労働派遣法は何が変わった?5つのポイントをご紹介

何事も事前準備が必要です!派遣社員としての生活をスタートさせる前に、人材派遣のシステムや派遣社
員がどういったものかを理解しておきましょう

1.期間制限が見直された

平成27年9月30日以降に結ばれた労働者派遣法契約によって、労働者派遣には全ての業務において以下の2つの期間制限が適用されることになりました。

【派遣先事業所単位の期間制限】

●派遣先の同じ事業所(工場、事務所、店舗など独立しているところ)に対し、派遣社員が働くことができるのは原則3年が限度

(もし、派遣先が3年を超えて同じ派遣社員を受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合などからの意見を聴く必要があります)

事業所単位で期間が設けられるため、事業所の派遣社員受け入れが始まって1年後から新しい派遣社員が雇用される場合、その人は2年間のみ働くことができます。しかし、延長が行われると1年増え、合計で3年間勤務が可能です。

【派遣労働者個人単位の期間制限】

●同じ派遣労働者が、派遣先内にある同じ組織(課、グループなど)で働くことができる期間は3年が限度

別の組織へ所属すれば、同じ事業所であっても同じ派遣労働者を派遣することができますが(それでも3年間が限度)、その場合も派遣社員の労働期間が前もって延長されていることが条件です。

また、以下の場合は例外となり、期間制限はかかりません。

●派遣元に無期雇用される派遣労働者を派遣する
●60歳以上の派遣労働者を派遣する
●有期のプロジェクト業務に派遣労働者を派遣する
●日数限定の業務(1ヶ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下、かつ10日以下であるもの)に派遣労働者を派遣する
●産前・産後休業、育児休業、介護休業などを取得する労働者の業務に派遣労働者を派遣する

2.キャリアアップができるようになった

派遣元は、雇用している派遣労働者が仕事に必要な知識や技能を学ぶためのキャリア支援をするよう、義務付けられました。それは、【キャリア形成支援制度】と【キャリア・コンサルティング】です。

【キャリア形成支援制度】の教育訓練計画の内容として(以下抜粋)、

●実施する教育訓練が雇用する全ての派遣労働者を対象にしている
●実施する教育訓練は有給であり、かつ無償で行われる
●実施する教育訓練が派遣労働者のキャリアアップに役立つもの
●派遣労働者として雇用するにあたって行う教育訓練は、派遣労働者が就く職種の教育訓練が含まれているもの
●無期雇用派遣労働者に対して行う教育訓練は、長期的なキャリア形成を頭に置いた内容のもの
などといった制度に基づいて行われます。

一方、【キャリア・コンサルティング】は希望者に対するキャリアへの相談・指導のことです。派遣労働者自ら職業を選び、その職業で将来の目標やゴールを決めて実現するための計画や能力を高めて適した職業に就くことができるよう、手助けしてくれる制度です。派遣労働者一人ひとりの意向に沿ったキャリア・コンサルティングが行われることで、派遣労働者が希望するキャリアを築いていくことが可能です。

3.均衡待遇の推進が行われた

派遣労働者と派遣先の同じ業種で働く労働者との間に待遇の差がでないよう、均衡待遇が進められました。そのため、派遣元の事業主と派遣先それぞれに新たな責務が割り当てられました。

※派遣元が行うべき措置

●派遣労働者と派遣先の同業種の労働者との差を考えながら賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生の実施を行うよう配慮する義務
●上記の待遇を確保するために考慮した内容を派遣労働者に説明する義務

※派遣先が行うべき措置

●派遣先は派遣元が派遣労働者の賃金を適切に決定できるよう、必要な情報を提供する配慮をする
●派遣先は派遣労働者が業務に関連した教育訓練を行う場合、派遣元から要望があった際、派遣元で実施可能な場合を除いて、派遣労働者に対して教育訓練の実施を配慮する
●派遣先は派遣先の労働者が利用する、給食施設、休憩室、更衣室について、派遣労働者に対しても利用できるよう配慮する

4.労働契約申し込みみなし制度が施行された

改正された労働者派遣法で平成27年10月1日から行なわれているのが【労働契約申し込みみなし制度】です。派遣先が違法派遣とわかっていながら派遣労働者を受け入れている場合、派遣先が派遣労働者と直接雇用の申し込みをしたとみなされる制度です。

派遣先が以下の違法派遣を受け入れた時、その時点で発生し、労働契約の内容は派遣社員が派遣会社との間で契約している労働条件を同じとなります。(ただし、派遣先が違法派遣に該当していることを知らず、また、知らなかったことに過失がなかった時を除きます)

●労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
●無許可の派遣会社から労働者派遣を受け入れた場合
●派遣期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合
●いわゆる偽装請負の場合(労働者派遣法などから免れる目的、労働者派遣以外の名目で契約、必要な事を定めずに労働者派遣の任務を受ける場合)

5.労働者派遣事業の許可制への一本化が決まった

施行された労働者派遣法により、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別がなくなりました。すべての労働者派遣事業は新しい許可基準に基づく許可制となり、派遣会社の健全制が高まりました。派遣労働者を守る措置のため、改正によって派遣労働者が安心して働くことのできる派遣会社が増えました。

トップへ戻る