遅刻したら、賃金が減らされた。 これってあり?

~原則として、働かなかった時間分の賃金は支給されない~

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1.「ノーワーク・ノーペイの原則」とは

「子供を保育園に送ってから出勤したら、10分遅刻してしまいました。これぐらいの遅刻なら許してもらえて、時給は普通に支給されるでしょうか?」

という質問を受けることがあります。

このような場合、一般的には、遅刻した時間分の賃金は支給されません。労働契約とは、労働者が労働した場合に、その使用者が賃金を支払うことを定めるものですが、これは、逆に言えば、労働者が労務の提供をしなければ、対応する賃金の支払い義務が生じないということを意味します。(これを「ノーワーク・ノーペイの原則」といいます)

ですから、例えば時給が900円の場合、10分遅刻をしたら、その1時間について時給から150円(=900円÷60分×10分)が差し引かれたとしても当然のことと言えます。

2.罰金には労基法で上限額が定められている

「働かなかった時間分の賃金が支払われない」のは仕方ないにしても、遅刻した罰(制裁)として、さらに賃金減額を行なう会社もあります。例えば、「遅刻した場合は1回につき500円を賃金から差し引く」というものですが、このような制裁を行なうのであれば、会社は、就業規則でそのようなルールを定めておくことが必要です。なお、就業規則で減給の制裁を定める場合は、労働基準法第91条の「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」という制限に従わなければなりません。例えば、平均賃金が1日5000円の労働者については、1回の遅刻に対する罰金の上限額は2500円になり、その月に支払われる賃金の総額が10万円ならば1万円を超える額の罰金を科すことはできない、ということになります。

なお、10分遅刻した場合に、30分間遅刻したものとして賃金カットを行っている会社もあります。これは、「労働時間の算定において細かい計算が大変なので、30分単位で賃金を支給する」という事務処理上の都合から生じているケースが多いのですが、この場合は、「遅刻した10分間の賃金減額はノーワーク・ノーペイの原則によるもの」で、「出勤後の20分間の賃金減額は制裁によるもの」というとらえ方になります。

3.電車が遅れた場合には、遅刻が免除されることもある

ところで、遅刻といっても、寝坊などの自分の不注意である場合と、そうではない場合(自分に落ち度がない、不可抗力による場合)があります。後者の例としては、電車が遅れたために出勤時刻に間に合わなかった場合などがありますが、このようなときには、自分に落ち度がなかったことを証明できれば(例えば、公共交通機関からもらった「遅延証明書」があれば)、遅刻扱いは免除されるのでしょうか。

一般的には、こういう場合でも「ノーワーク・ノーペイの原則」が適用されて、賃金は支払われません。ただし、会社によっては遅延証明書の提出を条件として遅刻を免除してくれるというルールを設けている会社もあります。こういう場合は、遅延証明書を忘れずにもらってくるようにしなければなりません。

4.遅刻の取扱いや制裁については就業規則で確認すること

このように、遅刻した場合は、「ノーワーク・ノーペイの原則」に従って、その時間分の賃金が支払われないということが一般的に行われていますが、「さらに罰金(減給の制裁)が科せられる場合」「労働時間の集計を30分単位で行なうなど、実際に遅刻した時間以上の賃金減額が生じる場合」および「電車遅延などの不可抗力であれば遅刻が免除される場合」など、会社によってその取り扱いは様々です。遅刻の場合の具体的な取扱いや制裁の内容などについて、各自で就業規則を確認しておくことが大切でしょう。

また、不測の事態に備えて会社には始業時刻よりも少し早めに到着するように心がけること、遅刻が確実になった場合は職場にすぐに連絡することなども必要です。「賃金が支払われるかどうか」「自分のせいかどうか」には関係なく、遅刻をすれば、同僚に迷惑をかけてしまいます。職場のマナーとして、一人ひとりが遅刻をなくすように努力していかなければなりません。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

 

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「確定申告」とは何ですか?

~年末調整後でも税金が戻ってくることがある!~

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1.「確定申告」とは?

パートやバイトでも、正社員でも会社から給与を受け取っている人は毎月の給与から源泉所得税を引かれ、その年最後の給与等の支払時に、1年間の所得税を「年末調整」することで納税が終了します。一方、「年の途中で退職して年末調整を受けていない人」や「会社から受け取る給与以外の所得がある人」などは、自分で1年間の所得を税務署に申告することによって、すでに納付した源泉所得税とその年の所得税との調整を行います。これを「確定申告」といい、毎年2月中旬から3月中旬にかけて実施されます。

この確定申告をすると、年末調整をした人でも、いったん納付した税金が戻ってくる場合があります。

2.「医療費が多い人」や「年の途中で退職した人」は確定申告で税金が戻ってくる

確定申告により税金が戻ってくるケースをいくつか紹介します。

(1)自分や家族の医療費の年間合計額が10万円を超える場合
自分もしくは同一生計の配偶者や親族の年間医療費が10万円を超えた場合は、確定申告のときに10万円を超えた分を所得から控除(医療費控除)することができます。医療費控除で年間所得が少なくなることにより所得税も減額となり、その分、納付した所得税が戻ってきます。医療費控除を受けるには、医療機関からのレシートと、給与所得者は源泉徴収票が必要になります。

(2)住宅ローン等を利用してマイホームの取得や増改築等を行った場合
ローンを利用して自宅の新築、購入、増改築などを行った場合、一定の要件を満たすと所得税が減額(住宅借入金等特別控除、特定増改築等住宅借入金等特別控除)となり、還付金がもらえます。1年目は自分で確定申告することが必要ですが、2年目以降の減税措置は年末調整で受けられます。なお、住宅が夫婦の共有名義となっており、夫と妻が別々に住宅ローンを借りる場合には、夫婦ともにこの控除を受けることができます。

(3)退職後、年末までに再就職していない場合
年の途中で退職した人は、退職前の給与から源泉所得税が引かれており、すでに所得税を納付した状態になっています。再就職しないで年末調整を行わないと、所得税は差額調整されないまま納付完了となってしまいます。こういう場合、払い過ぎの状態になっていることが多いので、自分で確定申告を行うと、たいがい税金が還付されます。

3.「ふるさと納税」で税金が戻ってくる

最近、「ふるさと納税」が話題となっています。これは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、その自治体からお礼の品として地域の特産品等のお肉や果物などがもらえる仕組みですが、これとあわせて、寄附額のうち2,000円を越える部分(一定の上限あり)が所得税と住民税から控除(寄付金控除)されます。つまり、ふるさと納税をすると、所得税が減額されるので、確定申告をすると税金が戻ってくるのです。

なお、2015年4月より始まった「ワンストップ特例制度」を使えば、寄附ごとに申請書を寄附先の自治体に郵送すれば、確定申告をしなくても、税金が戻ってくるようになっています。

4.2017年からは市販薬を購入しても税金が戻ってくることがある

2017年1月から、医療費控除の特例である「セルフメデュケーション税制」が開始されます。この制度は、対象となるOTC医薬品(ドラッグストアや薬局で処方箋なしに購入できる医薬品)を1年間に12,000円以上購入した場合、12,000円を超えた金額が88,000円を限度として所得から控除され、確定申告をすれば、所得税の一部が戻ったり、住民税が軽くなったりする仕組みです。ただし、世帯主が自治体の特定健康診査(メタボ検診)や会社の健康診断などを受ける、予防接種をうけるなど、健康管理に取り組んでいることが必要で、また、前述した医療費控除と一緒に利用することはできません。

5.確定申告は自分で簡単にできる

「確定申告によって税金が戻ってきそうだけど、申告書の作成や税務署への届出が大変そうだ」と思われた人はいませんか?

今は、インターネットで国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を使えば、必要事項を入力するだけに申告書を作成することができますし、申告書を打ち出して税務署に郵送すれば、税金の還付額が指定した銀行口座などに振り込まれるようになっています。

このように、確定申告は、自分で簡単にできるようになっていますので、税金が戻ってきそうな人は、是非、やってみてください。

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

 

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交通費支給のパートって全額支給なの?徒歩圏内のパートの方がメリットは多い?

交通費なしのパートってあるの?

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交通費(通勤交通費)支給のパートしかやったことがない場合、それを当然と思ってしまいがちですが、そんなことはありません。企業は交通費を支給しなければならない、という決まりはないので、支給なしのパートもあります。勤務先が家から徒歩圏内なら問題ありませんが、遠い場合はかなりの出費となります。公共交通機関に関わらず、車通勤の場合も同様です。それをカバーするほど時給が高い、仕事内容が魅力的などの理由があれば良いですが、強い志望理由がない場合は避けた方が無難だと思います。後々、通勤時間の長さと交通費なしがネックになり、結局辞めてしまう可能性が高いからです。

「交通費支給」でも、規定はいろいろあります

さて、求人情報で「交通費支給」となっていても、必ずしも全額支給になるとは限りません。

例えば「上限あり」。1ヶ月で20000円までと規定されていたら、実際は23000円がかかるとしても、20000円までしか支給されません。

「実費支給」の場合は、実際にかかった金額を支払うという意味ですが、実際は1ヶ月の最安または最短の定期代で支給される場合が多く、それよりも料金のかかる経路を選んで通勤した場合は自己負担となります。

公共交通機関ではなく、自動車で通勤する場合も、実際にかかったガソリン代を全額支給するのではなく、○kmあたり○円支給という場合が多いです。普通車か軽自動車かで支給額が変わることもあるようなので、社内規定を確認しましょう。

また「一律支給」というのもあります。実際にかかった金額に関わらず、すべての人に同じ額の交通費が支給されるというものです。この場合、その額よりも実際の交通費が安い場合は得をしますが、高い場合はもちろん損です。

求人情報に「交通費支給(規定あり)」とあったら、必ず規定を確認しましょう。

徒歩圏内のパートの方がメリットはある?

徒歩圏内のパートを選ぶとメリットはたくさんあると思います。通勤時間が短く済むので、その分家事などに時間を回せたり、交通機関の乱れや道路の渋滞に振り回されることがなかったりと、時間の節約になります。家で留守番中のお子さんに何かあっても、すぐに戻れるというメリットもあります。

けれども、公共交通機関を利用するメリットもあります。出勤日数を考えると定期券の方が安い場合は購入することになると思いますが、定期券なら区間内何度でも途中下車可能です。買い物をするのに途中下車したり、休日、出かける際に使って交通費を節約したりと、あるとかなり便利です。交通費支給で、最寄り駅のほかによく利用する駅があるのなら、それを踏まえて勤務先を考えるのもひとつの手かもしれません。

ちなみに、徒歩ではちょっと遠い場合、自転車で通勤したいという人もいるかと思いますが、最近増えている自転車事故を考慮して、などの理由で禁止している職場もあるようです。自転車通勤を考えている人は、念のため職場に自転車通勤をしても問題ないかを確認した方が良いかもしれません。

扶養範囲内で働いている人は交通費に要注意!

パートをする上で「扶養控除」を気にされる方は多いと思います。年収103万円を超えると自分で所得税を支払わなければならないので、それを超えないよう労働時間を調整するのですが、ここで気になるのが年収に交通費は入るのかという点です。これについては、片道2キロメートル以上であり、月額10万円以内であれば非課税となり、いわゆる「103万円の壁」の対象とはなりません。ただ注意しておきたいのはマイカーや自転車の場合、片道の通勤距離により非課税となる額が決まっているので、必ずチェックしておくようにしましょう。

また、パートの時給が交通費を含む形で設定されている場合は、交通費も所得とされ課税対象となってしまいますので、覚えておきましょう。

 

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やってみる価値はある!?パートで得たお金を貯金しよう!【その2】

飽きっぽいあなたでも、続けられる方法があるはず。

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【その1】で貯金をするための心構えを学んだあなた。それでは次のステップに移って行きましょう。貯金というのはお金を貯めることなので、生活を切り詰めていけばどれだけでも貯めることはできます。しかしその分、ストレスも溜まっていきますよね。【その1】で述べたように、貯金を継続させていくには辛いという気持ちを持たないことです。では、節約生活をどうやったら負担なく行うことができるのでしょうか。使うことのできるお金が増えれば解決しますが、給料がすぐに倍増することはなかなかありませんよね。そのため、手元にある分をやりくりしなくてはなりません。「飽きっぽいから自信がない!」「細かいことは考えたくない!」と思う人でも、きっと続けられる方法があるはずです。あなたを節約体質に変えてくれる貯金術をお教えします。

給料を使う分だけ分けてしまおう

今日は給料日。銀行や郵便局でちゃんと入っているか確認がてら、お金をおろしにいきますよね?その時、全額おろしますか?それとも必要な分だけにしますか?どちらかを正解、不正解とはいえませんが、収入の範囲内で出費を抑えるには全額おろすのがよいかもしれません。いくら節約や貯金をスローガンにしていても、計画がなければどんどんお金をおろしてしまいます。そうならないためには、まずは給料を全額おろします。そして封筒や袋など、小分けできるものを用意して「食費」「生活雑貨」「●●代」「▲▲代」など、毎月必ず使う分のお金をわけて入れます。支出を決めた後、残ったお金の中から少なくてもよいので貯金にまわしましょう。この時全額ではないのは、何かあった時のためのお金を残しておくと心にゆとりがもてるからです。

買い物かごの中身を脳内で計算!

洋服、食料品、雑貨など、生活していくには何かと出費がありますよね。貯金をするにはその必要な買い物さえも削ることができればしたいものです。ですが、そう簡単に削ることはできるのでしょうか。一週間に一度は行くスーパーで考えてみましょう。あなたは買い物時、どんな風に買い物カゴに商品を入れていますか?何となく欲しいものを手にしていますか?それとも必要なものだけを買っていますか?後者であれば、出費を抑えられるかもしれません。しかし、前者であれば出費と共に余計な商品を買うことになってしまいます。きちんと使い切ることができればいいですが、食品の場合だと腐らしてしまうかもしれません。無駄なものを増やさないためには、買い物専用の財布を作り、買い物をしている間は商品をひとつ入れる度に頭の中でカゴの中身を計算しておくとよいでしょう。使う金額を決めておくと計算したお金よりオーバーしているのに気が付きやすいですし、今日は使いすぎたから今度は出費を抑えようと思えるはずです。細かくなくてもよいので、どのくらい支払うかを理解してからレジに向かうだけでもよいですよ。

貯金のためのお金をわざと作ってみる

買い物をする時、財布には使う分だけしか入れない。また、欲しい商品を我慢して買った気分で貯金にまわすなど、これらの方法は貯金をしている人はよく行っているやり方ですよね。もしかしたら一度チャレンジしたけど、失敗したという人もいるかもしれません。それならば、財布のお金はそのまま、欲しい商品は我慢しないという方法で貯金を増やしていきましょう。買い物の際、普段なら小銭を持っていればそちらから使いますよね。しかしこれからはわざとお札で会計し、500円玉が貰えるように支払いを工夫しましょう。お釣りで戻ってきた500円を貯金にまわしてしまえば、難しいことを考えずに自然とお金を貯める癖がつくはずですよ。あまったお金を貯金するのではなく、無理やり貯金のためのお金を作ることも貯金術のひとつです。

過去と未来をイメージすると節約になる!?

貯金を始める前、目標を立てゴールの瞬間を想像したと思います。買い物をしている間も同じように想像力を働かしてから、商品をレジへ持っていくと本当に購入すべきものかわかるのではないでしょうか。昔、似たようなものを買わなかったか?流行っているから、安いからという理由だけで買わなかったか?買った後、きちんと使用したか?それを買ってどうしたいか?などなどを考えると、今のあなたに必要な商品かどうかが見えてくるはずです。衝動買いをするのではなく、一呼吸置いて買い物をしてみてください。そこから節約の道が開けるかもしれませんよ。

 

【その2】では、すぐにでもできそうな貯金術を提案しましたがいかがだったでしょうか。少しずつでよいので節約を心がけ、1年、2年、3年と続けられる貯金ライフを楽しんでみてください!

 

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マイナンバーで、副業が勤務先にばれますか?~

~ 副業でパートやアルバイトを行うときの注意点 ~

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みなさんの中には、様々な事情により、会社が禁止しているにも関わらず、就業時間後や休日に他の会社で働いている人、あるいは、会社で副業を認めていても、届け出をせずに無断でアルバイトをしている人がいるかもしれません。

これらの人たちから、「マイナンバー(個人番号)制度によって、個人の給与の受け取りや税金の支払い等の状況が丸裸になり、本業の勤務先に副業がばれてしまうのではないか」という相談を受けることがあります。実際に、そういうことがあるのでしょうか?また、副業としてパートやアルバイトを行うときには、どのような点に注意するべきなのでしょうか?

1.マイナンバーによって副業がばれることはない

マイナンバー制度とは、国民1人に1つの番号を割り当てて、それを税・社会保険等の事務処理に用いる仕組みで、2016年10月からスタートしました。マイナンバーは、基本的に税務署やハローワーク等の行政機関において使われるものですが、税・社会保険等の手続きは会社を通して行っているものが多いため、会社も従業員一人ひとりのマイナンバーを知っておく必要があります。

ただし、会社は、知りえた従業員のマイナンバーを行政手続き以外の目的で使うことはできません。例えば、マイナンバーを使って税務署等に従業員が複数の会社から給与を受け取っていないかどうかを調べてもらうことはできません。一方、行政機関もマイナンバーを使って集めた情報を会社に提供することは認められていません。例えば、税務署等は、マイナンバーを使えば、複数の会社から報酬を受けている人を簡単にチェックすることができますが、その人の勤務先にその結果を通知することはありません。

ですから、「マイナンバー制度の導入によって、副業が会社にばれるようになった」ということは、基本的にはないのです。

2.住民税を見れば、会社は、従業員の副業を見抜くことができる

それでは安心か、というと、そうではありません。

みなさんの毎月の給与からは、社会保険料や所得税のほかに、「住民税」が徴収されています。住民税は、副業の給与も含めた1年間の収入に基づいて算出した税額を、本業の勤務先が、毎月の給与から天引きして納付しています。副業をしている従業員は、同じくらいの給与をもらっている同僚と比べて住民税の額が明らかに大きくなるので、会社は、給与明細を見れば、その従業員が副業をしているかどうかを見抜くことができるのです。

「それならば、マイナンバー制度導入の前から、従業員が副業しているかどうかを、勤務先はチェックできたはずだ。数年間にわたり副業している同僚がいるが、会社にばれないのはなぜか?」と思った人がいるかもしれません。それは、その会社が、「従業員一人ひとりの住民税をチェックするのが大変だから、やっていないだけ」、あるいは「副業していることを知っているが、何らかの理由により、その従業員をとがめないだけ」にすぎません。会社は、その気になれば、従業員が副業をしているかどうかを、今すぐにでもチェックすることができます。

3.「勤務先にばれずにできるアルバイト」ほど注意が必要

「マイナンバーも税金もうまく処理しますので、本業の勤務先にばれずに、アルバイトができます」と誘ってくる会社があるかもしれませんが、こういう誘いには乗ってはいけません。パートでも、バイトでも、雇用して給与を支払う場合、会社は、その者からマイナンバーを提供させること、または税金に関する諸手続きをすることが必要になります。それを「うまく処理する(誤魔化せる)」等と言ってくる会社は、法令違反を平気で犯すようなところと考えてもよいでしょう。このような会社でアルバイトをすると、「副業をしていることを勤務先にばらすぞ」等と脅されて、契約どおりに給与を支払ってもらえない、退職させてもらえない等のトラブルに巻き込まれる危険性があります。

4.副業は自己責任で行う

結局、副業を本業の勤務先にばれないようにする有効手段はありません。ですから、パートやアルバイトとして副業を行うときには、本業の勤務先が副業を認めている会社であれば、所定の手続きを踏んで、認めていない会社であれば、副業が勤務先にばれるリスクがあることを覚悟したうえで行うことが必要です。いずれにせよ、副業は、会社や周囲の人に迷惑をかけないように、自己責任のもとで行われなければなりません。

なお、ここでは、「パートやバイトとして他社で雇用される(給与を支給される)場合」の副業について説明しています。会社に雇用されない場合の副業(例えば、「記事を執筆して原稿料をもらう」「個人事業主としての事業所得とする」等)は、取扱いが異なってきますので、ご注意ください。

 

 

社労士

深瀬勝範(ふかせ かつのり)

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Fフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ-タ活用術」(労務行政)。

 

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