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セクハラを受けたら、どうすればいいの?

社労士 ピックアップ 困った時

~泣き寝入りせずに、しっかりとした対応をとることが重要~

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1.「セクハラ」とは

「セクハラ」とは、「セクシュアルハラスメント」の略です。男女雇用機会均等法においては、「職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否するなどの対応により解雇、降格、減給などの不利益を受けること」または「性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に悪影響が生じること」をいいます。

例えば、上司や同僚から食事やデートへの執拗な誘い、性的な冗談やからかい、身体への不必要な接触、性的関係の強要などを受けることです。職場でこのようなセクハラにあった場合、どうすればよいのでしょうか?

2.まずは、相手に拒絶の意思表示をすること

セクハラの被害にあった時、まずはっきりと拒絶することが大切です。不快と感じる言動は人によって感じ方が様々なため、はっきりと拒絶の意思を示し、その行為がセクハラだということを相手に伝えてください。なぜなら相手がその行為をセクハラと思っていない場合も多々あるからです。我慢したり、無視したりすると事態を悪化させてしまうかもしれません。

しかし、加害者との今後の関係性を考えると自分では拒絶することができないと感じる場合、あるいは拒絶しても相手がセクハラを続けてくる場合があります。このような時は自分で解決しようとするのではなく、速やかに会社の相談窓口や信頼できる上司に相談し、会社としての対応を求めるようにしてください。取引先や顧客などからセクハラを受けた場合も同じです。自分の勤める会社へ相談をしてください。労働組合がある場合は、労働組合に相談してもよいでしょう。

3.事業主(会社)にはセクハラ対策が義務付けられている

事業主(会社)側としても、相談をされる体制は整っているはずです。職場におけるセクハラを防止するために、男女雇用機会均等法及び事業主が雇用管理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針が定められており、会社は、これらを実施しなければならないからです。具体的には、会社は、次の事項の実施が義務づけられています。

・セクハラの相談窓口を定め、適正に対処すること
・セクハラが発生した場合、行為者および被害者への措置を適正に行うこと・再発防止に向けた措置をとること
・相談者や行為者等のプライバシーを保護し、不利益な取扱いを行ってはならないこと 等

なお、ほとんどの会社が、セクハラの相談窓口を総務・人事部門に設置しています。勤務先の相談窓口が分からない場合、まずは、総務人事部門に連絡してみるとよいでしょう。

4.会社が改善しない場合は労働局や弁護士などに相談する

会社に改善を求めても、対応をしてくれない、認めてくれない、ということもあります。とくに、立場が高い者や取引先の関係者がセクハラの加害者であった場合、会社から「それぐらい我慢しろ」と言われて、相談にいった被害者の方が傷ついてしまうこともあります。こうなると、もはや会社に頼ることはできないので、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)や弁護士などに相談せざるをえません。ちなみに、弁護士に相談した場合は、加害者に対して不法行為に基づく慰謝料請求を行うことになり、また、セクハラを改善しなかった事業主は、男女雇用機会均等法違反とともに、使用者責任によって加害者と連帯して損害賠償の責任を負うこともあります。

このように、都道府県労働局や弁護士に相談してセクハラの解決を図ろうとすると、どうしても話が大きくなってしまうので、被害者が職場にいづらくなるという状況に陥ることにもなりかねません。したがって、社外の者に相談する事態に至らないよう、できるだけ会社で改善してもらうように働きかけることが必要です。

5.「おかしい」と感じたことを言い合って、ハラスメントのない職場にしよう

セクハラ以外にも、職場におけるハラスメント(嫌がらせ)には、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える「パワーハラスメント」や女性の妊娠・出産が業務に支障をきたすとして退職を促すなどの嫌がらせをする「マタニティハラスメント」等があります。

「これはおかしいな」と感じた場合は、まずは身近な人や会社の窓口に相談してみましょう。自分だけの問題と泣き寝入りすることはありません。同じ問題で悩んでいる人が、他にもいるかもしれないからです。「おかしい」と感じたら、みんなで言い合うこと。これが、ハラスメントのない、働きやすい職場づくりにつながるのです。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

「確定申告」とは何ですか?

ピックアップ 社労士 お金のキホン

~年末調整後でも税金が戻ってくることがある!~

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1.「確定申告」とは?

パートやバイトでも、正社員でも会社から給与を受け取っている人は毎月の給与から源泉所得税を引かれ、その年最後の給与等の支払時に、1年間の所得税を「年末調整」することで納税が終了します。一方、「年の途中で退職して年末調整を受けていない人」や「会社から受け取る給与以外の所得がある人」などは、自分で1年間の所得を税務署に申告することによって、すでに納付した源泉所得税とその年の所得税との調整を行います。これを「確定申告」といい、毎年2月中旬から3月中旬にかけて実施されます。

この確定申告をすると、年末調整をした人でも、いったん納付した税金が戻ってくる場合があります。

2.「医療費が多い人」や「年の途中で退職した人」は確定申告で税金が戻ってくる

確定申告により税金が戻ってくるケースをいくつか紹介します。

(1)自分や家族の医療費の年間合計額が10万円を超える場合
自分もしくは同一生計の配偶者や親族の年間医療費が10万円を超えた場合は、確定申告のときに10万円を超えた分を所得から控除(医療費控除)することができます。医療費控除で年間所得が少なくなることにより所得税も減額となり、その分、納付した所得税が戻ってきます。医療費控除を受けるには、医療機関からのレシートと、給与所得者は源泉徴収票が必要になります。

(2)住宅ローン等を利用してマイホームの取得や増改築等を行った場合
ローンを利用して自宅の新築、購入、増改築などを行った場合、一定の要件を満たすと所得税が減額(住宅借入金等特別控除、特定増改築等住宅借入金等特別控除)となり、還付金がもらえます。1年目は自分で確定申告することが必要ですが、2年目以降の減税措置は年末調整で受けられます。なお、住宅が夫婦の共有名義となっており、夫と妻が別々に住宅ローンを借りる場合には、夫婦ともにこの控除を受けることができます。

(3)退職後、年末までに再就職していない場合
年の途中で退職した人は、退職前の給与から源泉所得税が引かれており、すでに所得税を納付した状態になっています。再就職しないで年末調整を行わないと、所得税は差額調整されないまま納付完了となってしまいます。こういう場合、払い過ぎの状態になっていることが多いので、自分で確定申告を行うと、たいがい税金が還付されます。

3.「ふるさと納税」で税金が戻ってくる

最近、「ふるさと納税」が話題となっています。これは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、その自治体からお礼の品として地域の特産品等のお肉や果物などがもらえる仕組みですが、これとあわせて、寄附額のうち2,000円を越える部分(一定の上限あり)が所得税と住民税から控除(寄付金控除)されます。つまり、ふるさと納税をすると、所得税が減額されるので、確定申告をすると税金が戻ってくるのです。

なお、2015年4月より始まった「ワンストップ特例制度」を使えば、寄附ごとに申請書を寄附先の自治体に郵送すれば、確定申告をしなくても、税金が戻ってくるようになっています。

4.2017年からは市販薬を購入しても税金が戻ってくることがある

2017年1月から、医療費控除の特例である「セルフメデュケーション税制」が開始されます。この制度は、対象となるOTC医薬品(ドラッグストアや薬局で処方箋なしに購入できる医薬品)を1年間に12,000円以上購入した場合、12,000円を超えた金額が88,000円を限度として所得から控除され、確定申告をすれば、所得税の一部が戻ったり、住民税が軽くなったりする仕組みです。ただし、世帯主が自治体の特定健康診査(メタボ検診)や会社の健康診断などを受ける、予防接種をうけるなど、健康管理に取り組んでいることが必要で、また、前述した医療費控除と一緒に利用することはできません。

5.確定申告は自分で簡単にできる

「確定申告によって税金が戻ってきそうだけど、申告書の作成や税務署への届出が大変そうだ」と思われた人はいませんか?

今は、インターネットで国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を使えば、必要事項を入力するだけに申告書を作成することができますし、申告書を打ち出して税務署に郵送すれば、税金の還付額が指定した銀行口座などに振り込まれるようになっています。

このように、確定申告は、自分で簡単にできるようになっていますので、税金が戻ってきそうな人は、是非、やってみてください。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

どこでも一緒じゃないの!?会社によって違う一般事務の仕事

ピックアップ しごと探しのキホン

簡単そうに思えて…実は奥が深い!人気オフィスワーク

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求人のランキングで必ず上位に入るのが一般事務の仕事です。ノルマなし、残業なし、比較的体力も使わないというイメージのため、パートだけではなく正社員、派遣社員からも人気があり、求人がでると応募が殺到します。しかし、難関を突破していざ一般事務の仕事に就いてみたけど、思っていたものと違った…という意見を聞くことがあります。それは一般事務がWord、Excel、PowerPointなど、パソコンを打ち込むだけの仕事だと思い込んでいるからなのではないでしょうか。一般事務といってもさまざまな業務内容があり、イメージ通りではない仕事をすることもあります。それは企業や部署によって異なっており、ひとくくりにしてはいけません。では、基本的なパソコン業務のほかに一般事務はどんな種類の仕事をするのでしょうか?

覚えておこう!職場によって違う事務の仕事

基本的に事務の仕事は、資料や契約書など各資料の作成、データ集計・入力、ファイリングといった社内業務がほとんどです。また、電話・メール、来客応対、清掃、コピーやFAXの送受信なども行います。しかし、これらは一般的な企業の場合で、ほかの企業では以下のような業務をすることもあります。

●公務員(役所や学校)…対「人」という構図の仕事が多く、役所では住民の生活(戸籍や住民票などの手続き、産業振興、地域防災・防犯など)、学校では生徒の教育活動(学校施設の管理、備品管理、生徒や講師の住まいを探すサポートなど)を向上させるための業務。
●外資系…英語や他の外国語で輸入品等の受注業務、納期の問い合わせ。
●町工場…荷物発送や工場で作っている製品の検品や梱包などの軽作業。
●病院(医療事務)…受付、問診、診察介助、カルテの入力、会計、清掃。
●銀行…窓口業務(口座開設、入出金・振込・各種申込に関する受付や確認など)、融資やローンに関連する業務。

また、一般企業でも経理事務(売上・入金確認、小口・経費清算などお金の流れを管理)・営業事務(営業が使用する社内会議の資料・顧客へのプレゼンテーション資料の作成など)では、専門的なスキルが必要となります。特別な企業であればあるだけ、資格やスキルが必要となります。事務であっても会社を支える一員のため、細かい部分に気を配って仕事を行いましょう。

あると便利!スキルによっては職場が変わるかも

事務仕事で必須となるのはWordとExcelです。しかし求人サイトを見ると「パソコンのできる方」と書かれていることが多く、どのくらいできればいいのか不安ですよね。それならば履歴書に書くことができ、自信にもなる資格を取っておきましょう。パソコン関連の資格は多いですが、マイクロソフト社の検定MOSが事務職に適しているとされています。多くの企業が利用しているパソコンソフト会社であり、Word・Excelに加え、PowerPointやAccess、Outlookの検定もあるため、希望する業務やスキルに合わせて取得することができます。そのほか、英語関連ではTOEIC、お金関連ではファイナンシャル・プランナー、ビジネスマナーであれば秘書検定、経理や財務であれば日商簿記検定を持っていると事務職の中でも業務の幅が広がります。パソコン能力が初心者であっても、仕事をしながら勉強することも可能なので、パートだからといって諦めずにスキルアップを考えてみるのもよいですね。

未経験、週3~4日から選択できるシフト制、雇用形態はさまざま

一般事務は仕事内容もですが、雇用形態も企業や職種によって違います。どの企業も正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトと多様な募集があります。また、募集要項に沿っていれば未経験でも可のところは多いです。正社員でなければほとんどが残業はなく、カレンダー通りのスケジュールで定時まで働きます。パート・アルバイトの場合は週3や週4などの日程や9時から15時まで、平日のみ・休日のみなど、シフト制を導入している企業もあります。

 

いかがだったでしょうか?一般事務の仕事は未経験でも雇ってくれる企業があるため、パートで新しく始めるのにはよいかもしれません。しかし簡単そうに見えても、奥の深い仕事であることは間違いありません。そのため、一般事務でもどの系統の企業にするかをしっかり考えて,資格を取ってから行動をしてもよいかもしれません。

高齢化社会の救世主!?訪問看護師というお仕事

働き方のキホン ピックアップ

未経験でもブランク有でも必要としてくれる職場がある!

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病気や障害で外出が困難な方のために実施されている訪問看護を知っていますか?訪問看護ステーションから派遣された看護師などが利用者の自宅へ出向き看護活動を行うことで、「住み慣れた自宅で療養できる」という意見から、多くの人が利用したいと思っている医療サービスのことです。しかし、需要が高まっているのにも関わらず訪問看護師の数が足りていない現状が続いています。病院や介護施設での看護師とは違い、訪問看護の仕事はまだまだ認知度が低くどんな仕事をするのか詳しく知らない人もいますよね。ここでは、医師と患者を繋げる存在である訪問看護師について紹介していきます。

訪問看護師ってどんな仕事をするの?

訪問看護師になるには正看護師か准看護師の資格が必要です。どちらかの資格を持っており、病院内にある訪問看護部門や訪問看護ステーションに所属すれば、訪問看護師になることができます。正社員の求人は多いですが、以前病院で勤務していた人がブランクを経て新たにパートという働き方を選択する人もいます。職場によって医師が常勤することもありますが、訪問看護師は基本的に一人で利用者のもとへ行き、治療を行います。医療に関することはもちろん、介護や健康面、利用者の家族に対する相談なども請け負うこともあります。

●食事や排泄など日常生活の看護
●病気や障害の状態、健康チェック
●ターミナルケア
●自宅でのリハビリ指導
●医師指導のもとによる医療処置
●人工呼吸器など医療機器の管理
●寝たきりの利用者へ床ずれ予防・処置
●認知症ケア
●運動機能低下を防ぐためのアドバイス
●不安やストレスを軽減させる精神ケア
●利用者家族への介護支援・相談

 

訪問看護は利用者の医療ケアだけではなく、訪問看護師がいなくとも自宅で快適に過ごせるようにすることも大きな役割となっています。

訪問看護師の良いところ・大変なところ

訪問看護師の場合、未経験やブランクが長くても求人応募を出しているところは多々あります。それは病院勤務の看護師とは異なる部分が多いため、新たに学ぶ意欲がある人や新卒・新人を積極的に雇おうと考えているからです。例えば、病院勤務の看護師は一般的に大勢の患者の対応をしなくてはなりませんが、訪問看護師は利用者自身やその家族と話し合った上で看護方法を決定し、一人ひとりに合った看護をします。また、利用者の自宅に看護師だけで訪れることも多く、そのため利用者の病状をきちんと把握し、何かあった時でも責任を持って対処できるようにしておかなければなりません。ほかにも、訪問看護師は利用者の自宅で医療ケアを行うため、その家の物を使わない、動かした物はきちんと戻す、主にケアを行うのは利用者の家族など家のしきたりや考え方を尊重し、看護師だからといって自分のやり方を押し付けないように仕事をしなくてはなりません。

勤務体制は職場にもよりますが、朝9時から夕方まで、土日は休みなど、家事や育児と両立しやすい働き方が可能です。しかし、少人数体制を取っているため、オンコールを任されることや休日出勤、看護以外の経営に関する仕事をすることもあるかもしれません。一方、給与は訪問看護の需要が高いため、日勤で働きやすいのにパートでも時給が1800円を超える訪問看護ステーションもあります。ただし、夜勤がない分給与が減ったと感じる人も少なからずいます。

訪問看護師にとってやりがいとは?

利用者それぞれに合わせた対応を求められる訪問看護師は、幅広い医療スキルや知識が必要です。そのため日々の勉強や努力をしなくてはならないこともありますが、利用者やその家族と信頼関係を築くことができ、寄り添った看護をすることができます。病院看護では難しい、一歩踏み込んだ看護をやりがいと感じている訪問看護師は多く、責任は重くともターミナルケアに従事している人もいます。また、訪問看護は高齢者だけではなく、どの世代も利用することができるため将来的にも需要が高まる職業です。季節や天候も関係なく毎日利用者の自宅に通うことは大変ですが、訪問看護師として働くことによってコミュニケーション能力・判断力・医療知識などを鍛えることができます。

 

訪問看護師は大変だと思う部分もありますが、働きながら学んでいく人がほとんどです。看護師資格を持つ方はブランク明けの就職先に、新たな道を探してみるのもいかかでしょうか。

「103万円の壁」とは何ですか? 

お金のキホン 社労士 ピックアップ

~年収103万円を超えると何が変わるのか?~

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1.はじめに

学生や専業主婦などは、親や配偶者の扶養に入っているので、自分で税金や社会保険料を納付することはありません。このような人がパートやアルバイトで働き始める時に必ず確認したいポイント。それが、

「(親や配偶者の)扶養から外れないためには、どうすればよいか?」
「扶養から外れた場合にどれくらい税金や社会保険料を払わなければいけないのか?」

ということでしょう。このポイントのうち社会保険については以前のコラムで取り上げましたので、今回は、税金について説明します。

2.「年収103万円」を超えると、配偶者等の扶養親族から外される

パートやアルバイトとして働いて給与収入があっても、年収103万円以下であれば、親や配偶者の扶養に入れます。しかし、自分の年収が103万円を超えてしまうと、親や配偶者の扶養から外れて、自分で所得税を支払わなければなりません。この所得税の扶養に入れるかどうかの境目を、一般的には「103万円の壁」と呼んでいます。

では、なぜ103万円なのでしょうか?

所得税額は、1年間に得た収入から38万円(基礎控除額)を差し引き、収入が給与であった場合は、さらに給与所得控除額(収入額により異なる。最低額は65万円)を差し引いた残額に、税率をかけて算出されます。したがって、38万円と給与所得控除の最低額65万円を合計した103万円以下の収入では、控除額が収入を上回り(つまり、税率をかける収入が無くなってしまい)、所得税は0円になります。このように、「103万円」とは、所得税の算出において給与から控除される最低額で、同時に、それは所得税を納付しないですむ収入の最高額を示した金額なのです。

そこで、所得税額を「0円」にして、親または配偶者等の扶養から外されないようにするために、パート従業員の多くの人が、年収103万円以下になるように労働時間を調整しながら働いているのです。

なお、「103万円の壁」は、所得税について言われることで、同じく給与に課せられる「住民税」には当てはまりません。住民税については、原則として「100万円以下」の収入であれば0円となります。

3.「103万円の壁」を超えると、家計の税負担が大きくなる

では、「103万円の壁」を超えるとどうなるのでしょうか?

まず、自分の給与収入に所得税と住民税がかかってきます。支払う税額(年額)は、年収120万円(社会保険には未加入)の場合は約33,100円(所得税8,600円、住民税24,500円)、年収180万円(社会保険に加入)の場合は約72,400円((所得税21,900円、住民税50,500円)になります。

さらに、親または配偶者の扶養に入っていた場合、「扶養控除」や「配偶者控除」の対象から外れてしまうために、その人が納付する所得税と住民税が増えることになります。配偶者が扶養親族から外れたときの1年間に納める税金(所得税、住民税の合計)の増額は、年収500万円の人の場合が約72,000円、年収700万円の人の場合が約110,000円になります。

また、配偶者が勤務先から「配偶者手当(家族手当)」を受けている場合、それが支給停止になることもあります。例えば、配偶者手当として月額10,000円が支給されている場合、それが停止されると、年額120,000円の収入減少になってしまいます。

「103万円の壁」を超えるまでに年間収入が増えたとしても、親や配偶者の扶養から外れることにより、自分や親・配偶者の納める税金が大幅に増えてしまうと、家計全体としては損をしてしまいます。ですから、「『103万円の壁』は、ギリギリで超えるのではなく、年収150万円を上回るぐらいに大きく超えることを目指したほうがよい」と言われるのです。

※ここでいう「所得税」には、復興特別所得税が含まれています。

4.「103万円の壁」が崩壊する可能性もある

さて、ここまで説明してきた「103万円の壁」ですが、最近、テレビや新聞でも話題となっているのはご存知でしょうか。

政府は、「パート従業員などが、税金の損得を気にせず、思いっきり働けるようにするためには、『103万円の壁』をなくしていくことが必要である」と考えており、そのために、配偶者控除の見直しや配偶者手当の在り方の検討などの取り組みを進めています。この動きが、連日、テレビや新聞などで報道されているのです。

これらの取り組みの結果によっては、「103万円の壁」が崩壊して、年収の上限額を気にすることなく、「それぞれの人が好きなように働く」ということになるかもしれません。皆さんの働き方や家計にも大きな影響を与えることになると思われますので、今後は、これらの取り組みの行方にご注目ください。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。