、専業主婦や企業で働いている従業員も含め、基本的にすべての人が加入できるようになります。この機会に、加入を考えてみるのもよいでしょう。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

「103万円の壁」とは何ですか? 

お金のキホン 社労士 ピックアップ

~年収103万円を超えると何が変わるのか?~

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1.はじめに

学生や専業主婦などは、親や配偶者の扶養に入っているので、自分で税金や社会保険料を納付することはありません。このような人がパートやアルバイトで働き始める時に必ず確認したいポイント。それが、

「(親や配偶者の)扶養から外れないためには、どうすればよいか?」
「扶養から外れた場合にどれくらい税金や社会保険料を払わなければいけないのか?」

ということでしょう。このポイントのうち社会保険については以前のコラムで取り上げましたので、今回は、税金について説明します。

2.「年収103万円」を超えると、配偶者等の扶養親族から外される

パートやアルバイトとして働いて給与収入があっても、年収103万円以下であれば、親や配偶者の扶養に入れます。しかし、自分の年収が103万円を超えてしまうと、親や配偶者の扶養から外れて、自分で所得税を支払わなければなりません。この所得税の扶養に入れるかどうかの境目を、一般的には「103万円の壁」と呼んでいます。

では、なぜ103万円なのでしょうか?

所得税額は、1年間に得た収入から38万円(基礎控除額)を差し引き、収入が給与であった場合は、さらに給与所得控除額(収入額により異なる。最低額は65万円)を差し引いた残額に、税率をかけて算出されます。したがって、38万円と給与所得控除の最低額65万円を合計した103万円以下の収入では、控除額が収入を上回り(つまり、税率をかける収入が無くなってしまい)、所得税は0円になります。このように、「103万円」とは、所得税の算出において給与から控除される最低額で、同時に、それは所得税を納付しないですむ収入の最高額を示した金額なのです。

そこで、所得税額を「0円」にして、親または配偶者等の扶養から外されないようにするために、パート従業員の多くの人が、年収103万円以下になるように労働時間を調整しながら働いているのです。

なお、「103万円の壁」は、所得税について言われることで、同じく給与に課せられる「住民税」には当てはまりません。住民税については、原則として「100万円以下」の収入であれば0円となります。

3.「103万円の壁」を超えると、家計の税負担が大きくなる

では、「103万円の壁」を超えるとどうなるのでしょうか?

まず、自分の給与収入に所得税と住民税がかかってきます。支払う税額(年額)は、年収120万円(社会保険には未加入)の場合は約33,100円(所得税8,600円、住民税24,500円)、年収180万円(社会保険に加入)の場合は約72,400円((所得税21,900円、住民税50,500円)になります。

さらに、親または配偶者の扶養に入っていた場合、「扶養控除」や「配偶者控除」の対象から外れてしまうために、その人が納付する所得税と住民税が増えることになります。配偶者が扶養親族から外れたときの1年間に納める税金(所得税、住民税の合計)の増額は、年収500万円の人の場合が約72,000円、年収700万円の人の場合が約110,000円になります。

また、配偶者が勤務先から「配偶者手当(家族手当)」を受けている場合、それが支給停止になることもあります。例えば、配偶者手当として月額10,000円が支給されている場合、それが停止されると、年額120,000円の収入減少になってしまいます。

「103万円の壁」を超えるまでに年間収入が増えたとしても、親や配偶者の扶養から外れることにより、自分や親・配偶者の納める税金が大幅に増えてしまうと、家計全体としては損をしてしまいます。ですから、「『103万円の壁』は、ギリギリで超えるのではなく、年収150万円を上回るぐらいに大きく超えることを目指したほうがよい」と言われるのです。

※ここでいう「所得税」には、復興特別所得税が含まれています。

4.「103万円の壁」が崩壊する可能性もある

さて、ここまで説明してきた「103万円の壁」ですが、最近、テレビや新聞でも話題となっているのはご存知でしょうか。

政府は、「パート従業員などが、税金の損得を気にせず、思いっきり働けるようにするためには、『103万円の壁』をなくしていくことが必要である」と考えており、そのために、配偶者控除の見直しや配偶者手当の在り方の検討などの取り組みを進めています。この動きが、連日、テレビや新聞などで報道されているのです。

これらの取り組みの結果によっては、「103万円の壁」が崩壊して、年収の上限額を気にすることなく、「それぞれの人が好きなように働く」ということになるかもしれません。皆さんの働き方や家計にも大きな影響を与えることになると思われますので、今後は、これらの取り組みの行方にご注目ください。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。