派遣の年末調整・確定申告ってどうするの?

遅刻や早退、有給休暇などの勤怠についての疑問や、職場でのトラブルの対処法、また、年末調整・確定申告の仕方、契約期間満了時の流れなどについて解説します。

年末調整・確定申告ってなに?

年の暮れが近づくと「年末調整」や「確定申告」という言葉をよく耳にすると思います。正社員やパート・アルバイトなど直接雇用での勤務経験がある人は、年末調整と渡された書類を見本どおりに記入して、生命保険控除証明書があれば添付して提出するのみで、確定申告はしなかった人が多いはずです。
さてここで、年末調整、確定申告とはなにかを説明しておきましょう。

◇年末調整
所得税は個々に支払う義務がありますが、会社勤めをしている場合、会社が税額を計算して給与より天引きし、納税してくれます。このことを「源泉徴収」といいますが、この源泉徴収は毎月の給与を元に概算で出される額なので、本来1月1日~12月31日までの実際の所得を元に課税される所得税額との間に差が出てしまいます。この差を調整し、本来の所得税額に合わせることを「年末調整」といいます。
保険に加入していたり、住宅ローンを組んだりしていると、納め過ぎた税金が給与に加算されて戻ってきます。

◇確定申告
会社勤めではないため、上記、年末調整と同様の内容を個人で行うことです。個人事業主などが対象となります。
ただし、会社勤めでも確定申告が必要な場合がありますので、詳細は国税庁のホームページをご覧ください。

派遣の場合、年末調整と確定申告どっちが必要?

さて、勤務先の直接雇用ではない派遣社員は、年末調整と確定申告のどちらが必要となるでしょうか?

結論から言いますと、直接雇用の場合と変わりなく、ほとんどの場合、年末調整のみで済みます。ただし、年末調整を行うのは派遣先企業ではなく、派遣会社になります。そのため、年末調整に必要な書類「扶養控除等申告書」や「保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書」は派遣会社に提出することになります。

もしも、1月1日~12月31日の間に、2月から6月までは派遣会社A、7月から12月は派遣会社Bと、異なる派遣会社から給与を得ていた場合は、12月時点で所属している派遣会社Bに、派遣会社Aの分もまとめて年末調整を依頼することができます。その場合A社から源泉徴収票をもらう必要があります。もしも、なくしてしまった場合はA社に再発行をお願いしましょう。なんらかの事情により源泉徴収票を手に入れられなかった場合は、税務署に「源泉徴収票の不交付の届出書」を提出する必要があります。その際、給料明細が必要となる場合があるので、念のため給料明細は捨てずに取っておくようにしましょう。

ちなみに、1年の間に派遣先企業が変わっても、派遣元である派遣会社が変わっていないのなら、派遣先問わず、まとめて年末調整をしてもらうことができます。

注意したいのが、12月時点で就業していない場合、11月まで派遣社員として働いていたとしても、派遣会社で年末調整をしてもらうことは基本的にできません。そうなると、確定申告が必要となります。確定申告というと難しそうなイメージがありますが、確定申告の会場に書類の書き方を教えてくれる人もいるので、それほど苦に思うことはありません。源泉徴収票と医療費や保険料控除の書類など、必要なものを事前に調べて、スムーズに申告ができるように準備しておきましょう。

副業をしている場合は収入額に注意

派遣社員は基本的に副業を禁止されていないので、掛け持ちで働いている人も多いのではないかと思います。その場合、前述の「給与所得者で確定申告が必要な人」の「2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」に当たる人も中にはいると思います。20万円を越える場合は確定申告が必要となるので、確定申告の時期になりましたら、副業の合計金額を確認するようにしましょう。

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