読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

退職願いを出しても、人手不足を理由に認めてもらえない。このまま退職できないの?

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。
あなたの疑問に社労士がお答えします。

f:id:edit_sirason:20170518092156j:plain

<質問>

私は、1年契約のパートタイマーとして、今の勤務先で3年間働いてきました。このたび、別の会社に正社員として採用されることになったので、現勤務先に退職願いを提出したところ、「人手不足なので退職を認めるわけにはいかない。勝手に退職したら、1年間働くことを定めた契約に違反することになるから、君は会社に対して損害賠償をしなければならない。」と言われてしまいました。

私は、現勤務先を退職することはできないのでしょうか?
また、契約期間の途中で退職したら、損害賠償しなければならないのでしょうか?

期間の定めのない労働契約の場合は、申し入れの2週間後に退職できる

<回答>

労働者からの退職の申し入れについては、法令でいくつかのルールが定められています。

まず、民法第627条1項では、期間の定めのない労働契約は、当事者である労働者または使用者の一方が解約を申入れれば、その2週間後に契約が終了することを定めています。また、労働基準法第137条では、1年を超える期間を定めた労働契約を締結している労働者(専門的知識を有する者や満60歳以上の者は除く)は、契約開始から1年が経過すれば、使用者に申し出て、いつでも退職できることを定めています。

これらのルールは、退職したいと思っている労働者が、長期間にわたり会社に不当に縛られることを避けるために作られたものです。

1年以内の期間を定めた労働契約の場合は、原則として、途中で退職できない

さて、1年以内の期間を定めた労働契約を締結している場合は、どうなるのでしょうか?

民法第628条は、期間を定めた労働契約を締結している場合でも、「やむを得ない事由」があるときは、労働者または会社は、ただちに契約を解除できると定めています。また、「この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う」とも定めています。

つまり、「やむを得ない事由がない限り、労働者も会社も、労働契約で定めた期間を守るべきだ」というのが、民法の基本的な考え方です。(前述した労働基準法第137条は、「1年を超える期間を定めた契約の場合」の特例を定めたものです。)ですから、1年以内の期間を定めた契約を締結している労働者は、病気で働けなくなった等の「やむを得ない事由」がなければ、原則として、期間の途中で退職することはできないということになります。

もっとも、期間の途中で退職できないことにこだわりすぎると、労働者と会社の両方にデメリットが生じます。労働者にしてみれば「退職したい」と思いながら働いても良いことはありませんし、会社は、意欲が低下した労働者を雇い続けても良いことはありません。

ですから、労働者と会社が合意することにより、労働契約で定めた期間の途中でも退職できるような運用が実際には行われています。会社の就業規則や労働条件通知書などを見ると、期間を定めた労働契約であっても「退職する場合は30日前までに申し出ること」などと記載されていることがあります。これは、「会社としては、労働者から申し出があれば、原則として30日後には退職させる」ということを示しているのです。

最終的には退職できるだろうが、会社に退職を認めてもらう努力が必要

質問者の場合は、1年という期間を定めた契約を締結しているので、民法の定めによれば、「やむをえない事由」がない限り、期間の途中では退職できないことになります。(現勤務先で3年間勤務しているとのことですが、それと「1年を超える期間を定めた契約を締結していること」とは異なります。)ただし、就業規則や労働条件通知書などに「退職する場合は30日前までに申し出ること」などの記載があれば、質問者は、申し出をした30日後には、現勤務先を退職することが可能です。

なお、会社は、退職が質問者の過失によって生じたものであれば損害賠償を請求することもできますが、この場合の賠償金は大きな金額にはなりません。現実的に考えれば、少額の賠償金を得るために、会社がわざわざ動くことはないでしょうから、質問者が損害賠償しなければならないという事態は、実際にはほとんど起こらないものと考えられます。

今回のケースについては、現勤務先が質問者を引き留めることができないと判断すれば、最終的に質問者は退職できるでしょう。しかし、3年間勤務した会社とケンカ別れするか、円満退職するかとでは、質問者も、その後の気持ちの面で大きな違いが出てくることになります。ですから、質問者は、退職を会社に認めてもらえるように、できる限り努力するべきだと思います。

 

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

f:id:re_design:20160629140929j:plain

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

 

<パートの求人情報はこちら!>

パートタイマーでも転勤を命じられることがありますか?転勤命令を拒否できますか?

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。
あなたの疑問に社労士がお答えします。

f:id:edit_sirason:20170412094338j:plain

<質問>

私は、近所のスーパーでパートタイマーとして働いている主婦です。先日、勤務先の店長から「来月から他県の店に転勤してくれ」と言われました。その店は自宅から遠いので、もし転勤するのであれば、引越しをしなければなりません。家庭の事情で引越しができないため転勤を拒否したところ、店長から「会社が決めたことなので、君は転勤命令を拒否できない。転勤できないならば、今月末で退職してくれ」と言われました。

パートタイマーでも転勤を命じられることはあるのでしょうか?

そして、私は、この転勤命令を拒否することができるのでしょうか?

パートタイマーでも転勤を命じられることがある

<回答>

正社員でもパートタイマーでも、従業員であれば、会社から勤務場所や担当業務の変更(異動)を命じられることがあります。一般的に、同一の勤務地内での異動を「配置転換」、勤務地の変更を伴う異動を「転勤」と呼びますが、パートタイマーについては、同一勤務地内の配置転換のみを行い、転居を伴う転勤は行わないことにしている会社もあります。これは、パートタイマーは転勤よりも現地で新規採用したほうが低コストで済むこと、家庭の事情などで転居ができない人が多いことなどの理由により、その会社が独自に定めているにすぎません。

パートタイマーの異動や転勤を禁止している法令は存在しませんし、実際に、パートタイマーを転勤の対象としている会社もあります。したがって、最初のご質問については、「パートタイマーでも転勤を命じられることがある」というお答えになります。

従業員に異動、転勤を命じることがある場合、会社は、就業規則や労働契約書に「(他の事業所への)異動、転勤を命じることがある」等と明示しておかなければなりません。ですから、就業規則や労働契約書等に「異動、転勤がありうる」旨の記載があれば、その人は、会社から異動・転勤を命じられる可能性は十分にあります。

正当な転勤命令であれば、原則として、それを拒否できない

就業規則等に「転勤がありうる」と明記されている場合、従業員は、会社からの転勤命令を拒否することができるのでしょうか?

原則として、会社の転勤命令が正当なものであれば、従業員は、それを拒否することはできません。転勤対象者である従業員が転勤を拒否し続けると、業務命令違反となり、会社から制裁処分を科せられることもあります。

会社の転勤命令が正当であるかどうかは、「業務上の必要性が存在すること」「不当な動機・目的が認められないこと」「従業員に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせないこと」等を考慮して判断されます。逆に言えば、これらの条件を満たさない転勤命令は、それ自体が無効とされますので、従業員は、従わなくてもよいのです。

さて、ご質問のケースについて考えてみましょう。

近隣地区でパートタイマーとして採用した主婦が、家庭の事情で転居できないことを、この会社は百も承知のはずです。それにも関わらず、「転勤を拒否するならば退職してくれ」とまで言ってくるのですから、店長は、この人にわざと転勤を拒否させて、それを理由に退職に追い込もうとしているようにも思えます。そうであるならば、この転勤命令については、業務上の必要性がほとんど存在せず、従業員を退職に追い込もうとする「不当な動機」があるものと考えられますので、この人は、それを拒否することができます。なお、転勤命令自体が無効とされれば、この人は、それに従わなかったという理由で、会社から制裁を受けたり、退職に追い込まれたりすることもありません。

労働契約を締結するときには、転勤の有無も会社に確認しよう

質問のような転勤に関するトラブルは、パートタイマーにも発生することがあります。トラブルを避けるためには、入社時あるいは契約更新時に「自分が異動・転勤の対象者となっているのか」「異動があるとすれば、どの地域までか」等を会社との間で確認しておくことが必要です。そして、家庭の事情などで転勤ができない場合は、自分から会社にその旨を伝えて、労働契約書等に「転勤なし」などと明記しておいてもらうとよいでしょう。転勤しないことを条件に契約締結した従業員に対して、会社は転勤命令を出すことはできません。

ともすると、パートタイマーは「正社員じゃないから転勤はないだろう」と勝手に思い込んでしまい、このような確認を怠りがちです。転勤に関するトラブルを避けるために、あらかじめ会社との間で異動・転勤の有無を明確にしておくようにしましょう。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

f:id:re_design:20160629140929j:plain

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

 

<パートの求人情報はこちら!>

無期契約に転換すると、仕事はきつくなりますか?

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。
あなたの疑問に社労士がお答えします。

f:id:edit_sirason:20170321104811j:plain

<質問>

私は、これまで1年ごとに契約更新を行いながら、今の会社で5年間働いてきました。
次の契約更新について話しているときに、上司から「君は、次の契約更新で勤続5年を超えるから、期間の定めのない契約(無期契約)へ転換しないか?」と言われました。確かに、無期契約にしてもらえれば、契約が打ち切られる心配がなくなってよいのですが、その代わりに、労働時間を増やされたり、責任が重い仕事を押し付けられたりするのではないかと不安です。
無期契約へ転換すると、仕事はきつくなると思っていたほうがよいのでしょうか?
また、無期契約に転換すれば、パートでも正社員と同じように賞与や退職金が支給されるようになるのでしょうか?

5年を超えて働いているパートは、会社に申し込めば「無期契約」に転換できる

<回答>

 2013年4月に施行された改正労働契約法において、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、従業員の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期契約)に転換されるルールが導入されました。これが「無期転換ルール」です。
2018年4月に法改正から5年が経過することになりますので、1年あるいは半年ごとに契約を反復更新しているパート従業員の場合、来年4月以降の契約更新から、この無期転換ルールが順次適用されることになります。
会社によっては、契約更新事務が複雑になることを防ぐため、上司や人事部がパート従業員の意向を個別に聞いて、通算6年目に入る契約更新の際に、希望者全員をまとめて無期転換するところもあります。あなたの会社も、このパターンをとっているようですね。
あなたが今の会社で長く働きたいと思うのであれば、上司の勧めを受けて、無期転換するとよいでしょう。一方、無期転換は、あくまでも従業員からの申込みによって行われるものなので、あなたは、上司からの勧めを断り、これまでどおり有期契約を反復更新しながら働き続けることもできます。また、上司からの勧めをいったんは断ったものの、後になって気が変わったという場合でも、あらためて申込みをすれば、あなたは次の契約更新のときに無期契約に転換してもらうことができます。

無期転換の前後で、労働条件や仕事内容は、原則として変わらない

改正労働契約法では、無期契約へ転換した後の労働条件については、移行時において締結している有期契約のものと同一にする(別段の定めがある部分を除く)と定めています。ですから、無期転換の前後において、職務、勤務地、賃金、労働時間などの労働条件は、原則として変わりません。つまり、無期転換したからといって、労働時間を増やされたり、責任が重い仕事を押し付けられたり、仕事がきつくなったりすることはないものと考えておいてもよいでしょう。

しかし、人によっては、無期転換にあたり、会社から「フルタイムで働いてほしい」「リーダーになってほしい」等の労働条件や仕事内容の変更を求められることはあります。この場合は、あなたが合意すれば、労働条件等の変更が認められることになります。もし、あなたが「仕事がきつくなるからイヤだ」と思うのであれば、労働条件等の変更に応じなければよいのです。あなたが変更に合意しなければ、労働時間や仕事内容は従来どおりのまま無期契約に転換することになります。

報酬を多くもらいたいのであれば、無期転換よりも正社員登用を目指すべき

これまで、会社の中では「無期契約=正社員、有期契約=パートなどの非正規従業員」という区分があったため、「無期転換=正社員化」と思い込んでいる人をよく見かけます。
しかし、それは誤解です。ほとんどの場合において、無期契約に転換されたとしても、正社員になれるわけではありません。先ほど述べたとおり、「無期契約へ転換した後の労働条件は、移行時において締結している有期契約のものと同一にする」ことが基本です。ですから、パート従業員が無期契約に転換されたとしても、時給はそれまでと変わらず、賞与や退職金も支給されないままということが多いのです。
なお、パート従業員の労働条件や無期転換をした場合の取り扱いは、会社によって異なりますので、細かいことは自分の会社の就業規則などを見て確認してください。
改正労働契約法は、「有期契約を無期化するルール」を定めただけで、「パート従業員の労働条件を正社員と同じにすること」までを会社に求めたわけではありません。ですから、「報酬を多くもらいたい」と思うパート従業員は、これまでどおり、無期転換ではなく、正社員登用を目指したほうがよいということになります。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

f:id:re_design:20160629140929j:plain

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

 

<パートの求人情報はこちら!>

パートの履歴書に貼る証明写真……キレイに撮るコツとは?

 

f:id:edit_sirason:20170316170931j:plain

顔写真で第一印象が決まります。

「パートに応募しよう!」と思ったとき、まず必要となってくるのが履歴書に貼る証明写真。採用担当者は、まだよく知らないあなたの顔写真を見て、瞬時に「真面目そうだな」「明るそうだな」などと判断します。逆に暗い表情やだらしない恰好だと、いくら書かれた内容が良かったとしても、「あまり一緒に働きたくない」と思われてしまうかもしれません。ですから、ここはしっかり準備しておきたいですよね。

とはいえ、いざ写真を撮るとなると、どのようにすれば良いか悩んでしまう人もいるのでは? スーツにするのか、どんな髪型が良いのか、どこで写真を撮るべきか……など、考え込んでしまうとキリがありません。そこで今回は、パートの履歴書に貼る写真をキレイに撮るコツについてお話します。

履歴書にふさわしい服装は?

パートの履歴書はどのような格好がふさわしいのでしょう。もし志望先のスタッフが、勤務中にスーツを着用していることがわかっていれば、証明写真もスーツで撮ることをおすすめします。しかし、そうでなければ私服でもかまいません。ただし、あくまでも普段着ではなく、きちんとした雰囲気のシンプルなものに。襟付きの白いシャツやカットソーなどにすれば、清潔感のある印象になります。もし寒い時期であれば、その上にジャケットやカーティガンを羽織りましょう。

逆に注意すべき点は、胸元が開きすぎていないかということ。露出が多いとだらしない印象を与えてしまいますので、シャツのボタンをあけるのは第一ボタンまでにとどめ、カットソーでも襟元がつまったものを選びます。

例外として、志望先がアパレル販売員のパートの場合、あなたの服装のセンスをチェックされる可能性があります。その場合は、ブランドのイメージに合うようなコーディネートを考え、採用担当者から見て「この人に店に立ってもらいたい」を思ってもらえるよう心がけましょう。

髪型とメイクは?

履歴書用のメイクは、ナチュラルにするのが基本。コツとしては、全体的に厚塗りせず、目元だけ少し濃い目にしておくのがベターです。ただし、つけまつげや濃いマスカラ、アイライナーは避け、ブラウン系のアイシャドウを使いましょう。また、うっすらピンクのチークをすると顔色がよく見えます。脂性な人は、油取り紙でテカリを抑えておくと良いですね。

髪型は、前髪が目の上にかからないように。顔が隠れると暗い印象になってしまいます。もし伸ばしている最中で切りたくないのであれば、横に流すようにしましょう。その際、整髪料で固定するときれいにまとまります。また、髪が長い人は、一つにまとめてしばるか、肩の後ろに流してスッキリと。オシャレに見える無造作ヘアも、履歴書ではNGです。あくまでスッキリと清潔感のある髪型を心がけましょう。

スピード写真機でも大丈夫?

就職や転職ではフォトスタジオが絶対ですが、パートの場合はスピード写真機でもOKです。最近のスピード写真機は、顔色が良く見えるように加工してくれるものなどもありますので、上手に活用したいですね。

スピード写真機がフォトスタジオと異なる点は、フォトスタジオに比べて照明が弱いため、仕上がりが暗くなってしまうこと。綺麗に撮るためには、ちょっとしたコツが必要です。まず準備するものは、大きな白い紙、またはハンカチ。これを膝の上において撮影すると、上からの光に反射して顔の影ができにくくなり、目の下のクマなどが目立たなくなります。

また、撮るときは背筋をしっかり伸ばし、真っ直ぐカメラを見て、歯を見せない程度に微笑みます。フォトスタジオのように姿勢や表情のアドバイスが受けられない分、自分なりにあらかじめ鏡の前で練習しておきましょう。さらに、椅子の高さも重要なポイント。カメラに向かってあごを引いた体勢で、不自然にならない程度にやや見下ろせるよう、ちょうど良い高さに調整します。

顔写真が上手に撮れると、やる気もアップ!

いかがでしたか?
証明写真が上手に撮れると、面接に呼ばれる確率が上がるだけでなく、自分のモチベーションも上がるはず。顔写真も採用基準の一つだという認識をしっかり持って、入念に準備するようにしましょう。

最近のスピード写真機は、背景の色を選べることがほとんどですが、履歴書の場合はオーソドックスな水色か白、薄いグレーあたりがおすすめ。特に水色は顔色が良く明るい印象になりますよ。そしてなにより、写真は必ず最近撮ったものを使うことが大切。いくら写りが良くても、違う髪型になっていたり、体重が増減したりしていたら、採用担当者から見て手を抜いたことがわかってしまいます。最低3ヶ月以内に撮影したものを使うようにしましょう。

 

<パートの求人情報はこちら!>

最近、よく耳にする「マタハラ(マタニティ・ハラスメント)」って何ですか?

パートで遭遇するさまざまなトラブル・・・。
あなたの疑問に社労士がお答えします。

f:id:edit_sirason:20170307161533j:plain

 <質問>

妊娠したので、上司に報告がてら育児休業の相談をしたところ、「職場に戻ってこれるかどうか分からないのだから、いっそのこと退職してくれ。妊娠や育児のために働けない人を雇い続けても、職場の負担になるだけだ」と言われてしまいました。

これから妊婦検診や育児休業等で会社を休む日が多くなるとは思いますが、だからといって、私は会社を辞めなくてはならないのでしょうか?

また、上司からこのようなことを言われてショックを受けた人がこれまでにも数多くいると思うのですが、何とかならないでしょうか?

「マタハラ」とは、妊娠、出産などを理由に職場で行われる嫌がらせのこと

「女性は、妊娠したら仕事を辞めて、出産や育児に専念するべきだ」

このような古い考え方を持っている人が、日本企業には、まだまだたくさん存在します。あなたの上司も「妊娠したのだから、退職するのが当たり前」と思い込んでいるのかもしれません。そう思うのは個人の勝手かもしれませんが、それが発言や行動に現れて、妊娠や出産をした従業員が嫌な思いをしたり、退職せざるをえない状況に追い込まれたりするのであれば、大いに問題があります。「少子化」という問題に直面している我が国において、今や、会社も妊娠や出産をした従業員を支えていくことが当然に求められるようになっているのです。

妊娠、出産および産前産後休業・育児休業などを理由として上司や同僚から嫌がらせを受けることを「マタニティ・ハラスメント」(略して「マタハラ」)といいます。以前から、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法では、妊娠、出産や育児休業の取得などを理由として、解雇・雇い止め(契約更新をしないこと)をする、減給するなどの不利益な取扱いをすることを禁じていました。しかし、職場では、このような不利益な取扱いまでいかなくても、妊娠・出産した従業員に対して、退職を促す発言をしたり、仲間外れにしたりするなどの嫌がらせが行われることがあります。これが「マタハラ」です。

厚生労働省が2015年に行った実態調査では、妊娠・出産した正社員の21%、派遣社員の48%が「マタハラを経験したことがある」と回答しています。特に雇用が不安定で立場の弱いパート・アルバイトや派遣社員が被害に遭う割合が高く、ハラスメントの内容としては「『迷惑』・『辞めたら?』等、権利を主張しづらくする発言」が47%、「雇い止め」が21%となっています。

マタハラの防止は、法令上、会社に義務付けられている

マタハラは、妊婦に対して精神的苦痛を与え、それが流産や早産を引き起こしてしまう危険性もあり、「セクハラ」よりも深刻であるとも言われ続けてきました。そのため、2017年1月1日には法改正が行われ、上司・同僚が職場において妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由としたハラスメントをしないように防止措置を講じることが会社に義務付けられたのです。具体的には、業種・規模を問わず、すべての事業主に次の4つのことが義務付けられました。

(1)事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
(2)相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
(3)職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
(4)職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置

今や、マタハラの防止は、会社全体で取り組むべき重要な施策になっているのです。

マタハラを受けたときには、イヤだという意思を伝え、誰かに相談すること

さて、質問の回答に戻りましょう。

まず、妊娠を理由に退職を促す上司の発言は、マタハラになりますので、あなたはそれに従うことはありません。したがって、あなたは、会社を退職することはありません。そして、今後、マタハラが起きないように、今回のことを会社の窓口に相談しましょう。社内に相談相手がいないときは、ひとりで悩んだりせずに、都道府県労働局等の外部機関に相談してみてください。

マタハラを受けたときに、まず大事なことは、「やめてほしい」という意思をはっきりと相手に伝えることです。ハラスメントは受け流しているだけでは状況は改善されません。マタハラをする上司や同僚に「やめてください」「私はイヤです」と、勇気をもって言ってください。あなたの勇気が同じように悩んでいる周りの人を救うことにもつながるのです。

 

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

f:id:re_design:20160629140929j:plain

Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

 

<パートの求人情報はこちら!>